猪瀬直樹Blog

尖閣諸島寄付金もうすぐ10億円。折れ線グラフが出来ました！

猪瀬直樹 — 2012-05-25T19:23:09+09:00

　東京都が尖閣諸島を購入するための寄附金口座を設置してわずか１カ月、全国から寄せられた寄付は5月25日金曜日正午現在で9億円を突破した（右のグラフ）。ありがとうございます。

　件数では6万件を超えている（下のグラフ）。ひとりあたり1万4000円ということになるが、1万円の人が多く、ときどき3万円、5万円、10万円の人がいるのでしょう。先日、20万円寄付したよ、という人にたまたま会いました。

　寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所（店番号７７７）、普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除対象。お問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当（03-5388-2206、平日午前9時～午後6時）まで。

詳しくは東京都HP　http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm

非東電・100万キロワットの東京天然ガス発電プロジェクト加速！　事業可能性調査の結果を発表（5/17　猪瀬副知事ぶらさがり会見録）

猪瀬直樹 — 2012-05-18T15:57:01+09:00

日時：２０１２年５月１７日（木曜日）　午後３時５５分～午後４時１６分
場所：第一本庁舎７階ホール

〔配布資料〕は技術検討調査結果の概要、事業スキーム・採算性検討調査結果の概要

【副知事】　今日は、東京天然ガス発電所プロジェクトで、候補地を最終的にしぼりました。しぼった場所は、先ほど示したあの絵にありますが、葛西水再生センターのところと砂町の下水の処理場のすぐ横と、それから東京の埋立地の中防と言われている中央防波堤のところと、この3箇所です。それぞれ採算性とか工事期間とか比べて、一長一短あります。これから自然環境調査に入りますので、自然環境調査の中で、その3箇所と、あとは地元の方々の合意を得られるような形で進めて行こうと思っています。

【記者】　候補地3つに絞り込んだのですが、最終的に1つにしぼりこむところまで責任を持ってやるということでしょうか。

【副知事】　もちろん、自然環境調査はこれからですから、３箇所やります。自然環境調査はできるだけ縮めようと思っています。縮めようと思っても、一様、夏、秋、冬、春と全部のシーズンをとりあえず、1年やらないとならない。もっと長く、普通はかかるんですが、できるだけ短縮して、すぐにでも環境調査は進めていくと、3箇所ともということです。今日のあと、すぐ環境調査に入ります。ちょっと環境局来て。ちょっと、環境これからやるんだということだけ説明して。

【環境局】　アセスメント手続における現況調査、自然環境調査のこと、現況調査につきましては、これはあくまでも、事業者の方が、環境評価手続の中で、やることでございますが、私ども自然環境を所管しております環境局といたしましては、今のこの発電所の候補地となっております湾岸地域周辺の環境の現況を、今、この時点で調べておく必要があると思っておりますので、都として、自然環境調査を行います。その結果は、アセスメント手続の中で、事業者の方が、参照していただくということは、これは、一般的に文献調査という形もありますので、私どもの報告書を文献として、参考にしていただいて、アセス手続の中で使っていただくということは、可能ですので、そういった活用の仕方をしていただければ、期間は短縮されるのではないかと考えております。

【副知事】　要するに、まだ地元の合意がなく、事業者が決まってなくても、決まってから、環境調査をするのではなくて、東京都の環境局が調査をして、その調査結果をその渡すような形にすると、実質その期間は、事業者が、その調査をもらい受けるような形になりますので、短縮できる。こういう、非常に合理的な考え方をしているということです。

【記者】　すいません、あの日経新聞ですが、今回のその運転開始までの期間と発電所の建設費を比較した場合には、冷静にパッと見た感じでは、葛西が一番有望な候補地でないかといえるんですが、その点は、いかがでしょうか。

【副知事】　それは、僕は今いえないよ。3箇所を取り合えず、候補にして、一長一短ありますが、けどね。その一長一短をこれからやっていくわけですね。会議であと、先ほどちょっと言いましたが、あの先ほど、あそこで、示しましたが。コピーかなんかあるかな。あのグリーンの。冊子でもいいから、冊子かして。こっちの方がいいかな。ちょっと待ってね。こういうね、例えば、煙突が100メートルぐらいある。その煙突を野菜工場でくるむような形にする。例えば、お台場の観覧車は、夜、すごくきれいですよね。まあ、スカイツリーもきれいですけどね。発電所って、東京都の人間は、福島に原発を置いて、迷惑施設だから、見ないようにしてきた。わけで、発電所がすぐ近くにある迷惑施設だという考え方じゃなくて、野菜工場で、夜ネオンが輝いていると、集客施設になりますから。迷惑施設から集客施設へ、お客様が集まる施設、名所になるような考え方をしているということなんですね。その場合に、葛西のところに、観覧車ありますよね。そこに、その横にあったらまたこれきれいでしょうね。でも、それは砂町でもきれいだし、中防でもきれいです。この３ヶ所のどこにあっても、とても、いい感じの施設ができるんじゃないかと思っています。

【記者】　副知事、３箇所から、最後の１つにしぼるのは、それは、東京都が決めるんですか、それとも、公募してきた事業者が決めるんですか。

【副知事】　これは、もちろんしぼりこみます。地元との話し合いもありますから。そういう中で、１箇所にしぼりこんで、そして公募するという形になります。はい。

【記者】　公募が始まるのは、環境調査が終わってからなので、来年ですか。

【副知事】　つまり、モラトリアムあるっていうことですよね。環境調査１年かかりますから。それまでの間に、調整して、公募できるような形にもっていけばいい。

【記者】　今回その算定された発電単価ですね。ＩＰＰ、ＰＰＳへの販売料金、これは今回の東電の値上げしている料金に比べると、どうですか。

【副知事】　今日の3箇所では１３円か１４円でしょう。東電はもっと高いですね、今。もちろん、原発のベース電源、水力発電とかそういうのは安いですが、火力はもう少し高いし、実際のこの近辺にある新電力の価格は、まあ１５円よりちょっと上回っているかな。まあ、そういう形で、ちゃんと採算がとれるかたちにしてる。よくみていただくとわかるけど、発電効率を６１％のハイブリットにしたりすることで競争力がつくような値段設定を考えたいと思ってるんですね。燃料の供給のガスの価格は今の東ガスの公表価格ですから、それを前提にしてやっているということですね。東京ガスの公表価格を。

【記者】　地元区の同意という点では、煙への心配がよく出ると思うんでうんですけれども、そういった点ではどういう風に。

【副知事】　それは、だから、環境アセスがあるでしょう。煙は、そんなに出ないというか、真っ直ぐ上へあがっていくので、この前、羽田に離発着する飛行機にちゃんと、排ガスが余計に出ないかチェックして、問題ないということになりましたけどね。ですから、環境に優しい、そういう発電所を、これは、新製品だからという発想をね。そういう風にやりたいなと思っている。

【記者】　副知事すみません。そうすると、あの１箇所に絞り込んでから、公募すると考えていいんですか。さっきの話では。

【副知事】　もちろんそうです。

【記者】　ここで、決定してから、公募と。

【副知事】　この１年、まだモラトリアムありますから、環境調査の。その間に調整していこうと思ってますけどね。

【記者】　早ければ、来年にも、公募が始まるという。

【副知事】　そうですね。はいはい。

【記者】　この会合は何回くらい続けていくんでしょうか。

【副知事】　とりあえず、その都度開いていくから、今、やっと終わったばっかりだから。

【記者】　今回の報告で、採算性があうには見合う事業ができるという報告があったのだが、それをお聞きになって、どんな感想をお持ちなんですか。いろいろコストがかかる事業だと思うので、その辺の採算性がどうなのかというところがすごく関心があったと思うのですけど。

【副知事】　実は、これね。これは、こういう東京天然ガス発電所を作るぞというメッセージ自体が一つ重要だった。去年の夏、その電力需要制限令適用されたのですから。東京電力管内はね、こういう発電所を、東電以外に、ちゃんとプロジェクトファイナンスで作れますよというモデルを示すということが、今後の東京電力改革に重要な影響を及ぼすのです。東京電力管内の火力発電所は、老朽火力になっていますから、どこかで、みんなリプレースしていかなければならない。そのときに、この採算性のモデル、これでできるよというのを今、東京都が示すと、逆に東京都の示した基準に基づいて、これからリプレースが始まっていく可能性があるのです。その意味で、先にモデルを出して、これも改革の一つの原動力になると思っているのです。高効率のハイブリッド型の発電所というモデルを作りましたから、今、稼動している４０年物とか、そういう古い火力発電所は、発電効率が４０％とか、非常に低くて、CO２もたくさん出ています。このプロジェクトのモデルは、ハイブリッドですから、発電効率が６１％で、しかもCO２は半分ということですね。CO2は半分以下ですね、そういうものを、まずモデルとして作ることによって、これから東京電力の火力発電所は、どういうものでなければいかないかということを、むしろ先に示しているということになると思います。いいですか。

【記者】　　すみません、たぶん、このプロジェクトを採算に乗せるためには、昨日、枝野経産大臣にご提案なさったような託送料金の引き下げとか、そういった、そのへんはどうですか。

【副知事】　だから、昨日、枝野経産大臣に新電力をきちんとやりなさいよと、そう提言したわけですね。それで、これから、託送料も下げるような形で考えていきなさいよねと。それから、インバランス料金の罰金が３０％から２０％に、今度、変わりました。そういった環境を整えていく必要があります。それから、もちろん今回の、このモデルは、PPSだけに供給するのではなくて、やはり大口の引き受け手としては、東京電力を想定しています。安定供給ということで、東京電力を想定して、両方ミックスになると思います。

【記者】　東京新聞ですけれども、IPPとPPSの組み合わせということを提案されていますが、それは実際に可能なのでしょうか。供給の実例はあるのでしょうか。

【副知事】　できるのだよね。

【日経研】　ええ、そういう方向で規制緩和というか、条件整備が進んでおります。

【記者】　これから、規制緩和されるということですか。

【日経研】　制度的にはできるのですね。ただ、IPPの方で需要がどうかとか、どれだけ売れるかということで。

【副知事】　この前の小河内の水力発電は、東電にしか売れなかったわけだよね。都の条例がなっていたから、今度は、問題はないはずだよね。できる。

【職員】　　規制はありません。

【副知事】　やはり、規制はなかったってことでしょう。だから、実例がなかったということが問題なのであって、だから、今回のプロジェクトは、前例がないことをやるというところに、意味があるから。これで、いいと思います。

【記者】　先ほどの研究所の報告の中で、六本木ヒルズのような形は、自営線を引いての供給は困難ということでしたが、このスキームはもうないということで、IPPか、IPPとPPSへの売電という方向で考えていくということですか。

【副知事】　例えば下水とかに供給するとか、そういう意味ですか。或いはお台場の地区全体とかに供給するとか。それは、まだ可能性はあると思います。別に、それを否定しているわけではなくて、とりあえず今は基本的なスキームですから、電気をいくらで、だいたい売れるようになるかなと。だから東電に売るのであれば、１３円くらいで売れるなと、要はそういうことでしょう。PPSに売るなら１４円くらいだなという採算性が出せたということだから、それに基づいて、売り先は他に考えられます。

