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2012年7月

2012年7月21日 (土)

トーキョーワンダーサイト青山から夕張へ 8月、新進若手アーティストを派遣!

「トーキョーワンダーサイト」は8月の1ヵ月間、東京都から夕張市への支援の一環として若手アーィスト4人を派遣する。アーティストは地元の住民とワークショップをつうじて作品を共同で制作して、作品は来年2月開催の夕張国際ファンタスティック映画祭で発表。大自然や炭鉱遺産など都心にはない環境のなかで住民との結びつきを深める新たな試みに注目です。

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2012年7月18日 (水)

猪瀬副知事の古川国家戦略担当大臣との面会後 ぶらさがり会見速記録

日時:2012年7月18日(水曜日) 午後2時55分~午後3時05分
場所:内閣府本府1階ロビー

【副知事】 原発を40年で廃炉にする場合には、全国では2030年時点で、5000キロワットのキャパシティが2000キロになってしまうPhoto_2 。そうすると、このなくなった部分を、どうやって補うのですかという話です。いま政府は原発依存度別に0%、15%、20~25%の三つのシナリオを示している。Photo これはそれぞれ、正しいとしても、どの選択肢もこの自然再生エネルギーが30%なんですよ。自然再生エネルギーが2030年までで30%というのは、すごい甘い見積もりなのですね。これは、どうしてこんな甘い見積もり出しているのかわからないのですが。自然再生エネルギーに向かっていこうという考え方は正しいかもしれないが、現実感がちょっと弱いですね。

 したがって、全国的に省エネとかで、消費電力が多少減ったとしても、電力不足に陥る可能性がある。今日問題提起したのは、火力発電所のリプレースです。例えば、東電管内に1500万キロワットの40年物の老朽火力がある。原発ではないが、40年物の老朽火力というのも故障しますので、取り替えなければいけない。発電効率も40%と、非常に効率が悪く、CO2も多い。

 これを、ガスコンバインドサイクルのハイブリッド型のLNG火力発電所、石炭火力もあってもいいんですが、新しいのに取り替えると、発電効率が60%くらいになる。つまり、CO2の排出量も少ない。そういうのを急いで、造り変えることによって、不足する電源を補うことが大事なのです。東京の産業というより、日本の電力の供給の問題なのですが、そこをきちんとしないと、こういう甘いシナリオでやっていると、ブラックアウトの可能性がある。

 だから急いで、リプレースする必要がある。リプレースするには、東電改革の総合特別事業計画でも、新電力とは限らず民間の資金を入れることで、今の東京電力の古い老朽火力発電所を取り替えるべきだと書いてある。民間資金が入ってきたり、いろいろする可能性があるが、その時に環境アセスメントの問題が出てくる。環境アセスメントをふつうにやったら、それだけで3年かかります。

 昨年東日本大震災の直後の電力不足を補うために、タイからタービンもって来ましたよね。ああいうものを慌てて設置する場合には、環境アセスはいらないという特例になっていて、その取り決めが、経済産業省と環境省の間の確認事項でなされた。3年以内に造るなら、環境アセスいらないよ。

 それは出来合いのものを設置するとか、小型の10万キロワットぐらいの発電所をパッと造るのであれば3年以内にできる可能性があるが、50万キロとか100万キロワットのものを造る場合には、工事も含めて7、8年かかります。その場合に、環境アセスをそこに乗せていったら時間がない。

 したがって、環境アセスは、災害対策基本法で、その例外事項として災害で発電設備が被害を受けた場合「災害から3年以内に供用を開始するものはアセスの適用除外とする」と入っています。昨年、経産省と環境省が確認事項として定めたのは、災害で被害を受けた発電設備以外の場所であっても、同じく東電の敷地内で代替する場合には、その適用除外に含めるということでした。

 であれば、もうちょっと大きなもので、これからリプレースする老朽火力にも当てはめるべきだ。老朽火力のリプレースに、環境アセスはいらないよ。なぜならば一度はつくるときにやっているんですから。

 つまり、火力発電所をつくる時にかつて環境アセスをやってから造っていますから。同じところに造って接続するだけです。そこで、環境アセスを省略していいだろう。ないしは、1年以内とか、あるいは、簡単なものにするとか、そういうことで急がないと。

