« 2012年5月 | トップページ | 2012年7月 »

2012年6月

2012年6月30日 (土)

東京都庁2階で夕張市物産展。夕張メロンや夕張メロンの地域限定お菓子やグッズを販売。7月2日月曜日まで土日もオープン(9時30分~18時30分)。まだ間に合います

2012年6月27日(水) 夕張市物産展 オープニングイベント

猪瀬直樹副知事あいさつ

Img_5050  東電の株主総会に行っていて遅れましてすいません。この夕張物産展のこの企画、イベントも今年で5回目になります。去年と今年は、鈴木直道市長が、前は東京都職員でしたが、鈴木市長、去年から30歳で市長になりました。

 2回続けて鈴木市長が今ここにいるのです。このメロンが、さっき聞いたらきょう(6/27)の昼休みだけで200個も売れています。昨年は1000個売れましたから、出足はよい。ぜひこの夕張メロンを、すごく安いですから、買っていただきたい。

 メロンの味をかみしめながら、夕張に遠く思いを馳せると、夕張は財政再建団体で大変な思いをしている。東京都の職員も夕張に行って、地方というものはどういうものかということをまず自分の体で感じてほしい。こんな立派な都庁舎にいるとわからないから。

 08年、鈴木君がその第1号で2年間、夕張に職員として派遣された。それから、鈴木君のような長期派遣ではなくて、1週間の短期派遣もやりました。ここにいる若手職員は、メロン農家でメロン狩りを手伝ったんだよね。短期派遣の職員も含めると、のべ60名以上が東京都職員が夕張で働いてきました。

 大事なことですが、東京から地方を見下ろしていては行政サービスとは何かが、見えない。夕張から東京を見て、東京都民に対する行政サービスというものは何なのかということを考える。これが職員研修の意味です。

 実際に「首都公務員」というのは東京のことだけを考えるのではダメで、夕張を何とか助けていかなければいけない。鈴木君が去年、市長になりましたから、東京都は夕張に支援をしているのです。具体的に夕張を支援していくことを続けていくのです。

 夕張の物産展は今回で5回目です。来年は6回目、再来年は7回目。もうすっかり定着しました。夕張物産展はメロンだけじゃない、夕張にあるのは。いろんなものがあります。ここで見て頂いて、また夕張にぜひ観光に行ってください。夕張、本当にいいところですから。で、夕張で、皆さんが観光に行って、お金を落としてきてください。夏はもちろんメロンだけじゃなくて、軽井沢より涼しいから、避暑地としてもいいし、冬はスキーが、ホテルも安いし、いいスキー場ありますから、ぜひ夕張に出かけてください。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月29日 (金)

東京メトロの株主総会速記録公開。メトロ所有地1.3haの社宅新築計画(6/28東京新聞夕刊1面)は計画策定前に株主東京都の意見を聞く、でメトロ奥義光社長と合意。

6月28日(木)東京メトロ株主総会の速記録より(抜粋)
日時:2012年6月28日(木曜日) 午後11時20分~午前11時30分
場所:東京メトロ本社3階 会議室

□東京都 猪瀬直樹副知事
□東京メトロ 奥義光社長(写真右端)

【副知事】 今日はどうしても、言っておきたい事がある。東京メトロは大田区の馬込で、社員寮をつくるというプランがある。Img_5057

 ちょっと待てと。昨日、東京電力の株主総会で、東電病院という、自分たち社員だけが診察してもらえる病院を売却すべきだと指摘した。

 東京メトロの馬込の社員寮も、全体で2ヘクタールもの敷地です。
今回は1.3ヘクタールを対象に、独身アパートを200室と、家族住宅が180室できると聞いてます

 昔からある社宅の敷地ですから、一軒一軒の間が広い。パースも確認したが、いまどき、これほど贅沢な場所に、必要なのか。もちろん、社員が災害時向けに駆けつけることができる一定の社宅は必要だろうとは思うが、しかし、パースを見ると、計画に保育園があるのはいいとしても、公園はたった400㎡しかない。

 1.3ヘクタール、合計すれば2ヘクタールの場所に何で、防災に対する対策を考えた施設がないのか、東京メトロは税金で路線をつくってきた会社ですよ、いいですか。

 税金と、利用者の料金によって、東京メトロは経営されてきた。国民や都民の税金を出してるのですよ。

 にもかかわらず、認可保育園1つと、たった400平方メートルの公園をつくるだけで、これで自分たち社員だけのための社宅がつくられるなんて聞いたら、利用者は怒ります。これは一体、どういう社会貢献をする施設なのか。

 災害発生時の避難場所にする、オープンスペースをつくる、緊急物資の備蓄倉庫をつくる、考えなければいけません。よくも株主総会で、こんなね、何のプランもないもの出してきますね。何を考えているのですか。