【記者】　事業スキームとしては、これに、まだ限られているわけではないのですね。

【副知事】　そうです。基本的には、メインの買い手は誰かということを決めている。だから、１００万KWとか、５０万KWのメインの買い手が、ある程度、東電くらいの大きさでないと、要するに売り先がはっきりしていないと、精算できないから。まず、それをやっておいて、1万kW、2万kWという規模は、どういうふうにでもなるというか、PPSでもやれるということですね。

【記者】　採算性の見込める売電価格の試算ということは、作ったら、この額になりますよということですか。それとも、このコストが……。

【日経研】　コストというよりも、その単価で売れるのであれば、一定の投資利回りが確保できると、要は民間事業者として、その事業をやる価値がある事業になるということでございます。

【記者】　要するに、これより安かったら採算が取れない。

【日経研】　民間事業者としては事業参入はしにくくなる、しにくいものになってくるということでございます。

【記者】　すみません。関連で、長期借入金の返済期間が１５年で、プロジェクトの試算は２０年という、そこの設定の理由を教えてください。

【日経研】　設備の耐用年数等で２０年という形にしておりますが、ファイナンスの期間としましては、１５年くらいが適当だろうということで、１５年と想定しております。これは、現実的には、いろいろな形の想定があるかと思いますけれども、今のところの前提条件として置いているということで、ご理解いただければと思います。

【記者】　耐用年数は何年ですか。

【日経研】　耐用年数は１５年から２０年といったところです。

【副知事】　耐用年数はもっとあるだろう。ファイナンスの問題だろう。

【職員】　　減価償却の期間です。

【副知事】　だから、ファイナンスの問題でしょう、減価償却ということは。だって、東電の大井火力発電所は４０年動いているのだから。

【日経研】　色々と更新をしながらではありますけれど。

【副知事】　車検もあるということだな。最初の車検まで１５年というふうなことでしょう、基本的な考えとしては。

【記者】　　採算性の評価のところで、事業成立の可能性はあると書いてあるのですが、これは先ほど仰った下限で採算性が見込める売電単価でやれば、事業成立の可能性があるということなのですか、考え方としては。

【日経研】　そういう売電単価が成立するのであれば、その価格で買ってくれるのであれば、事業が成立するということです。

【記者】　それは成立する実現可能性というのは、他と比べれば15円くらいならあるというお話だったのですけれど。

【日経研】　１５円くらいで想定しても実現可能性はあると考えています。

【副知事】　川崎天然ガス発電は、１５円くらい。

【記者】　ある発電所が、それくらいということが考えられるところから言えると。

【日経研】　万全に競争力があるかということになりますと、抜群の競争力とまでは言えないと思いますが、そこそこの競争力ではないかというような評価でございます。

【記者】　すみません。１００万KWということで想定されているのですが、これをもう少し大きくしたりとか、数十万KWにしたりとか、そういったことも選択肢としてあるのでしょうか。

【副知事】　とりあえず１００万のでスキームを作ってみたということで、というか計算してみたということで、これ以上、大きくするかしないかということ。まだ、そこまでは考えていないです。まず、これで採算性が合うかどうかということで、今日、結果が出た、やっと結果が出たところだから。あと、先ほども言ったけれど、総合特別事業計画で、東電のリプレースというのが明確に位置づけられたので、東京都も以前からかなり言ってきたわけね。東京電力管内も電力が足りないのだから、それと昨日は枝野さん（経産大臣）に、要するに新電力の生産基地を作れと言った。この東京天然ガス発電所プロジェクトがスタートしたときは、そういう話はゼロだった。だから、他のところで、できるというのがないから、早くやらなくてはということで具体的なスキームを作って、それで今、採算性のチェックまで来た。去年の夏は、そういう話はなかった、まったく。こういうプロジェクトをやることによって、実は昨日のような提案もできるようになってきて、新しくこう、段々、段々、イメージができてきて、ビジョンができてきたのです。全体の東電とか、日本の電力をどうしようかとか。このプロジェクトがあったから、そういうビジョンが段々、できてきた。
　　　　　　　　よろしいですか。どうもありがとう。
（了）

100万キロワットの発電所の東京モデルが東電改革を変える。400ページの報告書。

猪瀬直樹 — 2012-05-17T18:22:13+09:00

東京湾に100万キロワットの“新電力”発電所をつくる構想を打ち出している東京天然ガス発電プロジェクトチームで、事業可能性調査の報告書を発表した。写真はその報告書。設置技術検討調査（303ページ）と、事業スキーム採算性検討調査（90ページ）の二分冊。報告書が結論づけた「ＩＰＰ（東電への卸供給）とＰＰＳ（非東電の小売事業者）への売電を組み合わせた事業スキーム」は前例のない取り組みで、市場を活性化させる。

　東電の送電線をつうじて電力を小売りする“新電力”の市場シェアはいまだ全国で3.5％。「30％を目指すような政策展開をしなければいけない」と枝野経産相にもとめたのは昨日のこと（会談録は本日配信のメルマガで）。理屈ではなく、プロジェクトの実体があるから、具体的な提案ができる。

「100万キロワット発電所をつくるぞというメッセージ自体が大事。東電以外でも実現できるモデルをつくることが、東電改革に重要な影響を及ぼす。東電の火力発電所は老朽化して発電効率も40％と低い。東京のプロジェクトは61％と高効率ハイブリッド型で考える。この東京モデルが、東電の老朽火力リプレースのモデルとなっていく」

「東電改革をとことんチェックする」　東電の社外取締役に選任・樫谷隆夫後任会計士と猪瀬副知事の5/14会見速記録を全公開

猪瀬直樹 — 2012-05-15T17:38:31+09:00

日時：2012年5月14日（月曜日）　午後5時45分～午後6時25分
場所：東京都庁第一本庁舎6階　都庁記者クラブ　記者会見室
会見者　：猪瀬　直樹（東京都副知事）
　　　　　樫谷　隆夫氏（公認会計士）

【副知事】　先ほど東電の決算の会見で、東電の新しい役員が公表されましたが、今、右にお座りになっている樫谷隆夫さんが、社外取締役に選任されました。11人の役員の中で、実際に社外取締役は６人ですね。その6人の内の1人として、樫谷隆夫さんが、社外取締役になりました。で、東電の構造改革を進める上で、最適な人材であることから、石原知事と相談の上、4月27日の株主提案において、社外取締役の選任を求めていたところでした。記者の皆さん、会見をしたから、覚えていらっしゃると思いますが、第一号議案取締役1名選任の件というのを出しました。で、このときに、「企業再生やコンサルティングに豊富な経験を有する専門家を社外取締役に選任する」と4月27日に株主提案を出しました。但し、その時、氏名公表はできないということでした。なぜならば、樫谷さんの社外取締役が、公式にまだ決まっていない、まだもんでいる状態でしたから。

　樫谷さんは、今申し上げたようなことで、東電を改革していく、東電の経営を透明化していくのに最適な人材であります。で、樫谷さんは、様々な政府の審議会の委員などを歴任しておりますが、僕が道路公団民営化推進委員会の委員になる前に、石原伸晃行革担当大臣の下で行革断行評議会をつくって、道路公団の改革プランを練ったのです。その時に樫谷さんと僕で中心になってやりました。それ以来ずっと、様々な局面において、樫谷さんの協力を得たことがあります。地下鉄一元化の問題提起の際にも、東京の地下鉄を考える懇談会の委員として、樫谷さん、就任していただきました。そういう、いろいろな流れがありますが、これから東電改革を進めて行くという事で、社外取締役として樫谷さんが内定したということは、今後の改革を進める上で、非常に重要なことであります。では、樫谷さんの方から一言ご挨拶をお願いします。

【樫谷氏】　樫谷隆夫でございます。先ほど猪瀬副知事からお話がございましたように、4月27日に東京都からの株主提案でした。個人名の公表は差し控えるとなっていたということでありますが、本日、東京電力の取締役会において、取締役に内定したというご連絡がありまして、この機会となりました。猪瀬副知事からは、今年の2月頃だったと思いますが、経営改革の手腕を活かし、今までの経験を活かして、企業再生、会計士なんですけど、監査とかもやっておりまして、企業再生をずっとやっておりましたので、そういうことから、東京電力の高コスト構造の解明だとか、その改革に携わって欲しいと、ご要請をいただきまして、私でできることであるならば、やらせていただきますと応えたところです。

　東京電力というのは、子会社、関連会社だけではなくて、道路公団のときと似たような構造ですが、ゼロ連結のファミリー企業等の取引などがたくさんありまして、不透明といえば不透明なものがたくさんある。総合特別事業計画、私もいただきまして、拝見させていただきました。まあ、経営合理化によるコスト削減、この額が、2兆6000億円から3兆3000億円の約7000億円分ですか、積み増すんだというようなことが、盛込まれています。これは、計画の中身に限定することなく、もっとコスト削減が、早期にかつ確実に実行されるように、私も会計の専門家でございますので、よくウオッチをして取り組んでいきたいと思っております。ただ、社内における競争原理を導入する社内の分社化につきましては、社員のコスト意識を醸成する。それとともに、それぞれの部門のコストが明確にオンされることによって、それぞれのコストが分かりますので、東京電力の効率化につながるような取組ができるんではないかなと考えておりますので、これも着実に実行していきたい。

　東京電力の小売り料金とか託送料金につきましては、ただ、中身を十分精査したわけではございませんので、算出のプロセスがわかりにくいという指摘があるとおり、私もよくわかりません。改めて、その内容を詳しく分析して、また、需要家への説明責任を果たすよう情報公開について、十分行っていきたいと考えております。以上が東京電力の社外取締役を引き受けるに当たっての、現時点での私の抱負であります。今後、東京電力の経営状況をしっかり把握した上で、経営改革に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。

【副知事】　あの、6月末に株主総会があるのですが、株主総会は、そこに至るまでのプロセスが大事なのですね。で、この1月、2月、特に東京電力の値上げに対して値上げの根拠とは何か、子会社、ファミリー企業がたくさんあって、コスト削減努力をどれだけしているのか、していないのか、そういうことをきちんと追及するプロセスの中に、株主総会がターゲットとしてあったのです。実質的にはすでに、そういう形で、株主提案をしてきた。

　社外取締役を送り込まなきゃいけないということを、株主総会に向けて公表すること自体が、実際には株主総会なのだということですね。つまり、株主総会の日に多数決で、樫谷さんが選ばれるということではなくて、すでに、株主総会の準備の過程で樫谷さんが就任できるようなかたちに、東電側ないしは、原子力損害賠償支援機構に働きかけ、そして、そうでなければ、あなた方は、もっと批判にさらされますよ、と東電の改革を促していく、東電を改革することによって、ユーザーの利益、中小企業やご家庭の電気をどれだけ、値上げできないような、安くなるような形でコスト構造を変えていく。そういうことをずっと働きかけていくこと自体が、株主総会なのですね。

　そういうなかで僕が最も信頼する会計の専門家である樫谷さんの社外取締役の選任がきょう、決まったのです。実は、まだ決まらない可能性もあったのです。例えば、経団連系から2名だと、あるいは、経済同友会系から2名だとか、いろんなその社外取締役にいろんな働きかけがありました。でも、そういう中で、人数合わせみたいのもありました。しかし、東京は、絶対に引かないよと。東京は引かないよというのは、東京のこの中小企業がたくさんあるこの大都市を、きちんと無視できないようなユーザーですね。ユーザー、利用者を無視できないようにきちんと東電を改革していくんだと、そういう働きかけが、今回ようやく一つ実現したとご理解いただきたいと思います。