 抽象的なシナリオでただ論争しているだけでは、現実的な対応はできませんということを、今日は古川大臣に言いました。環境省があり、経済産業省があり、いろいろ役所が縦割りになっていますから、国家戦略担当大臣として、グリーンはグリーンでいいが、この部分はもっと考えなさいよと申し上げた。古川大臣は、わかりましたという返事なので、解決策を出してもらおうと思ってます。以上です。

【記者】 副知事、今回の要請にいたる背景には、首都東京として、電気のブラックアウトをしてはいけないと、産業を守らないといけないという背景があるかとは思うんですが、そのあたりはいかがですか。

【副知事】 まさに、そのとおりです。首都東京の産業を守らなければいけない。そのためには、電力は必要なのです。電力が必要だが、原発の話で電力供給が不確定要因になっている。さらに自然再生エネルギーは方向としては正しくても、これも不確定要因となっている。いま、老朽火力が東京湾に1500万キロワットあるのだから、それを早急に取り替えるということで電力供給をきちんと補う必要がある。東京の産業を守ることと、それがひいては日本の我われの経済と生活を守ることになる。ということで非常に緊急性あると思って、この緊急性がありながら政府が、どうも縦割りだし中心がはっきりしないということで、今日、問題提起をしました。

【記者】 30%甘い見積もりだということですが、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

【副知事】 僕は震災の1年前に太陽光パネルをつけているんですよ。震災より1年前につけているのですが、当たり前ですけれど、昼間しか太陽光パネルは発電しませんよね。蓄電は出来ないのです。蓄電をするためには、それなりの大型蓄電池が必要になりますよね。

 それと、連系線と言って、送配電網が例えば山間僻地に太陽光パネルをつけても送電線が無いのですね。送電線が設計とか工事のコストとか、それから期間はものすごく掛かりますから。そういうことを含めると、太陽光あるいは地熱、これは期待したいところだが、それほど大きく期待できないというか1000万戸に設置するというのは無理な話ですから、菅直人前首相がボーっと大きなことを言ったのがそのまま文字に残っているが、1000万戸太陽パネルをつけられるわけがないでしょう。

 だから、方向としては資源のない国としては自然再生エネルギーは良いが、実際にはこれは非常に甘い見積もりです。水力はすでにやっていますが、水力はこれ以上ダムをつくれない状況ですから、これ以上増えませんよね。そうすると風力と太陽光、地熱ですよね。それについて具体的な行程表がないでしょう。

 先ほど言いましたが、福島第一原発の廃炉まで40年かかるのですが、この廃炉までの、どうやって技術開発をするか。原子力の技術者を、どういう使命感で育てていくのか。新しいロボットをどう作るかを含めて、そういうこともきちんと問題提起しました。この3つのシナリオだけで空中戦で薄っぺらい議論をやってもらうと困るな。

【記者】 あの古川大臣からアセスの短縮については理解できると、環境省に伝えるということでしたけど、何か手ごたえは感じたでしょうか。

【副知事】 ええ。それで後、防災担当大臣の中川さんにも言おうということになりました。後で少し話したときにですけれど。

【記者】 それはアセスの関係ですか。

【副知事】 災害対策基本法が中川大臣の管轄になるから、ということで中川さんにも言わなくてはということで、環境大臣はアセス。緊急設置電源については、じつは、経産大臣と環境大臣の間に確認事項として、とりあえず3年と言っている。そこをもう少し内閣全体でエネルギー政策に関わる部分は縦割りではなくて、きちんと話し合いをすれば見えてくるのではないか。そういう意味で縦割りを超える役割の場所にいるので、古川さんに今日は話の全体像を説明して、古川さんはお分かりになったので、そこをお分かりになっていただかないと、話が進まないということです。

 当事者は皆、割とこう視野が狭くなっているんだよ、それぞれの部門で。横串でずーっと議論することがあまりなくて、とにかく慌てて何か、大飯の原発が再稼動しなくてはいけないとか、ドタバタドタバタとやっている。これも早く公聴会をやらなくてはいけない、ドタバタドタバタとやっているのです。