 いいですか、役員のみなさん。東日本大震災があり、帰宅困難者があれだけ都心に溢れた後に、こんな社宅をのうのうと建てるというのは、メトロはいったい、何をやっているのだということです! 意識改革が出来てない。奥社長、答えてください。

【奥社長】 鉄道事業において、やはり安定的な輸送を確保するというときの、いろいろなトラブルの対応の機動性を考えると、理想的にはほんとうは沿線に社員が住んでいるということが非常にありがたいということでございます。

 我われのネットワーク、首都圏ではなかなか社員が住めるという状況ではありません。そういった意味では、社宅については、我われ首都東京の都市機能を支えていくという、安全安定輸送の確保、トラブルの時の機動性を高めるという意味では、非常に必要な施設ではないのかな、と思っています。

 とくに、この馬込地区は、副知事からお話ありましたように、これまで建っていて、老朽更新をして建てかえるものなんですが、この西馬込の地区は、私どものネットワークから見ますと、徒歩でも職場に到達できる場所といいますか、それから非常に地震に強い地下鉄の沿線でもあります。そういう意味でも必要かなと……。

【副知事】 お話の途中ですが、建ててはいけないって言っているんじゃない。緊急時に必要だという認識はある。歴史をみれば東京の地下鉄は、将来一元化の前提がある。メトロがこの土地を持っているということもそれを前提に考えるのです。いいですか。僕の『地下鉄は誰のものか』を読みましたか。

【奥社長】 読ませていただきました。

【副知事】 東京としては、単に都営が有る、たまたま都営が通っているのですが、私鉄やメトロを含めて、防災対策をやっている。東京の全体の都市交通を考える、都市計画的な意識もある。そして、メトロの大株主ですから、ここにどういうものをつくるかについて、相談に来てください。いいですか。

【奥社長】 私どもの、首都東京の都市機能を守るという事と、地域の防災も含めて両立できるようなかたちの中で、これから検討してまいりますし、ある程度まとまりましたら、ご説明します。

【副知事】 まとまったものをご説明と押し付けるのではなくて、まとまる前に、こちらの意見を取り入れてくださいねと言っているのです。分かりますね。まとまったものを「これです」と押し付けられたって、結果を押し付けられても困る。東京都は46.6%の株主です。その株主の意見を聞いてもらわないと困ります。

【奥社長】 分かりました。

【副知事】 分かりますか。

【奥社長】 分かりました。

【副知事】 じゃあ、それについての日程を、この計画の完成する前、この株主総会から日を置かずに、これについてきちんと話し合う、そういう日程を組んでください。

====================================================

――総会後の猪瀬副知事ぶら下がり会見

【副知事】 今回は、株主総会をきちんと記者のみなさんがモニターImg_5081 で見られるようにして、だいぶ進化しました。2010年、僕が地下鉄一元化を問題提起した1回目の株主総会は、グランドプリンスホテル高輪の3階フロアで、記者はプリンスホテル1階のエレベータの前でシャットアウト。2回目の昨年は、記者には音声のみの公開だった。

 今回は、映像でやり取りを見ることができるようになった。東京電力も一定の映像を出すようになる時代です。東京電力と東京メトロの共通点は、特殊な会社であって、お客様の顧客サービスを第一と考えないでやってくることができた、ということ。

 九段下の壁のような形で、都営とメトロが同じホームにあるにもかかわらず、壁があって階段をのぼって改札を2回通らないと乗り換えられなかった。乗り換えるのに苦労させられていた。2年前からこういう問題を提起して、やっと壁の問題は解決しつつあるが、本当の意味での都営とメトロの一元化の壁は残っている。

 東電と同じような意識があるなとつくづく思ったのは、都営線の西馬込駅の近く駅から徒歩5分のところに社宅をメトロが持っていたが、さらにこれを新築にするという。敷地は2ヘクタール、じつに20,000平方メートルもある。このうち1.3ヘクタールの部分を建て替えるという。

 この敷地は税金で昔、メトロが営団時代に買ったものです。それを地域に社会貢献しない。僕は東京都で帰宅困難者対策も担当しているが、帰宅困難者対策の場所をつくらないと。例えば防災倉庫を置くとか、非常用の水の貯蔵施設をおくとか、いろんな使い方がある。

 そういう発想が今日の今日まで全くなかった。今日、厳しく言いました。

 昨日の東電の株主総会で指摘した東京電力病院ではないが、社員だけが病院に行けるのと同じ、東京メトロの社員だけが社宅に住めるという発想で、社会貢献に向けるという発想がない。この広さで保育園1つつくるくらいで社会貢献したなどというのは大間違いですよ。