　ご質問の前に、一言樫谷さんについてエピソードを申し述べさせていただきます。二十年以上前です。あのユニクロ、今、世界のユニクロといわれているユニクロがですね、広島の小さな数店舗しかない、数店舗、5店舗くらい展開している企業だった頃に、ユニクロの柳井社長がですね、柳井会長兼社長ですね、が、地元の地方銀行の支店から融資を断られました。

　担保がないと。その柳井さんは、当時、二十数年前ですが、樫谷さんの『熱闘株式公開』という本を読んで、東京の樫谷さんの事務所を訪ねていったんですね。樫谷さんが分析すると、5、6店舗展開していて、キャッシュフローはある。担保がないだけ。これは、広島証券取引所に上場すればいい。具体的なアドバイスをしたのが樫谷さんなのですね。その結果、ユニクロは、いまや世界のユニクロになっている。まあ、こういう非常に鋭い目で分析できる能力を持っているのが、樫谷さんであります。

　この間、樫谷さんの叙勲パーティーがありました。そこで、挨拶した人が、僕と柳井ユニクロ会長兼社長なのですね。柳井さんはそのことを挨拶で述べています。まあ、そういうことで、僕は、一緒に道路公団民営化のときに、道路公団の分析を樫谷さんと一緒にやりましたので、樫谷さんの手腕というのはよく知っているのですが、僕が手腕を保証するだけでなくて、ユニクロの柳井さんも、つい最近、樫谷さんの叙勲パーティで挨拶をされていました。ということで、樫谷さんという人を最適任者ということで、石原知事にも相談をし、この人を是非、東電改革のために送りこみたいということで、今回、社外取締役ということに決まったのです。以上であります。ご質問があれば、特に樫谷さんにご質問をしていただければと思います。

【記者】　朝日新聞の岡戸と申します。樫谷さんにご質問です。これまで、外から東京電力を見てきたと思うのですが、東電の経営の印象というか、印象をお聞かせ願えますか、

【樫谷氏】　私も都民ですし、電力を使っていますので自宅ですね、その程度の知識しかないのですが、役所以上の役所で、東京電力に対しては、誰も批判をしない。そういう構造だったのかなと、こう思っているんです。これはマスコミも含めてですが。

　そういう構造であったので、どうしても、こう甘えが出てしまって、役所以上の役所になってしまったのだと、それが巡り巡ってですね、このようなことになってしまったのではないかなと考えております。今は相当反省はされていると思います。そういう気持ちをいつまでも持ち続けていただくと、そして改革を推し進めていただくということが、極めて大事なのかなと、こう考えております。

【副知事】　ちょっと、一つだけ言い忘れたことがあったので言います。質問の途中で、ごめんなさい。役員人事で、取締役は１１名ですが、東電のプロパーが4人、実質、社外から招かれた人が７人です。会長に就任した下河辺和彦さん、樫谷隆夫さん、それから三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長の小林喜光さん、原子力損害賠償支援機構理事兼事務局長の嶋田隆さん、JFEホールディングスの數戸（すど）文夫さんって読むのかな、そして産業革新機構社長の能見公一さん、住生活グループ代表執行役社長の藤森義明さんという７人に対して、プロパーが４人だな。だから、７人と４人だよな。それで１１か。失礼しました。

　社外が７人で、プロパーが４人だから、皆さん、社外取締役、過半数占めているなと思うかもしれないが、執行役員は、社長から、社長が１人に、副社長が３人に、常務が９人なんですね。これで１３人。社外と言ったら、あれですが、原子力損害賠償支援機構の嶋田隆さんと、同じく横田昌史さん、この２人しか執行役入ってない。ですから、社長１人、副社長３人、常務９人、これで１３人、それで、社外の人は２人なのです、執行役は。従って、この社外取締役は、執行役員会をきちんとチェックし、監視しなければ、かなり東電が守りの体制を執行役員の中につくっています。

　どうやって、それをチェックするかというのは、大きな課題です。もちろん、この原子力損害賠償支援機構の理事で、事務局長をやっていた嶋田さんが、この東電の社内に改革本部を作ります。そして、東電の若手と改革を進めていくのですが、その上に、とにかく１３人も、社長から副社長から常務が乗っかっている。

　だから、今、社外取締役７名が社外で、あと４名がそうでないというのですが、ただ社外取締役会は過半数を十分に制しているが、執行役員会は、今、言いましたように、社長、副社長３人、それから常務９人、１３人も東電のプロパーがいて、そして原賠機構から来ているのが嶋田さんと横田さん、この２人だけなのです。

　ですから、社外取締役が相当厳しくチェックしていかないと、東電の体質は変わらない可能性もまったくなくはない。ただ、この嶋田さんと横田さんが、改革本部を作って、そこで東電の若手と改革を進めていくのですが、その改革の進める進捗をきちんとチェックしながら、東電プロパーとも、東電のプロパーが、東電社員がごまかさないようにチェックをしなければいけない。こういう意味で、樫谷さんの役割というのは、非常に重要なのですね。さっき、質問をされようとしていた方、どうぞ。

【記者】　ワイドスクランブルの荒木と言いますけれども、先ほど、樫谷さん、改革、透明化するのに適任と猪瀬副知事は仰いましたけれども、これまでも燃料の購入の経路とかコスト、また資産の売却なんかも、今朝の放送なんかでは、２割しかしていないとかいうこと。我われには、透明化というか、よく見えないところがあるのですけれども、それが、これから樫谷さんが入られることによって、どうなって行くのかということ、そして国民、都民などが知ることができるのかということ。それと、もう一つ付随することなのですけれども、関連の質問なのですけれども、政府の第三者委員会というのがあるのですけれども、これとどういうふうに違いがあるのかということを説明していただけますか。

【副知事】　政府の第三者委員会って何。

【記者】　経営・財務調査委員会。これも指摘をするということだったのですけれども、それに任せておけないからということなのか、どうか。そのへんを説明していただけたらと思います。

【副知事】　今まで原賠機構と、それから東電に対して働きかけてきた。それから政府の委員会もたくさんあって、実は１回、図を描いてみようかと思った。そうしたら、こんなにあって、パズルみたいになってしまう。それで、こういう状態でやっていたらダメだから、具体的に東電を呼んで、ファミリー企業に資料を出させたり、どこをコスト削減できるのか、指摘したり、それをやってきたのですね。それをこれからもやっていく。さらに樫谷さんが、社外取締役として、チェックするということになります。樫谷さんの方から。

【樫谷氏】　なかなか社外取締役と言っても、常勤ではありませんので、細かなところまで、どこまで目が行き届くか、実は難しいところがあると思うんですね。ただ、ガバナンスをしっかり、社外取締役というのは、会社全体のガバナンスの重要な監視機構ですからね、できるだけ、そういう細かなことも含めて、資料を挙げていただく、私は理論家ではなく実務家ですので、実務的にやりたいと思っているのですね。

　それは、今までの計画、総合計画を含めてありますけれども、それを我々が企業再生のやり方ですけれども、中をよく精査して、そして、きちんと指摘していくというのが、私の今までの企業再生のやり方ですから、今まで大きな、総合計画という形で、まだまだ不十分なような気がしますが、再生の大きなフレームワークは描けた。このフレームワークを今度はしっかりと実務的に詰めて行って、実行していくと、そのところに我われ、私ができれば関与していきながら、まあ社外取締役がどこまで言えるのかは別にして、あまり権限に関係なく、やはり突っ込んでいかないとですね、見えないので、突っ込んでいってですね、そして、我々、私が納得をしてもいけないのかもしれません。でも、納得しない限りは、私の役割は果たせないのかなと思っております。

　そういうプロセスですね、できるだけユーザーの方を含めてですね、見ていただくということが大事なのかなと思っております。

【記者】　今の質問の中で、聞いた燃料の購入のかかったにコストと、いわゆる資産を売却すると言いながら、まだ２割しかできていないということが、今後、オープンになっていくのか、進んでいくのかというのは、猪瀬副知事はどういうふうに見られているのでしょうか。

【副知事】　去年の暮れの段階で、１０年間のコスト削減が２兆６千５百億円だったのですね、この間、身を削る努力をしろということで、具体的に例示を示していくことによって、総合特別事業計画では３兆３千億円になりました。それだけ深掘りする形になったのは、具体的にこちらが働きかけていったからです。

　ファクトを示して、根拠を示しながら、働きかけていった一つの成果なのですね。値上げについても、燃料代がどれだけ占めているのかについて、具体的に出せと、身を削る努力との関係を明らかにしろと迫ったのですね。そういう中で、改革ができるだけ前倒しにしなければならない。

　今回の総合特別事業計画の中にも、前倒しにしていくという一文が入っています。ただ、これまでは、ずっと遅れていたのです。ですから、これから一気に加速して、やっていくということです。それから、先ほど繰り返しますが、人数を言ったのは、執行役員は圧倒的に東電だけれども、社外取締役は７対４ですよと、つまり、そういう意味では、かなり厳しいチェックができる権限を持っていますということで、改革のスピードが遅ければ、執行役員会に対して、取締役会がきちんとですね、問題を提起して指摘していくということは、非常に重要だと思っています。そのために、適材適所ということで、樫谷さんがやってくれれば、これは大変な力になります。

【記者】　ＴＢＳ朝ズバっ！の奥平と言います。樫谷さんに、まず伺いたいのですけれども、今回の役員人事、引き受ける際にですね、迷わなかったのかどうか。ご家族も含め周囲の方は何と言ったのか、教えてください。

【樫谷氏】　うーん、大変、悩みました。まず、一番、私に力があるのかどうかということが、一番の悩みですね。大変な大会社でございまして、かつ、こうした大問題を起こしているという中で、まだ数字も、全体的な数字も見えない、改革の方向性も見えているようで、見えていない中で、ですね、自分が何、できるのかなということで、大変、悩みました。

　それで当然、家族にも、できれば、やめてほしいというような印象でしたけれども、まず一つは猪瀬副知事から依頼でもありますし、ずっと長いこと、色々と道路公団の改革から、色々とやってきたわけですし、政府のものもたくさんやっておりますので、こういう事柄について、大変ではあるけれども、どこまでできるか、正直わかりません。わかりませんが、私は、頼まれたら一生懸命やるというのが、私は、私の一番いいところですので、一生懸命やろうと、そういうことで腹を決めたということであります。

【記者】　猪瀬副知事に伺います。あのー会計の決算が公表された。改めてなんですけれども。例えば一般家庭で標準の３０アンペア値上げ幅、６．９％この数値についてはどう感じていますか。

【副知事】先週の木曜日、5月10日ですが、東電の常務を呼び、「値上げの標準モデルは３０アンペアは、おかしいんじゃないか」と言いました。すぐにその場で、３０アンペアは４２％に過ぎない。しかし４０・５０・６０・アンペアをあわせますと、こちらも４２％になると。ですから、標準モデルの作り方に、その、作為があると指摘しました。

