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2012年8月17日 (金)

「日本の電力会社・電力事業の再編成のきっかけがこのプロジェクトではじまった」 天然ガス発電所リプレースプロジェクト始動。8/16猪瀬副知事ぶさらがり会見速記録

日時:2012年8月16日(木曜日) 正午~午後0時15分
場所:第一本庁舎7階ホール

【記者】 会議が終わりましたけど、橘川武郎先生の感想をお聞きしていかがでしたか。

【副知事】 橘川先生をお招きしたのは、全体のこの新しいプロジェクトの中の一部で、そういう専門家を、その都度呼ぶということなんですが、今回のプロジェクトの基本的一番重要な柱。あえてここでプロジェクトを作ったのは、エネルギーの電力の国家戦略を東京が作るということなのです。結局、国に任せているとできない。そこで、具体的には、東京電力改革を推し進めるが、東京湾にたくさんの老朽火力発電所がある。これを置き換えてリプレースするということを早急に始めなければ、来年の新潟の柏崎刈羽が動かないとしたら電力が足りなくなります。国家戦略が無いから東京が国家戦略を作る。これに尽きます。そして、原材料、燃料ですね。燃料をどうやって集めるか、これを安い価格で買わなければ、電気代があがってしまいますね。東京電力改革を推し進めながら同時に、例えば中部電力あるいは東京ガス、そういった、現在ある別の新電力、あるいは既存の電力会社でも東京電力ではない電力会社。こういうものを組み合わせながら、日本の電力会社・電力事業の再編成のきっかけを、今日スタートしたプロジェクトで始まったと考えていただいて良いと思います。

【記者】 リプレースに関しては、橘川先生は非常に賛成していたと思われますけど、幾つか課題も仰っていましたけど、課題については、今後どの様にお考えですか。

【副知事】 これから、例えば、横須賀に行くとか袖ヶ浦に行くとか、色んなところにちょっと古くなってね、もう取り替えなくてはいけない。どこからどういう燃料を入れて、これを新しい電力会社にするか、それの視察を、これから早急に展開していこうと思っています

【記者】 以前、資金調達の面で、民間ファンドをおつくりになることもおっしゃったと思うんですが、この点については

【副知事】 これから、このPTで金融関係者のヒアリングをします。燃料関係者のヒアリングをします。早急に東京が国家に変わる電力需給戦略を作らないとならないとこう思っています。今の、0%、15%、25%という議論で再生エネルギーの比重が20%、30%と2030年までに、これは目指す方向は良いとしても現実的ではないので、このまま政府に任せると東京の産業はブラックアウトで壊滅します。それを防ぐためにも東京の中小零細企業に対して、きちんと電力を安い価格で手当てするためにも、東京が敢えて国家戦略を持ちます。

【記者】 プロジェクトチームとしては、どのぐらいのタイミングまでに、どれぐらいのことを進められたいと、12年度の東電の総合特別事業計画にはリプレースの方向を決めるとなってますが、それに反映させるようなタイミングなのか、その辺のスケジュール感を

【副知事】 今回のプロジェクトに原子力賠償機構を呼びますよ。やはり、今の東京電力の亡霊が生き残っているという中で、具体的に東京電力の亡霊との闘いを、きちんとしないと本当のスケジュールなんてつくれないと思うんですよね。いま、そこですよ。ここで、とりあえず株主総会が終わって新しい役員が出来て、そういう体制になって、そういうところで総合特別事業計画を固定化する必要はないと思っている。

【記者】 ということは、いつまでにという目途は、今のところ。

【副知事】 具体的に、来年の新潟の柏崎刈羽がどうも動きそうにないということが見えている部分はありますよね。そうすると総合特別事業計画は、その中身を尊重しつつ、なおかつそれを固定化しないで更新して上書きしていくようなそういうやはり機動性を発揮する必要性がありますから、急いでとにかく、もう一度、東京湾にある老朽火力を全部チェックして回ろうと思っています。