 だから、事故から1年半を経過しているのだから、本当はもう少し、ちゃんとした基本的な戦略を作らないといけない。行程表がはっきりしないということですよ。今日申し上げたから少し、多少進化してもらえるんじゃないかと思っています。

(了)

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国のエネルギー戦略の議論は原発比率ゼロ%、15%、20~25%の“空中戦“にばかり目が行きすぎている

Img_5183  7月18日水曜日午後2時30分から、古川元久国家戦略大臣に老朽火力発電のリプレイスには環境アセス手続きを簡素化しなければいけない、と提案した(写真左)。

「国のエネルギー戦略の議論は原発比率ゼロ%、15%、20~25%の“空中戦“にばかり目が行きすぎている! 選択肢がどれであっても電源は足りない。再生可能エネルギーの比率が高すぎて現実的でないからだ」

東京電力の憲法である総合特別事業計画では、東電の老朽火力発電所8箇所がリプレイスの対象にあがっているが、具体的な計画づくりはこれからだ。原発の依存度が下がるためには、東電の発電能力の4割1500万キロワットを占める老朽火力の更新計画を急ぐ必要がある。

Img_5190 「老朽火力のリプレースでアセスをやればそれだけで3年、工事を含めると7~8年かかってしまう。これでは災害復旧事業として『3年以内に供用を開始するものはアセスの適用除外とする』としている災害対策基本法と整合性が取れない。アセス手続きを簡素化するなど、短期間にリプレイスが実現できるようにしなければいけない」

古川国家戦略担当大臣は「安定供給しながら構造改革を図っていくためには責任をもってエネルギー環境会議で議論をしていきたい」と答えた。写真右は会談後のぶらさがり会見。

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2012年7月10日 (火)

7月10日(火)日本テレビ系「ミヤネ屋」 「政府『国有化』方針に東京都は? 猪瀬副知事に宮根が直撃!!(電話出演)

宮根)東京都が尖閣諸島の購入を進めているなかで、突然国が購Img_5143 入するという話が出てきたのですが、猪瀬さん、率直にどのようにお考えですか。

猪瀬)もし国が買うと言うならば、いまスタジオで(宮根キャスターの)横に一色正春さん(元海上保安官、sengoku38)がおられるが、2010年に海上保安庁の巡視船への中国漁船の衝突事件があったときに言うべきでしょうね。

宮根)唐突に言ってきたという感は否めませんよね。

猪瀬)ええ、問題は、ふたつあります。ひとつは唐突に言ってきた後だしじゃんけんということです。もうひとつは、7月6日金曜日に長浜官房副長官と長島首相補佐官が都庁に来て、国で買いたいということを石原知事に説明したのがたった5分なんですね。

宮根)5分?

猪瀬)ええ、そしてすぐ帰って行ったのですね。翌日の朝日新聞の朝刊に「尖閣国有化の方針」とぼーんと出ました。「政権、都知事に伝える」というサブタイトルです。つまり、何を申し上げたいかというと、都知事に伝えたというだけで一面トップになるということ自体が、メディアのあり方としておかしいのですね。つまり、これでは官邸の広報でしょう。

 これまで、石原知事と地権者側で交渉してきました。交渉してもう少しというところまできて、しかも寄付金が13億円も集まっている現状のなかで、ただ伝えたということで一面トップになるということは、メディアのあり方としておかしいので、もう少し深く背景を考えると、民主党政権の選挙対策ではないかと思われてもしかたがないですね。
つまり官邸の言うことだったらすぐに一面トップになってしまうのかと、つまりファクト(事実)とエビデンス(証拠)が整っていて、事実として交渉をしているのであれば、それは一面トップになるのでしょう。しかしこれはただ5分きて伝えたということにすぎなくて、それで石原知事が「わかりました」と言ったのでもない。

宮根キャスター)石原知事とじっくり腰を据えて話し合ったというのではないのですか。

猪瀬)全然、そうではないんです。

宮根)そうすると、石原都知事と地権者は長いおつきあいがあって、石原知事にしか売らないですよということを地権者はおっしゃっていて、そうすると、国がすぐ買いますということにならないですね、これは。