【記者】　町工場や商店などへのしわ寄せということについても、現時点でも、思いは変わりませんか。

【副知事】　はい、そして、その３０アンペアのモデルを出していますが、それと同時に、５０キロワット以下の低圧電力契約と言うのが、家庭向けと同じ、許認可に入るのですね。だから、だいたい、中小零細企業の９割がじつは、５０キロワット以下の４０キロから５０キロの間ぐらいにいるんですね。コンビニぐらいの大きさのところはだいたいそうなのです。

　中小企業、レストラン、小さな工場、それ、みんな５０キロワット未満なのですね。で、そこの５０キロワットの近いところに張り付いているほど、値上げ率は高い。50キロワット以上の自由化された大口契約が１７％の値上げだと言っていたのですが、今度、家庭向け、５０キロワット以下から家庭向けの間というのは、ずーっと５０キロワットに近づけば近づくほど、１８％、１９％になっちゃうのですね。そこにトリックがあるのですね。東電の説明というのは、常に疑ってかかる。これが、一番大事なところなのですね。この間も言ったんですけど、あなた方の説明は正直ではないと、もっと、正直な説明をするようになりなさいと。そう言ったんですね。

【記者】　現時点で正直さというのは、どれくらい足りていると言いますか、説明されているとお考えですか。

【副知事】　だから、今現在。ですから、先ほど言いましたように、３０アンペアを基準に出していると４０、５０、６０アンペアをね、の人達は、ものすごい値上げの幅が大きくなるのですね。だから、「正直に出しなさいよ、まずは、本当のことを出しなさいよ、わざと３０アンペアの小さいところを出して、たいした値上げじゃないですよと、そういうやり方は、もう、やめなさいよ」と、こう言ったのですね。

【記者】　副知事の印象でかまわないんですが、時間帯別料金、ピークシフトプランの印象を、お聞かせください。

【副知事】　これはね、あの、１時から４時ぐらいの間、逆に電力を使っている場合もあって、町工場では、だから、夜、電力を使う、そういう人もいますが、ピークシフトをやる事は、重要ですね。ただ、そのピークシフトを極端に、値段を上げちゃうと、そこでやっている町工場なんかは大変ですよね。

　ただ、自動販売機は、冷蔵庫ですから自動販売機業界が自分から下げましたよね。その部分で、ちょっと止めると。そうやって、皆の協力が必要です。ピークシフトのためには、あの、ピークを下げるためには。ただ、それを機械的に当てはめるようなやり方でしか今出していないから。それじゃ、だめですよ。もっと考えなさいよということですよね。

【記者】　朝日新聞の岡戸と申します。樫谷さんにご質問です。先ほど、東電の経営は、役所以上の役所と言っておりましたが、事故後も、そういった体制が続いているとお考えなのか。それと、もう一点。こういった体質を変えていくには、何が、一番もとめられるか、大切かとお聞きしたいんですが。

【樫谷氏】　あのー事故後も、体質がそう簡単にね、まあ、懲りてはいるとは思うんですが、私も企業再生をずっとやっておりまして、なかなか体質というものは、変えられるものではない。私は、大会社の再生よりも、中小企業の再生が中心ですから、まあ、再生にあたっての崖っぷちに追い詰められたとならないと、なかなか、変えられないところが残念ながらあるんです。

　東電もまあ、今崖っぷちに立っているのかどうなのか、そのへんは、まだ、立っているのかも分かりませんし、まだまだ、まだまだあるよねと、余裕はあるよねと思っているのか、その辺はよく分かりません。ただ、まだまだ余裕があると思っている節は、猪瀬副知事の話なんかを聞くと、まだまだ余裕があると思っている節は、無いわけでもない。あとは、そのよく、出来れば、現場の意見を出すね、よく聞きたい。

　再生というのは、まず現場から現場の意見を良く聞かないと、偉い人のお話だけを聞いていただけではね、なかなか分からない部分がある。出来るだけ、現場の人の意見をまず聞きたいと。それは、一番、実態を早く知るということなんですね。私、会計監査もやってきたわけでありますから、まず、経理と話をしても、経理は、会計士はまあこういうことを言うだろうとの想定がありますから、うそはいないけれども本当の事も言わないと。いうこともある。そうじゃなくって、現場の営業だとか総務だとか、そういう現場って言うのですかね、という方たちの話ですかね、これ、本当の事を言ってくるんですね。

　会社も、それが実態なんです。その辺を良く、頭の中に入れて、私の行動ですね、まず、現場からということで、やっていければですね。変わっていくのかなと思っている。ちょっとなかなかこう、そういく役所体質って言うのを変えるのは、そう簡単ではない。従って、まあ、ある意味では、ご批判を頂くということは、非常に重要なことかなと思っています。だって、そうじゃないですか。忘れてしまいますよ。人間って言うのは。１年も経てば、まあ、あと１年も経てば、また、だんだんと薄れますから。しばらくは、ちょっとマスコミの方にね、注視していただくと。まあ、私は、もちろん、注視しますよ。そうじゃないと。あの、崖っぷちに立たないとなかなか変えられない。でも、変えられないというところはあるぐらいですから、まあ、再生やっていた経験から言いますと。

【記者】　あわせて副知事にお伺いしたいんですが、あの、４月２７日に株主提案された、いろいろあると思うんですが、６月にまあ、総会があって議論されると思うんですが、今後、東京都がですね筆頭株主として東電に求めていく、そういうスタンスというふうに捉えればいいんですか。

【副知事】　だから、この間の株主提案が、総合特別事業計画に、かなり反映されているところもあります。実際に、会計の専門家を入れるという部分は今回、反映されました。ですから具体的に、常に、東電に対して東京都が、株主でもあるが、やっぱり、東京都の中小企業を守るという行政主体としての役割が大きい、そういう意味で、東電に常に注文をつけていく。その、一里塚が株主提案であって、そして、株主総会であるということです。

　だから、この間の値上げに対して、いろんな根拠を問いただしていくことから始め、さらには、もうちょっと遡りますと、その、具体的に、東京湾に１００万キロワットの発電所を作ってみたらどうだと、あるいは、東京都の電源をできるだけ分散型にして、この東京都の建物も、あの近くのパークハイアットのビルの地下から直接取るとか、いろんな形で電力のあり方を模索していく流れの中で、この、東電に対する株主提案もあったのですね。

　そして、樫谷さんのような専門家が、今度はきちんと具体的にチェックできるということになりますけど、また、これで改革が少し進み始めていると、思っていいと思う。それから、樫谷さんは、まあ、道路公団のときに、いろいろ分析するときに大変鋭い指摘を、いろいろと指摘くれた。公的な、特殊法人的な独立行政法人的なところ、そういうものを、あの、政府の審議会でいくつも分析してきているのですね。東京電力というのもある意味では、特殊法人みたいな、その独立行政法人みたいなものでもあるんですね。まあ、不思議な会社ですから。そういう、通常の、ユニクロみたいな会社についてだけでなく、公的会社みたいな、そういう存在についての、経験例とか分析例とかが、今まで、たくさんあるわけね。そういう意味で樫谷さんに、やっぱりお願いしようかなと今回思ったんですよね。ぴったりだと思います。

【樫谷氏】　少し過大評価だと思いますが。

【記者】　東京新聞の浜口と申します。政府の委員をやっているが、止める予定はあるのですか。生年月日はいつですか。

【樫谷氏】　昭和２３年１１月７日です。あの、やめるかどうか決めていませんが。まあ、その、東京電力にどれだけ、パワーがかかるのか、まあ、それによって考えて行きたいと思います。

【記者】　東電役員として利害関係は無いのか

【樫谷氏】　まあ、今のところ衝突があるようなところは無いと思いますが。ありませんので、もちろんあれば止めますが。今のところはありません。

【副知事】　ＮＨＫ質問ないの良い？　僕は、この間、東京都の職員はいろいろと頑張ってくれて、それで東電のデータもね、いろいろと分析したりしてきたんだけれど、更にこれで、樫谷さんも加わってくださって、ちょっと鬼に金棒でね、この東電改革に対して更にその九電力の独占体制の突破口に、この改革がなっていくという、大きな展望を少しもてるかなと思っています。では、質問がなければこのぐらいにさせていただきます。

（了）

東電の新社外取締役・公認会計士の樫谷隆夫氏と猪瀬副知事の共同記者会見、都庁6階会見室。

猪瀬直樹 — 2012-05-14T19:32:06+09:00

　5月14日月曜日午後14時から、東京電力が役員人事を発表。東京都が4月27日に発表した株主提案を株主総会を待たずに受け入れ、樫谷隆夫公認会計士の社外取締役就任を決めた。

　写真はこれを受けて午後5時45分～午後6時30分、東京都庁6階会見室で樫谷さん（左）と僕が並んで会見しているところ。詳しくは夜のニュースで。

　　　　　　　　　　　　＊

（猪瀬）　樫谷さんについては東電の構造改革を進める上で最適な人材であることから、石原知事と相談のうえ、4月27日の株主提案で、社外取締役の選任を求めていた。

　道路公団民営化のプランをつくるときにもさまざまな局面で力になってもらった。東京都でも地下鉄一元化を進めるにあたって「東京の地下鉄を考える懇談会」の委員で協力していただいた。

　東京電力の社外取締役に就任したことは、今後、東電の改革を進めていくうえできわめて重要であると思っています。

（樫谷）　私は企業再生を主にやってきたが、猪瀬副知事から、東電の高コストの構造解明と、その改革に携わってほしいとの要請があり、私でよければとお答えしました。

　道路公団でもそうだったが、東京電力はゼロ連結会社がたくさんあり、不透明といえば不透明。この10年間のコスト削減額は2.6兆円から3.3兆円に積み増したということだが、計画の中身に限定することなく、削減策が早期かつ確実に実行されるよう、会計の専門家として取り組んでいきたい。

（猪瀬）　4月27日に株主提案を発表したが、株主総会よりもこの株主提案が大事だった。さらにはそこに至るまでの間に東京電力の子会社の実態調査をやった。この働きかけのプロセスそのものが株主総会だった。

（略）

〔記者〕　家庭向け料金値上げ平均10.28％、標準家庭6.9％値上げについて、猪瀬副知事の見解を。

（猪瀬）　東電の常務が5月10日木曜日に説明にきたが、6.9%の値上げは30アンペア、290キロワット時の標準家庭のことだった。東電を問い詰めると、たしかに30アンペアのシェアは42％だが、40アンペア、50アンペア、60アンペアのシェア合計も42％だった（右図参照）。

　彼らは、一面で正しいことを言うが、つまり、30アンペアについてはそのとおりだが、40アンペア、50アンペア、60アンペアについては言わない。この標準モデルのつくり方に作為があるわけで、そこを見抜かなければいけない。今後、そうした虚像を会計上で樫谷さんに見破ってもらうつもりだ。

東京電力高津常務×猪瀬直樹東京都副知事の会談速記メモを公開

猪瀬直樹 — 2012-05-11T16:56:36+09:00

日時：2012年5月10日（木曜日）　午後4時00分～午後4時6分
場所：東京都庁第一本庁舎６階　猪瀬副知事執務室

【高津常務】昨日、経済産業大臣から認定を受けました総合特別事業計画の中の料金の部分につきまして、説明させていただきます。

【副知事】　総合特別事業計画は、昨日、読んでいまして、その後ろに、料金改定の概要、中身は全部あります。総合特別事業計画の柱が入っていますから、先に読ませてしていただきました。