【記者】 国に法改正を求めたり、国にやってもらう部分と、東京都で事業やファンド行うことの棲み分けのイメージみたいのところは

【副知事】 ファンドの前にですね例えば環境アセスメント、このあいだ古川国家戦略担当大臣のところに行きましたが環境アセスメントを杓子定規にやっていたらリプレースは出来ませんよね。そうすると、一度やった環境アセスメントを、そのエリアを共有化すれば、既にやってあるじゃないかということにもなりますよね。そういうことで、もう少し具体的に環境アセスメントの改善ができるはずだろうと緊急性があるのですから。それからファンドの話というのは具体的にいくつか始めたプロジェクトはありますけどもう少し全体像を、あの、この戦略の全体像を作ることによって、金融機関に働きかけて、再編の方向性が見えるようにすると動き出すと思うんですね。先ほどちょっと言いましたが、中部電力や東京ガスも加わってくると、仮に、そういう方向であれば、金融機関も、新しい投資先として、現実的な可能性を見い出しますよね。そういう足場を築いていくことによって、金融機関の投資が、うんと増える可能性がありますね。実際のところ、投資先を探しているのですから。問題は、だからプランがないから投資できないのだから、プランを作れば投資できるのです。これね、メディアの皆さんに特にほんとに、お願いしたいというか、訴えたいが、今、0%、10%、25%という議論を空疎に展開していていいのかということですよ。そして、そこにみんな自然再生エネルギーが20%とか30%とかのせられていて、そうな現実的な可能性がないものを。自然再生エネルギーはいいですよ、方向は。やった方がいいけれども、できる保証がないところで、日本の国家のエネルギー政策をこんな安易に議論して、決めていいのかと。やっぱり東京が、国に代わって、この問題を正面から受け止めていこうと思ってるんですね。その責任感が我々にはあるんですが、国にはないんです。近いうちに選挙があるとか、そういったことばかりで、一番大事な時期に大事な決定をしないでいるということについて非常に憤りを持っておりますので、皆さんもそれを一緒に考えていただきたいなと思います。

【記者】 ちょっと確認なんですけれども、いまほど、ビジョンの話はあったんですが、この会自体で、まず、行っていくことというのは、天然ガスへのリプレースへの促進策とかをまず、具体的にこちらで考えて、それを国に提案していくというのが、こちらの会議の目的ということでいいでしょうか。

【副知事】 国に提案していくということだけじゃなくて、このプロジェクトから始めて具体的に生産体制を作ろうと言っているのですよ。もともと、100万kWの発電所を造ろうというプロジェクトがあって、そのプロジェクトの中で、もう少し現実的にすぐやらなければいけないプロジェクトとして、これはうまれてきているのですね。もともと、100万kW自分で作るという話ですから。単に国に要望すると言う話ではないですから。そこから、深めていくと、現実的に送配電網がいまどこにあるか、どこに発電所をリプレースすれば電力供給ができるか、ということで、ステップアップされてきていると理解していただきたい。国に要望というが、国に実体はないと言いましたでしょう。実体はないんです。そこが、大事なところですよ。

【記者】 東京湾内の発電所は、東京だけでなく、神奈川とか千葉にあるわけですけれども、両県とも、連携とかプラン作りに参画していただくという感じではないんでしょうか。

【副知事】 もちろんそれは、やっていくとしても、そのみんなただ集まって会議始めたって、何も生まれませんから。具体的に東京が、進めていく中で、各そのエリアの行政担当にその理解を得ていくというか、そういうことです。広域連合にすれば何か始まるというのは、必ずしもそうではなくて、この間のファンドでも、あの東京だけお金を入れたけど、他のところは、お金入ってこなかったでしょう。ですから、その決定のその期間を短縮するためには、東京がどんどん先に進めていって、そして、どうですかというふうにご提案するということですね。まあ、それ、ほんとに大事なことですから、よく考えていただければと思います。今、ほんとに空疎な議論をやっていて、来年のこと、再来年のこと、ほんとに考えているのかどうか。国会の反原発デモもいいですけど、感情的にただデモをやっている、で、そのデモがどうだというふうな報道が多いがけれども、ほんとにそれでいいのかと。この中で、稚内の下の幌延に同行した方もいらっしゃると思うんだが、そういうことだって考えなければいけないのわけですが、実際にはそういうものが表に出てこない。あの、0%、15%、25%でも、みんなそれぞれ地層処分がて入っているのわけですよね。で、15%、25%の場合は、核燃料サイクルの問題が入っている。原発を止めるという0%の場合は、地層処分が入っている。それについて、議論しないで、感情的に原発がその、賛成だ反対だとか、という感情論で流れていったら、これは、具体的に何も決められませんよね。まあ、今日は、具体的に何をしたらいいかということを提示するために、こういうプロジェクトを作ったということをぜひ、皆さんにご理解いただきたいということになります。以上です。

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