猪瀬)当然そうです。石原知事にしてみれば、1978年に灯台を立てたりするころからいろいろな流れがあって、地権者の方との長いお付き合いがあって、ようやく去年くらいから東京都にならば売るという話が出てきたのですからね。

宮根)石原知事もおっしゃっていましたけれども、東京都が買って、あらためて国に買ってもらう、国有化してもらうというのがスジであると。

猪瀬)「いずれ国に」というのは、リップサービスであって、国土ですからね。それはそういうふうに言う言い方の端のほうに付いているだけの言葉ですが、基本的には東京都で購入するということを前提に物事を進めてきた。もうひとつは、13億円もの寄付をお寄せいただいた方は、東京都と石原知事の方針に対して寄付をお寄せくださっているのであって、国が購入すると言ったってその寄付は国には行きませんよ。

宮根)そうですよね。一部の大金持ちの方がボンとお金を渡したのではなくて、9万人以上の方が寄付を寄せてらっしゃるというその多さにもたいへんびっくりする。

猪瀬)その民意が大事です。それと、野田首相はいざとなれば官邸の予備費で買えばよいぐらいに思っているかもしれないが、国民の支持があって、尖閣諸島は日本の領土であるという気持ちの集まりがひとつの重要な要素なんですね。

宮根)どのように管理していくべきだと猪瀬さんは考えていらっしゃるのですか。

猪瀬)基本的には国内問題なんですね。寿命がある個人の相続を、きちんと東京都が所有することで安定させなければいけない。国土としてはあたりまえですが、海上保安庁なり自衛隊なりの活動があるというのは当たり前なのです。領土問題はないということになっているのですから。それをきちんとやるのは国の問題なのです。まずはね。

 それは一色さんがいらっしゃるが、あの中国漁船の衝突事件以来、国がきちんとやってくるべき筋道の問題であって、今回は購入という話ですから、購入という話でなぜ急にこの時点で国が購入すると言ったのか、非常に唐突感がある。その唐突感について、国のきちんとした弁明はないですね。

宮根)9万件以上、13億円以上の寄付をどのように受け止めていらっしゃるかということもあるのだと思います。猪瀬さん、お忙しいところ、ありがとうございました。

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2012年7月 6日 (金)

原発事故の原因は「入社や入省年次で上り詰める“単線路線のエリート”」による人災(国会事故調査委員会報告書)。東京モデルで解決策を示す

 東京都庁に「庁議」という閣議のような会議がある。中山市長との面談が終わったあとに開かれた庁議で、僕は以下のように発言した。

 昨日、国会事故調の報告が出て、みなさんニュースでご存知だと思いますが、こういう言い方をしているんですね。

「入社や入省年次で上り詰める“単線路線のエリート”たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった」

 これが東電の事故の原因ですね。経済産業省やあるいは東電に対して言っているんですけれども、これから、霞が関のタテ割りとか東電の無責任とか変えないと、日本のエネルギー政策というのはどうなるかわからない。

 東京都として、どこまでやれるかということを考えてみたい。東京都には、資源エネルギー庁にあたる部署はないんですが、今回、(僕の)担任事項として、「電力システム改革・エネルギー政策の推進」とある。できるだけ、皆さんの力を借りて、横串を指しながらプロジェクトをつくっていって、東京モデルを出しながら、国家の運営というか霞が関に対して、国民のために都民のために、有効な手立てを講じたい。

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中山義隆・石垣市長が東京都庁に『尖閣研究』を寄贈

 中山義隆・石垣市長が7月6日金曜日、東京都庁を訪れ、『尖閣研究 高良学術調査団資料集』という貴重な書籍を寄贈した(写真)。Img_5137_2

 帯にはこう書いてある。
「無人島は生きている」
「無人島といえば皆さんは、すぐ絶海の孤島を思い出し何かしら気味悪く思うでしょう。私はさる4月昆虫採集のため尖閣列島という無人島に行ってきました。尖閣列島とはどこにあるでしょうか。またどんな島でしょうか……(尖閣訪問記 うるま新報1950年9月15日より)」
「1950~1960にわたる尖閣諸島学術調査集大成!」

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