【高津常務】　そうですね。

【副知事】家庭向けの電気料金の値上げについて書いてある。家庭向けの電気料金でも５０キロワットまでですから、大きな店舗とか、コンビニとか、中小の零細工場とかも入ってきます。その値上げ幅を逐一見ていたら、２０パーセントぐらいになってしまいます。公表している新聞で見ると、家庭向けは、値上げ１０パーセントぐらいだと書いてあるのですが、3段階のランクがあって、５０キロワットに近いところは２０パーセント近くになってしまいます。そうすると、この前の自由化部門というか産業向けの５０キロワット以上５００キロワット未満の料金値上げは、平均１７パーセントでしたので、それより多くなってしまうのではないか、どうお考えなのか。矛盾しているなと思いながら、お迎えしているんですけど。

【東電社員】料金の中には、いま3段階方式ということで、電気そのものが生活必需品なので、一定量の料金の部分は値上げ率を抑えて、たくさん使うところが、節電ということで、少し多めに割り増しをお願いしている部分がございまして、平均からすると１０．○パーセントでございますが。

【副知事】　ちょうど３段階で、割と低所得の低い部分は低いということですよね。段々使っていくと、多くなるようになっています。今回の値上げ案で、その傾斜がさらに強調されている。ここに、標準モデルが出ているんですが、３０アンペアで月２９０キロワット時となっている。標準モデルは、どういうところから標準を選んでいるのか、ちょっとわかりにくい。

【東電社員】こちらの方の場合は、典型的な従量電灯Ｂのご家庭の方のところで、３０アンペアが平均値になると思いますが、全体の中の真ん中のご使用いただいているものの平均値が２９０キロワット・アワーでございます。

【副知事】その平均値もだけど、５０キロワット以下全体の平均値ではない。そこらへんの都庁職員の家庭でも４０アンペアだと言っているから、３０アンペアだけ取り出して見ると低く見えるが、どうも違うなという感じがするのです。

【東電社員】通常、このモデルでずっと、ご説明しているものですから、仰るとおり、今、４０アンペア、５０アンペアのお客様もたくさんいらっしゃいますので、この方々には他のメニューを使っていただいて……。

【副知事】　いいですか。５０キロワットに近い契約電力の事業者というのは、三段階の階段のいちばん高い単価の電気料金の部分が増えていってしまう。都内には中小企業がだいたい７０万社あるが、産業向け電気料金の５０キロワットから５００キロワットの範囲に、９０パーセントの６３万社がある。５０キロワット以下で、その５０キロワットのすれすれのところの中小企業がたくさんいて、２０パーセント近い値上げになってしまう。今朝の新聞に出ている家庭向け電気料金値上げ１０パーセントという新聞での表現の仕方は、ここがちょっと矛盾だと、僕は言っている。そこをどうお答えできるのかね。

【東電社員】　今回の料金値上げの対象となる低圧のお客様全部の平均が１０パーセントということで申し上げておりますので、仰るとおり、使用量が多い或いは規模の大きいお客様は、ちょっと割高になると先ほど少し触れたのですが、また明日以降、料金の申請をしたときに、公表いたしますけれども、他のメニューを、この間の５０キロワット以上のところにも、色々なメニューを用意しましたけれども、あれと同じようなメニューをご用意して、やっていこうと思っております。

【副知事】　だけど、今回のこれ見た限りでは、それは後で申し上げますから、中小・零細企業をどうするかだ。レストランとか、中小の工場とか、コンビニとか、みんな５０キロワット以下に入ってしまいますから、そこが産業用よりも高い値上げ率になっているということが問題だなと。このあと、その辺を詰めますから。あとはもう１回、終わったあとの質問のときにやります。

　　　　　（プレス退室）

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東京電力常務との会談後の猪瀬副知事のぶら下がり会見メモ
（午後４時５５分～午後５時３０分）

場所：東京都庁第一本庁舎６階　猪瀬副知事執務室

【副知事】　やっぱり、標準モデルの作り方ですね。標準モデルの「30アンペアで使用電力量290キロワット時」だと、6.9パーセントなのですね。どこを標準値でとるか。30Ａ契約がどれぐらいいるかということで、手書きでパッと書いてもらった。30Ａは42パーセント、40アンペア、50アンペア、60アンペアの合計シェアがだいたい42パーセントになる。誰か電卓あるか。携帯の電卓でもいい。言うからさ。いい、やってくれ。40アンペアが23パーセント、50アンペア12.5パーセント、60アンペア6.6パーセント。これでいくつになる。

【記者】　42.1パーセントです。

【副知事】　ほらぴったりだろう。30アンペア42パーセントだから。ただ、あとそのほか、20アンペアが9.5パーセントで、5アンペア、10アンペア、15アンペアの合計で15パーセントくらいなのだけれど。42パーセントと42パーセント。30アンペアが42パーセントで、40アンペアから60アンペアが42パーセントで、あわせると全体の84パーセントにいく。あと残りの16パーセントが20アンペアとか15アンペアとか10アンペアとかそういうのね。ほとんどそういうのはないですから。
話を戻すと、標準の30アンペアであんまり大した値上げじゃないよという書き方をしているのだが、40アンペア～60アンペアがこれと同じ比率あることがわかった。そうすると、この値上げが、この標準モデルの作り方ですね。標準モデルだと、値上げが6.9パーセントしかないというけれども、ほんとは違う。
それが第一段階ですよね。皆さんの家で、だいたい30アンペアの人が、この中に半分近くいて、それ以上の人が、半分くらいいる。
要するに50ｋｗ未満ですけれど、その辺のコンビニだとか、レストランだとか、みんなそれに商店だとか、みんなかかってきますから、そうすると、だいたい話し合って聴いてみたが、やっぱり、18パーセントくらい値上げになる人が、結構います。
ですから、家庭用が10パーセントの値上げと新聞に書いてあるけれども、まあ、とりあえず、そういう風に発表しているから。10.28パーセントと書いてある。10パーセントくらいの値上げ、家庭用は10パーセントくらいの値上げというけれども、どういう平均値なのかというのが問題です。
標準モデルでは、もっと低いように見せているけれども、中小零細企業ですね、つまり、コンビニを含めたレストランとか、零細の工場とか、それから、歯医者さんとか、そういったようなところ、普通のまあまあのお店ですね。そこでは、あの、15パーセントから20パーセントくらいの値上げになってしまう。だから、明日値上げの申請をするといっているが、値上げの申請をする場合に、今日はちょっといろいろ指摘しましたが、ある程度正直に数字を出して、示すべきですね。以上です。ご質問はありますか。

【記者】　全体についてなんですけれど、東京都から株主提案とか、いろんな形でこれまでも接触されてきて、いろんなこと、意見をおっしゃってきたと思うんですけれども、今回の事業計画は、どのように評価されるんですか。

【副知事】　総合特別事業計画で、いろんな問題点があるけれども、東電に対する意識改革がぴしっと入っている。透明性を確保するということも入ってます。それから、社内分社化も入ってます。で、この間の株主提案は、ある部分で取り入れられていると、さらにコスト削減で、ファミリー企業の追及をしましたよね。ファミリー企業の追及をした結果、それすべてじゃないですが、2兆6500億円の10年間のコスト削減が、3兆3000億円に積み増しされています。いろんな指摘した成果が、総合特別事業計画に盛り込まれたことは事実です。逆に言えば、そういうことをどんどんどんどん東京都として、あるいは、そのデータをきちんと追跡する、あるいは交渉するということをやってきたから、総合特別事業計画に反映された。
もし、ファミリー企業の実態の調査とか東電の値上げに対するそのリアクションとか、そういうものをちゃんとしなかったならば、総合特別事業計画は2兆6500億円で終わっていたのですよね。3兆3000億円になりましたんで、コスト削減は、だいぶかわりましたね。そう言ったものが反映されてきたという実感はあります。

【記者】　先ほど、冒頭のやりとりで、料金に関して、矛盾がおきているんじゃないかとご指摘されていましたけれど、その後のやり取りで、その点は解消されましたか。

【副知事】　そこを詳しくやって、目の前で、すぐ数字を出させて、だから、この標準家庭モデルが半分じゃないかと、結局、残り半分は、もっと高いよということを確認したのですね。

【記者】　それについては、おかしいのじゃないかというところまで踏み込んだのでしょうか。

【副知事】　だから、こういう今みたいなものをまず皆さんが周知さしていただくというか。彼らは彼らで、説明するときに、こういう説明をするわけですから、どういう説明が正しいのかということを。この説明では、あまり正しくないねということになりますから。じゃあ、正々堂々とこういう説明をしてもらわないと困りますよね。そうなりますね。

【記者】　その指摘に対して、東電側は、何かおっしゃってましたか。

【副知事】　明日値上げの申請をするので、値上げを申請するにあたって、中小零細の低圧契約というのがあるのですが、その見直しをできるだけ出したいということを言ってました。まあ、そのくらいですかね。まあ、彼らは、今、低姿勢ですから。低姿勢だから、受け入れるかどうかはまた別な問題ですけれども。やたらに、頭が低くなりまして。だけど、もう決めているわけですから。
説明責任をどう明確にするかという問題だと思います。それから、先ほど言わなかったんですが、時間帯のピークカットのお昼の1時～4時までの時間帯のピークカットをすれば安くなる。
これは前に中小零細の50キロワットから500キロワットの時も言ってましたがね。それを、新しくメーターを入れなきゃいけない。そのメーターの生産能力について訊きましたけど、とても夏までに、7万台とか10万台とかできればいいところですね。
今、皆さんの電力メーター、虫が動いているやつのようなのがありますでしょう。あれをデジタル表示にして、時間帯をそのデジタル化して入れるということです。ただ、通信機能はありませんから、スマートメーターじゃないんです。それを入れるのに、まあ、夏までに10万台くらいということですから、とてもこのメニューは全部間に合うわけではないという風なことです。

【記者】　改めてですけど、今回、その、契約ワット数によっては、20%近い値上げになる可能性があることを、特に分かりやすくは説明していないわけですね。それについてはどういう風にお考えですか。

【副知事】　さっきの説明は、こういう標準モデルの出し方ですから、標準モデルだけじゃなくて、標準モデルに当てはまらない数がかなり一定額、半分くらいあると、そのモデルを作って説明すべきではないか。大事なことは、うそを言わないで、正直に説明するということだと思います。これ、一見正直なんですけれども、全部見せないという不正直さがあるということですね。

【記者】　確認なんですけれども、先ほど、明日、東電が申請するときに、中小零細企業に配慮したプランを考えたいと。

東京電力の常務に家庭向け料金値上げの説明を求めた。産業向け料金値上げ平均17％よりも値上げ幅が増える可能性もある

猪瀬直樹 — 2012-05-10T18:27:32+09:00

　東京電力の高津浩明常務を呼び料金値上げの説明を求めた。

　東京電力は「標準モデルでは値上げは6.9％にとどまる」と言っているが、標準モデルは30アンペアの契約。それに当てはまらない40アンペア、50アンペア、60アンペアが同じくらいある。

産業向け料金値上げ平均17％よりも値上げ幅が増える事業者も出てくる可能性があるのだから、正直に説明責任を果たせと言った。

　詳しくは夕方、夜のニュースで。

東電株主提案2012年４月27日猪瀬直樹副知事記者会見　全記録。

猪瀬直樹 — 2012-05-01T18:24:11+09:00

東京電力株式会社への株主提案に係る
猪瀬副知事会見起こし

日　時：2012年４月27日（金曜日）　16時00分から16時45分
場　所：東京都第一本庁舎６階　記者会見室

[副知事]　６月下旬の東京電力の株主総会に対して、本日、手元にお配りしてあると思いますが、株主提案について、お話したいと思います。

　まず、当然の前提を共有したい。地域独占で安定的な電力供給をするということを東京電力はやってきたことのように思われたのですが、３．１１、昨年の大震災で福島第一発電所の原発事故があり、計画停電があり、電力が安定供給できないということが明らかになってきた。と同時に閉鎖的な企業体質も露呈したわけです。たとえば、原発停止に伴う燃料費の負担増を理由として、産業用（業務用）の電力の値上げについて、十分にユーザー（需要家）を納得させる説明もありませんでした。値上げは権利であるということを平気で言ってのける顧客軽視の体質がいっこうに改まっていないということであります。

　さらに近く、家庭向け等、規制部門の料金値上げも考えているようですが、このままの体質で良いはずがありません。この間何度も東電とやりとりをしてきて感じたのは、競争が無いがゆえのガバナンスの緩さ、ガバナンスが働かない、そういう企業体質です。

　したがって健全な競争環境を作ることが、東電の再生には前提条件となるでしょう。電力会社の地域独占は、東電だけの問題ではありません。行政、産業界にとって、行政主体として中小企業を守らないといけない東京都、あるいは東京都の立場はまた大口ユーザーでもあります。そして今回の株主総会の株主提案で当然のことですが、筆頭株主である東京都が東電に対し大幅な改革を求め、その着実な実行を監視することを契機に東電改革が他の電力会社の改革にも波及していく。ということを期待していたい。そうした観点から東電に対して、五つの株主提案をします。

　
　お手元に東電の定款をお配りしましたが、裏表紙１枚のものです。まず定款に入る前に、提案の第一項目として、東電の社外取締役を東京都出身ではなく、つまり東京の天下りではなくて、会計の専門家を選任するように求めることにしました。これまで、東京電力に何度も資料要求を、時にはヒアリングを実施していく中で、強く感じてきたことは、子会社や関連会社との取引など、東電の高コスト体質というものを是正して経営合理化を強力に押し進めていく必要があるだろうということでした。したがいまして、会計の専門家が社外取締役に就任すべきであると。

　これは、東電の推薦する者でもなくそして政府が推薦する者でもなく、国民の視線できちんと東電の会計をチェックできるようなそういう人材を一人推薦したい。今名前は公表できません。なぜならば、総合事業特別計画がすでに３月末にできている予定で、それと同時に東電の新会長が決まるはずでした。これが決まらなかった。ようやく新会長には下河辺和彦さんという方になるとなっていますが、総合事業特別計画は今日発表するというか、大臣に渡すということになっている。これが今きちん出ていない段階で名前を公表するということはちょっとできません。しかし、いずれ東電と原子力損害賠償支援機構側との交渉をしながら、具体的にこれを詰めていこうと思っています。会計の専門家については以上です。

　そしてこの東京電力株式会社の定款がありますが、提案の２点目に関することでありますが、「社内に競争原理を導入することによって、低廉かつ安定的な電力を供給して顧客サービス第一を使命とする」という経営理念を新たにきちんと盛り込みたい。この１ページ目からめくって２ページ目の第５条とありますが、第５条の後に第６条を加えたい。６条に「本会社は社内における競争原理の導入等により低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」と。企業理念が今までまったく書かれていなかったのです。したがって殿様商売、供給するということで、需要側についての考え方はまったくなかった。ということでここに理念をきっちりと入れると同時にページをもどっていただいて、第２条のところに会社設立の目的として1，２，３，４，５，６，７，８，９、といっぱいありますが、たとえば、10ですけれども「宿泊施設及びスポーツ施設の運営」とありますね。あるいは、「介護サービス事業及び労働者派遣事業」あるいは「金銭の貸付、債権の売買その他金融業」あるいは「損害保険業及び損害保険代理業」、あるいは少し前にもどって８の「不動産の売買、賃貸借及び管理並びに倉庫業」。これが電力生産と直接結びつくのかどうか考えてみるとあまり必要でない。というよりもむしろ、子会社、関連会社、ファミリー企業の温床になっているのではないか。ということで、こういうものを削除すると同時に顧客第一の企業理念をここに盛り込みたい。

　それから、提案の２点目ですが、「社内カンパニー制度を導入することによって、社員のコスト意識を醸成し、資材調達への競争性の導入などを通じて９電力相互、あるいは新電力と競争が可能な会社となるための構造改革」。こういう趣旨を２点目の中に込めております。

　第２号議案については以上です。

　３号議案についてですが、書いてある意味を申し上げますと、経営の透明性の確保ということで、小売料金及び託送料金は一般電気事業供給約款料金算定規則にあるけれども、その算定方法は適正なものであるかという第三者の検証ができるような形になっていない。いわゆるブラックボックスの状態になっている。この算定根拠を需要家が理解できるような形にしないままで、これから家庭用の電気も値上げするというのはちょっと理解を得られないのではないか。需要家と生産者（供給側）が対等な立場になっていくということは、情報開示をきちっと行って経営の透明性を確保するということではないかと。ということで、この第３号議案を出します。第３号議案のところに第42条という書き方をしています。定款の最後が、第40条で終わっています。それで、第40条の前に、剰余金の配当の何とかと書いてあるのですが、これ第40条、その次にですね、今、これ42条というのは、先ほど第6条を加えましたので、一つ加算されていますから、42条ということになりますが、42条に、その前にですね、経営の透明性の確保という、こういう項目を入れて、第42条ということになります。

　そして、次に４点目です。第４号議案ですが、ここに第７章と付け加えて、「経営合理化の推進」というのを、ここに入れてですね、設備投資への競争原理導入という１項を付けて、第43条、第43条を入れるということです。それで、この第43条で、お手元にありますが、「政府調達に準じて、国際標準品の活用を促進するなど、設備投資に競争原理を導入し、更なるコスト削減をする」ということで、ここに4点目がありますが、だいたい送配電設備への年間の設備投資というのは、ここ数年、2,800億円くらい。この10年間だいたい、前後しながら推移していますが、それは後ろに付けた紙にもちょっとありますが、この設備投資をする場合に、これから公的資金が投入されるということであれば、WTO規定に、引っかかってくるということで、必ず海外のメーカーから国際基準である国際標準規格でＩＳＯってありますけれども、電力の場合はＩＥＣというものがあるのですけれども、そういう設備で、きちんとやれと、こういう要求が来ます。今、東電の、東電にしか納入できないような仕様になっていて、いろんな設備がですね、東電の仕様以外の物は受けつけないとか、そういうことで、競争入札という建前も取れないも取れないように、建前で結局は随意契約になっているというのが、実情ではないかと思います。

　特に、これからスマートメーターを10年掛けて取り替えていくということであれば、これは透明性の高い競争入札にする必要があると、思っています。それで、いろいろな設備資金、設備投資の、送配電網の設備に対する投資というものの中で、例えば、ある変圧器があるとして、その変圧器が海外の物を使ったら、半分の価格に近いぐらいの価格になるという例もあります。これをきちんと公開でやっていかなければいけない。

　次に５点目ですが、これもまた後ろに第７章以下に条文を追加していくのですが、民間事業者を活用した火力発電設備のリプレースの推進という項目を立て、44条で老朽火力発電所について、民間事業者を活用して、高効率の環境負荷の少ない火力発電所のリプレースをしていくということを提案しています。

　これは、既に、これまで述べてきましたが、東京電力の東京湾に古い火力発電所がたくさんあります。大井火力発電所は、例えば40年経っています。こういう古い火力発電所を今、原発が止まっているので、あちこち古い火力発電所に慌てて火をつけて燃やしているわけですが、それをどうやってリプレースするかということで、これを提案しているわけです。現在、環境アセス手続き中の川崎火力発電所２号系列の２基が、これが2016年から2017年に新しく稼動します。これは新しいやつで、１４２万キロワットの電力が供給されることになるわけですが、そうすると、大井火力発電所を止めることができる。そうすると、大井火力発電所をリプレースする。これ大井火力発電所というのは、東京に直接電力を供給している送配電網とつながっている太い線なので、この大井のリプレースができないかどうか、こういうことを含めて、民間の力で、リプレースするということも考えられるのではないかと考えております。

　第５号議案まで、ざーっと説明させていただきましたが、今後の提案、この株主提案と、今後の我々のこれからの動きというものを、少し申し上げたいのですが、これで株主提案としては、４月27日、総会の８週間前に締切ということで、４月27日に今日出すこととなりましたが、繰り返して言いますが、総合特別事業計画が３月までに出来上がっていて、会長もそのときに決まっているはずなのですが、総合特別事業計画も、まだ正式に公表されていないという段階で、この株主提案を出さざるを得ない。こういうことなのですね。それで今日出したということになります。本当はもう少しぎりぎりまで待って出すということも考えていたのですが、一応、規則上、そうせざるを得ないということです。

　それで、総合特別事業計画では、株主総会の後に、東電の内部に改革本部が設置されるということになっている。したがって、東京都は、この東電改革というのを、特に株主総会のためにやっているのではない。今まで、これまでも、ファミリー企業を含めた分析等をして、コスト削減を要求し、そして、３割削減とか、いろいろな形で総合特別事業計画に生かされてきた。これから東電の経営体の中に、改革、今の原賠機構と東電の改革グループが一つになって、改革本部というものができますが、そこと、随時、定期的な会合を持っていきたいと思っています。それから、それは株主総会の後、公的資金が投入された後ですが、今から株主総会までの間も、もちろん原子力損害賠償支援機構と交渉を進めて、この今、掲げている株主提案の中身を、更に具体化できるような交渉を続けていくということです。

　また、９電力体制でいいのかどうか、或いは発電所と配電網を一定の分け方をするという考え方、或いは東京都が１００万キロワットの発電所を設置していくという課題も含めて、経済産業省、つまり経済産業大臣、或いは資源エネルギー庁、資源エネルギー庁長官に対しても、これから提案をいろいろと決めていきた。

　最後に申し上げておきたいのは、国、国ですね、政府と東電だけで、顧客と或いは地域ですね、それを無視して改革は進められないはずだと、つまり地方分権、地域主権の思想がきちんと中に盛り込まれていく必要があるというか、大阪でも橋下市長が様々な問題をしておりますが、政府と電力会社だけで意思決定をするわけではなく、敢えて言えば地方政府ということになりますが、地域主権、地方分権の立場から、きちんと地元の産業や顧客の保護、顧客を守るために言うべきことを言っていくということであります。以上であります。

　ご質問があれば、はい、どうぞ。

[記者]　すみません。テレビ朝日ですが、細かい定款変更の件は今、ご説明いただいたのですが、わかりやすく都民に、都としては、こういうことを求めていきますということを、まとめて言っていただけますか。

[副知事]　これは最初に言いましたが、値上げは権利であると、こういうことを平気で言うことができるのが、地域独占体制の電力会社のあり方でしたね。最初の定款で、そこをまず顧客第一だという理念が全然書いていない。その理念をまず入れると、思想を変えていただくと、そして徹底的に値上げが権利であるならば、権利ではないのですがね、では無駄がどれだけあるのか、これを、透明性を高めるということで、会計の専門家を入れ、そして仕組みをもっとわかりやすくなるような形で変えていくと、競争入札を導入し、そして海外からも設備の調達ができるという開かれた形で、新しい、例えばスマートメーターと言って、我々が顧客の側から発電所を選べるような携帯電話と同じですが、携帯電話会社は三つ、四つありますが、我々がどの電力を使うか、どの発電所の電力を使うかということも、ある意味では、世界の趨勢ですけれども、そういうスマートメーターで、できるようになる。

　今までは東電の電力計で、これだけ使いましたから、これだけ取りますというだけの一方通行だったわけですが、そうではない、先ほど言いましたように、顧客サービス第一の、そういう電力会社に変えるというイノベーションがなければいけないということです。

[記者]　新宿新聞です。関電にですね、橋下市長が株主提案していますけれども、どこ、どういうところが違ってくるのでしょうか。東京の場合。

[副知事]　関電の場合には、まず、これまで話し合いが行われてこなかったということですね。大阪市と関電の間で、或いは地元自治体と関電の間で、したがって「大飯原発再稼動、ちょっと待て」というぐらい言わないと、たどり着かないということですね。しかし、東電は昨年の３．１１事故で、今、窮地に立たされており、それでもまだ、我々、一応、東京都としては何度か情報公開の交渉をして、いくつか指摘することが多々あった。具体的な指摘を続けてきて、東電の場合には、後、どことどこをどう変えるかという具体的な話を進めていくということですね。大阪は、これからテーブルに着いてもらって、そして色々な問題点を列挙して、そして具体的な話し合いが始まっていくと、株主総会をきっかけとして、始まっていくと、こういうことだと思います。それで、今、先ほど言いましたが、株主総会までに詰めることが、いっぱいある。この提案要求は、実は、株主提案は、株主総会のため、その日だけのためにあるのではなくて、その日までに変えること、その日以降変えることも含めて提案しているのです。

[記者]　朝日新聞の岡戸と申します。２点ほどあります。まず１点目がですね、第４号議案の資材調達に最大限の競争原理を導入することについて具体的にお聞きしたいんですが、発送伝分離について触れている項目はないんですか。その理由を教えていただけますでしょうか。

[副知事]　どこの部分。２号議案は。

[記者]　資材調達の上のほうで。

[副知事]　わかったわかった、社内カンパニーの導入のとこですね。例えばですね。今の質問にちょうどはまってくるとこなんですが、たとえば発電所があって、送配電網があると、そうすると、発電所は社内カンパニーとして、きちんと、ある意味では、独立した事業部のような形で、その発電所が、あのー収支をきちんと出してもらうということですね。そうすると、今度は、そのPPSという新電力があると、その競争が見えてきますよね。送配電網にそれぞれが乗ってくるわけですよ。その送配電網のコストは、じゃいくらなのかということが、今度は、明らかにしていかなければならなくなってくる。発送電分離というのは、抽象的に発送電分離という言葉が使われているんですが、じゃ、具体的に何が、発送電分離なのかということを、今ここでは述べているのですね。

[記者]　社内カンパニー……。

[副知事]　社内カンパニーでそれぞれの発電所が、いくらでその運営されているのかと。そうすると、今度は送配電網の託送コストというものはいくらなのか、それぞれ区分した会計をきちんとやっていくということであれば、それは、発送電分離のまず第一歩の姿だろうということですね。

[記者]　すいません、その最大限の競争原理、これは、いわゆる東電のすべての支払いということですか。このくだり……。

[副知事]　これは、ファミリー企業というか子会社関連会社それからその外側にあるゼロ連結会社、そういう会社のことを指摘している。で、そういう子会社を整理整頓していく、あるいは、競争原理を導入していくということですね。

[記者]　競争原理、いわゆる入札ということですか。

[副知事]　競争入札、随意というのが、ほとんどが、まず資材調達だけで、１７００億円ぐらい毎年、その、支払っているんですけれども、そのうちこの前、経済産業大臣に問題提起をして、ええ、競争入札すれば、少なくとも1700億円の３割５００億円ぐらいは、コストカットできるだろうと。それは、随意契約でありましたから、まず、そこだけでそれくらいのコスト削減が出来るということです。これは、総合特別事業計画に盛り込まれてる部分もありますが、さらにこれをもう一層強く求めている。はいどうぞ。

[記者]　日経新聞のクロスです。社外取締役なんですが、まあ会計に精通した人材ということで、業種的には、具体的には、公認会計士という理解でよろしいでしょうか。

[副知事]　普通に考えれば、専門家といえば、公認会計士ということになりますね。まあ、公認会計士も、ピンからキリまでいますよ。

[記者]　すでに他の主要な企業、ある程度の知名度を持っている企業の社外取締役で使われたりしている人でしょうか。

[副知事]　それは申し上げられません。

[記者]　共同通信です。第３号議案について、お伺いいたします。こちらの現在問題となっている、総括原価方式という電力の算定方法、これをこの算定方法のブラックボックスの部分を明らかにするというものなのか、この算定方法自体を抜本的に見直さなければいけないという趣旨のものなのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

[副知事]　総括原価方式といえば、それは全部いった事になっちゃうから、まずは、どの部分だと、いうことで、それで算定基準が明らかでないそのブラックボックスは何か、具体的に名指ししているのですね、ここだよと。送配電網のコストというのは、今さっき質問がありましたが、送配電網にかかるコストというのはどういう、いくらで、どうなんだというのが、分からないんですよね。これが分からないと、発送電分離とかいう話に展開していかないわけで、そこの徹底的な解明が必要なんで、第三者に分かるような、そういう検証ができるような形にしないと、発送電分離にはならないですよね、中々ね。大体、発電所のコストというのは見えてくるんですけれど、送配電網のコストは中々見えにくい。それで、PPSに対して、例えば託送料20パーセントだとか、こういう風な形でポーと来るわけですね。それは20が正しいのか、分からないですよね、はい。はい後ろの方。

[記者]　日経です。株主総会で株主提案はなさいますと、今回の場合、会社の定款の変更の提案でありますので、規定上、株主総会の場で、賛成２分の１でしたかね取らなければいけないと思います。東京都の場合、2.66パーセントの筆頭株主ではあるんですけれど、株主総会までにあの東京都として、提案を通すためにどのような方策が考えられるんでしょうか。

[副知事]　当然２．７パーセントですから、過半数は中々及ばないことは承知してます。で、最初にお断りしたんですが、筆頭株主であると同時に、大口ユーザーであり、そして、東京都の中小企業を守らなきゃいけない立場にある行政主体この３つの立場を重ねて、そして、この間、東電あるいは原賠機構、原子力賠償支援機構と話し合いを続けてきました。あるいは、経済産業省、資源エネルギー庁にも行きました。その具体的な活動のわかりやすい指標として、今この株主提案が行われていると理解していただければいいと思います。したがって、株主総会の過半数獲得ということよりも、株主総会までにどれだけ、これを実現させられるかということが、一つの勝負であり、そして、株主総会を改革本部ができたときに定期会合を持ちながら、この中身を実現していくと。しかし、公に株主総会という形があるから、さらに、そこで、問題提起してアピールしていくということになりますよね。

[記者]　確認も含めて、定款変更は確か、過半数でなく、３分の２だったかと思うんですが、その確認と、あと、１個１個議案を審議していくのかどうかをお聞きしたいんですけど。一括でやるのか。

[副知事]　株主総会、ご存知だと思うけれけど、最初にいろんな人が手を挙げて、いろんなことやりますよね、質疑をね。大体５,６時間かかるんじゃないですか。そこの後ですよね。あの、ご提案をきちんとするのはね。それと、今政府の公的資金投入というのは、ご存知のようにありますよね。これは、いろんなこといわれてますが、１兆円あまりを入れることで、政府が３分の２以上の議決権を持つ。

　したがって、だから、その先ほどいいましたように、その交渉を続けていると。東電の執行部は、がらりと入れ変わるわけですね。だから、何をこちらが、その前から問題提起していたかが大事で、そして３分の２の議決権を持ったいわゆる政府、国ですね、がこういう問題を解決するということになりますから、いま、分かりやすい課題を出して、示していくことになります。

[記者]　今後、その可決に向けて、３分の２の株主である国との交渉を進めていくことになるのでしょうか。

[副知事]　ある意味では、その株主総会というやつは、１年に１回かもしれないけど、随時株主と話し合いを続けてきたということですね。もっと極端なことをいえば、去年から株主総会は始まっていると、ずっと一年中ね。そしてやってきたということですよね。だから形式的な株主総会というものもあるということですよね。それから、実際に直接話し合いの場を持つということは、実質的な株主総会でもあるということです。

[記者]　ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。あの、いまと関連したことですが、まあ株主総会とその改革本部との議論を重ねてのお話を頂いたんですが、あのー、このですね、実現のためのスケジュール感、見通しについてはですね、どういった感じで、まあ１年単位なのか、まああるいは半年単位なのか、まあそれについて

[副知事]　家庭用の値上げの申請とは、多分、５月中旬ぐらいにあるんじゃないかと。そうすると、それを巡って、そのーじゃあ経済産業大臣認可ですから、それが、じゃあ、いつ、どう出てくるのかとか、で、大事なのは、何がどこが、じゃあ、その、明らかになれば、そのぉ、値上げの根拠は見えてくるのかとか、そういうことを出来るだけいま、この間もファミリー企業の問題を全部明らかにしてやってきたわけですよね。だから、それを明らかにしていく、むしろプロセスが一番大事だと、思って良いと思うんですよね。

[記者]　じゃあ、この提案がいくつかある中で、そういったその、なんと言うのかな、個別って言い方は変ですけど、段階的に出来ることを、なるべく早く実現していくと、そういう理解で宜しいですか。

[副知事]　ええ。だから、あの、手綱を緩めないと言うことですよね。で、むしろ踏み込んできたわけです。この間ずっと。で、それをどんどん踏み込んでいくことによって、情勢が動いていくということですよね。

[記者]　東京ＭＸテレビ西条です。理念や思想といった根本的な今回の提案となっているわけですけど、これまで、ずっと交渉なさってきて、向こう側に、構造改革に対する意欲ですとか、意識の変化っていうものは見られるのでしょうか

[副知事]　あんまり意識の変革は、あるように思えない。というのは、西澤社長のそもそもの値上げ発言だったと思いますよね。値上げは権利であると。で、具体的に問題を指摘することによって、つまり、ファクトファインディングって言うか、事実を幾つか出すことによって、意識は変わるんだというふうに考えています。

[記者]　テレビ朝日です。これまで、猪瀬さん、資産の売却とか、いろいろ、こう問題提起をしてきましたけども、東電が動いている気配はほとんど無いわけですけども、まず、それについて、どんな風に感じているかということと、今度は、東電の総合計画がまた今夜、正式に、まあ、発表になるんだろうと思いますけども、その中で、どういうふうに、この提案を含めて、どういうふうに変わっていくんだろうと、動くのか、動かないのか、そのあたりの触感、感触を聞かせていただきたいですけども。

[副知事]　東電は、総合特別事業計画に基づいてしか生き残れないと思いますよね。なぜならば、公的資金を入れる、そういう根拠が総合特別事業計画にあるわけですから。当然、先ほどの話で、５月に値上げの申請があるだろうと予想される。しかし、意識改革の問題も含めて申し上げますと、彼らは、まだ６月にボーナスを出す予定でいたんですよ。だけど、それは、多分、出せないだろうなと、ようやく分かってくるんですね。

　だから、やっぱり、あの、情勢の変化というか、ファクトが新しく出てくる、ファクトファインディングと言いました、事実が新しく出てくる。いろんなことで攻められて、そして、事実が出るたびに、彼らは変わらざるを得ないと。ですから安穏と６月のボーナスを出すつもりでいたという意識が全く変わっていないんですね。もう、それは出せなくなるということも、近未来の予想すら出来ないでいるということですね。それは、もう、出せない事は明らかなんですね。多分、東電はいずれ、６月ボーナスを出しませんと言いますよ。言うけれども、常に、だから後手後手にまわっているということですね。

　だから改革をしていこうとするなら、先手先手で「こういうことを改革します。あそこを直します」と言っていかなければ、いけない。でそういう意味で東電は、全く意識改革は出来ていないんじゃないかなと。で意識改革を求めるなら、やっぱり、皆さんを含めて、ジャーナリズムがやっぱり基本的なファクト、ファクトファインディング、調査とか、具体的事実を突きつけるということが一番重要であると思います。

[記者]　電気新聞の根本ですが、第３号議案の中に、値上げの話が書いてあるんですけども、値上げ自体については、あり得るというふうにお考えなのでしょうか。

[副知事]　東電の総合事業特別計画の中に、どういう、その経営見通しがあるということを、どう描いていくかと書いてあるかということによりますが、やっぱり、値上げをする場合には、一番大事なのは顧客ですから、顧客第一の精神にのっとって、どう情報を開示して納得できるような説明が出来るかに尽きると思うんですね。基本的に公的資金も税金ですから、何らかの形で、それは上乗せしていくんでしょうけど、それはやっぱり、どこまで透明化できるかにかかっているんだと思います。

[記者]　あのー。あのー東電全体がブラックボックスに今なっていて、家庭用の電気の値上げも正当性があるのかどうかも分からないんですが、猪瀬さん自身がいろいろとお調べになって、家庭用電気の値上げに必要性があると思われるのか、あるいは、無いと思われるのか、不明なのか、その辺、いかがでしょか。

[副知事]　今までの、東電の体質で、説明も出来ない状況の中では、値上げは不当だと思います。

[記者]　ダイヤモンド社です。稚拙な質問で恐縮なんですけども、あの、東電の株主総会には東京都からどなたが出席されますか。例えば、猪瀬副知事、ご自身が出席されて、東電の株主の前で質問されるのかということをお聞きしたいです。

[副知事]　僕が行きます。

[記者]　お一人でですか。

[副知事]　僕が、発言します。で、大阪は、橋本さんが関電で発言します。それは、やっぱり、それのほうが良いと思います。

[記者]　あっ、日経新聞です。あの、今回の提案の中で、あの管内の原発の今後のあり方に関する何らかの見通し、まあ、もしくは考え方を示すという選択肢は、無かったのでしょうか。

[副知事]　事故調査委員会の報告書が出ていないので、この４月２７日の締切には間に合わないということですね。事故調の一刻も早く、報告を読みたいと思っていますけど
じゃあ、だいたい良いですか。じゃあ、これで終わり……はい。

[記者]　今の総合特別事業計画のお話がありますけども、今、申請されている中身を踏まえたうえでの提案なんですか。

[副知事]　これですか。

[記者]　ええ。

[副知事]　総合事業特別事業計画に、突然、今日、現れるわけじゃなくて、ええ、去年からの流れで、ずっと東京都との話し合いも含めて、やってきた。具体的に、総合事業特別計画に、もっと、ここを盛り込んでくれ、もっとここのところをきちんと強調してくれと、特にコスト削減とかそういうところですね。それが、これから出る総合特別事業計画に反映されているのです。では、総合特別事業計画に反映されたから、そこで全て決まるかというと、それも常に動いているのですね。また、新しく、改革本部が出来る。その改革本部にさらに、こういう問題を変えていこうと、その新しい第一歩みたいなかたちで、今回、株主提案があるのですね。宜しいですね。ありがとうございました。

（了）

東京電力を「顧客サービス第一を使命とする」会社に。東京電力の筆頭株主として株主提案を発表

猪瀬直樹 — 2012-04-27T18:08:48+09:00

4月27日金曜日、午後4時から東京都庁で会見。

「健全な競争環境をつくることが健全な感覚を持つ企業となる前提条件だ」

詳しくは今夜のニュースで。

石垣市長が東京都庁に。石原知事、猪瀬副知事と面会。

猪瀬直樹 — 2012-04-23T22:44:14+09:00

写真右は、中山義隆・石垣市長と僕。石原慎太郎知事と面談したあと、記者会見しているところ。

2012年4月23日（月）　15：00～15：08

都庁６階北側エレベーター前

（記者）今日はどういう話をしたんですか。

（石垣市長）はい。石垣市として、東京都知事の尖閣諸島購入の件に関して、お考えを聞きたいということで、アポイントをお願いしました。

（記者）実際伺われていかがだったでしょうか。

（石垣市長）はい。知事ともお会いさせていただいたんですが、知事からはこれまでの経緯をご説明いただいて、まあ交渉等に関してはね、任せてもらいたいという話でしたので、私としても、その点に関しては了解して、ぜひお願いしますということをお伝えしました。

（記者）市議会のほうで、国のほうに購入を求めると可決されましたね。それについてはどうなんでしょうかね。ちょっとバッティングするような感じはありますか。

（石垣市長）いや、元々その市議会の決議もですね、表題はそうになってますけども、文面の中身を見ると、東京都の購入に関しても理解を示している内容ですので、考え方としてはズレはないと思っています。

（記者）率直に、知事からお話を聞かれて、聞く前と後ではどんなふうに感想をお持ちですか。

（石垣市長）それは皆さんの報道を通じての知事の発言と同じ内容でしたので、全然ブレがなく、安心した感じです。

（記者）今後とも支持していくということですか。

（石垣市長）もちろん。はい。石垣市としても、ああ、私自身としてもですね、都知事の考えに賛同しながら協力体制をつくっていきたいと思っています。

（記者）それは共同購入って言うことも視野に入るんでしょうか。

（石垣市長）まあ私自身はそれは入っていますけれども、それは交渉の経緯の中で出てくると思いますので、現時点では確定の話ではありません。

（記者）その話は知事とはされましたか。

（石垣市長）いや、それはしてません。

（記者）市長の方から知事に話されたことは、どんな件があったんですか。

（石垣市長）いやあの、都知事の方から経緯説明受けましたので、私としては都知事の考え方に賛同しますので、今後よろしくお願いしますということをお伝えしただけです。

（記者）知事との面談は時間としてどれくらいだったんですか。

（石垣市長）どれくらいだったんですか。

（猪瀬副知事）１０分くらい。

（石垣市長）１０分くらいですか。

（記者）知事からは何か言葉をかけられたような。。

（石垣市長）いえ、さきほど話したとおりです。

（記者）これまでの経緯ですか。

（石垣市長）はい。

（記者）あの、戻られてどんなふうに説明されますか。市民とか、それから市議会に。

（石垣市長）うん、あの、まあお会いしたことを率直に包み隠さずお話したいと思いますし、知事のほうとしても今後、何か進展があった場合、しっかり連絡するからということですので、安心して推移を見守りたいということです。

（記者）あの、見守りたいということですけれども、この購入に至るプロセスの中で、石垣市が何か関わっていくとか関与していく部分とかっていうのは何かありそうですか。

（石垣市長）いや、あの基本的に交渉の相手は個人の方と都、都知事いうことですので、私は今のところは関与しないつもりです。

（記者）購入資金に関して、猪瀬副知事の方からも募金をしたい、募りたいということでしたが、その話は出たのですか。

（石垣市長）いや、あのそういった話は一切していません。

（記者）副知事すみません、猪瀬さんのほうからどのような今その都内の購入に向けてのプロセスはどういうふうになってるんでしょうか。

（猪瀬副知事）東京都は小笠原の自然遺産とかね、さらに小笠原の少し先に硫黄島がありますよね。少し東京中心に太平洋を見た場合、左のほうに南鳥島があって右のほうに沖ノ鳥島がある。そういう島の自然保護とか生態系の調査とか漁業資源の調査とかそういうノウハウを東京都が持っていますので、石垣市に対して尖閣諸島の今後もいろいろ調査をやったりすることに関して、協力することはできるんじゃないかと、そういう話をしました。

　尖閣諸島にですね、ヤギがいっぱいいるんですよ。八丈小島にもヤギがいて、小笠原にもいた。どうやって駆除するかとかも考えなきゃいけない。いろんなノウハウがあるから協力できるんじゃないですか。何百頭もいるんですよ、ヤギがね。あとは漁業資源の調査とか、何らかのノウハウを石垣市と、行政のエリアですから、石垣市の。東京都が協力をさせていただくようなことになるのかな。

（石垣市長）石垣市も地方の行政ですけども、小さな島ですが、東京都がそれだけ尖閣も含めて関心を持っていただいてる部分には非常に心強いものがあります。

（記者）例えば、都から職員を派遣したりとか。

（猪瀬副知事）これからですよ。夕張の財政破綻したときに東京都職員派遣したわけでね、東京都はそういう場合に、石垣市に対しても何らかの形で協力することができるんじゃないかと思っています。

（記者）購入資金について、募金の話をされているかと思うんですけれども。

（猪瀬副知事）だからそれはね、予算としてきちんと取るということを前提にしながら、なおかつ、国民の皆さんの、都民の皆さんだけじゃなくて、盛り上がりというかね、寄付したいという声がものすごい殺到していますので、それを技術的になんらかの形で基金にするような、寄付を受け付けられるような仕組みを考えたいなと。

　もちろん、予算のなかでその基金の部分が一定額いけば、予算はその分、減るわけですから。基本的には予算で買うということを前提としながら、でも、寄付もあっていいじゃないかということで考えて、仕組みをこれから作りたいなと思っていますけれどもね。

（記者）寄付金のスキームを作ること、石原知事はどのようにおっしゃっているんでしょうか。

（猪瀬副知事）これから話します。ただ、基本的に予算をやることは前提ですからね。ただ、国民的な盛り上がりがこれだけ大きいということは、やっぱり3.11以降の日本列島に対する国民の認識がですね、やっぱり深い部分で強くなっていて、この尖閣諸島というのも、我われのやっぱり国土なんだなとか、そういうことを考えていくひとつのきっかけというよりも、ひとつの結果なのかなと思いますね。

（了）