 震災時に、帰宅困難者が駅に留まらざるを得ないときのために、地下鉄は何を備蓄しておくか。ペットボトルの水と、毛布代わりにマントのようにかぶることができる銀色の簡易ブランケット。メトロはこれしかない。でも、いちばん辛いのは床が冷たいコンクリート床です。これはお尻に敷くマットです。都営は、お尻の下に敷くマットも備蓄品として用意している。

 都営は5万人分だが、メトロは乗客数が都営の2倍だから10万人分が必要です。今回、僕の指摘を受けて東京メトロは慌てて用意すると言うようになった。

 一事が万事です。メトロの馬込の社宅は、もっと社会貢献しないといけないということで、今日の株主総会で、日をおかずに、この社宅の敷地にどういうものをつくるのか、結果報告ではなく途中段階で相談にきてほしいという話で、合意を得たと思っています。

【記者】 社宅について、売却して他のところを借上げるとか資産の売却というところまでは考えていないのですか。建替は認めているのですか。

【副知事】 資産の売却も建替も、結局、社会貢献になればよい。売却しても、メトロはお金を貯めて社員の給料で配ってしまう。東京メトロの給料は、東急、西武、東武、京王、小田急、都営など、関東私鉄の中で、メトロ給料がいちばん高い。

【記者】 メトロ側の一元化に対する声は。

【副知事】 奥義光社長は、梅崎壽前社長より頭は柔らかい。それは、営団地下鉄に入って39年いるから、歴史をずっと肌で感じてきているけど、梅崎さんは運輸省の次官から天下りしてきた人でした。そこは、奥社長の方が現場に近い、客に接する感覚があるということになるのではないか。

(了)

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2012年6月28日 (木)

猪瀬直樹が出席して3度目の東京メトロ株主総会。ようやく記者のモニタールームを設置。

Img_5071 本日6月28日木曜日午前10時から、東京メトロの株主総会に出席した。昨日27日は日本一の規模、東京電力の5000人の株主総会だが、きょうは国と東京都という株主2人の株主総会(写真右は猪瀬、左は財務省の谷内繁国有財産企画課長)である。

 僕が地下鉄一元化を問題提起した直後の2年前の株主総会は、グランドプリンスホテル新高輪の3階を借り切って開いた。記者は1階のエレベータの前でシャットアウト。

 昨年は上野の本社で開かれたが、当日の東京都の指摘でようやく音声だけを記者に公開Img_5067_2

 3度目の今回は記者のためにモニターも設置した。東京都に指摘されるまでもなくやればよい。

「東京都は46.6パーセントの株主だが、利用者の利益を代弁している。メディアを通じて利用者である国民に株主総会を公開するくらい、どうして自分で思いつかないのだ」(猪瀬)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月27日 (水)

6/27東京電力株主総会 猪瀬副知事の発言速記録を全公開

東京電力株主総会

(猪瀬副知事提案議案説明)

日時:2012年6月27日(水曜日) 
場所:国立代々木競技場 第一体育館

(10時55分)
【猪瀬東京都副知事】  東京都副知事の猪瀬直樹です。出席番号10495。東日本大震災に伴う福島第一原発事故、その後の計画停電や電気料金の値上げなどによって、国民・都民の東電への信頼は大きく揺らいでいます。

 一度失った信頼を取り戻すことは容易ではありません。顧客サービス第一を使命とする電力会社に生まれ変わるため、東電は不退転の覚悟で、自らの構造改革に取り組まなければなりません。

 東京都は、東京電力に対し、契約電力約100万kW、年間500億円の電気料金を払う大口ユーザーとして、また、都民や中小企業の生活を守る行政主体として、そして東電の筆頭株主として、3つの立場から、この立場を踏まえて、東電の構造改革を後押しする4項目の株主提案を行っています。これまで、法人の大口株主400団体へ、賛同を呼びかけして依頼文を送付するとともに、その他の株主の皆さんには東京都のホームページなどで賛同をお願いしているところでございます。

 この間、ご賛同の意見や励ましの声をたくさん頂いておりまして、心から感謝申し上げます。本日この会場の株主の皆様には、第6号から第9号の東京都の提案に、ぜひご賛同をお願いしたい。

 なお、当初はこれらのほかに、社外取締役の選任について、株主提案をしていました。改革を根付かせるために、東電内部からの改革が必要であると考え、会計の専門家である樫谷隆夫氏を社外取締役に選任するよう求めたところ、5月14日の取締役会で樫谷氏が社外取締役に内定し、会社提案の第4号議案に盛り込まれたために、取り下げました。

 新生東電が信頼を取り戻すためには、経営の透明性や説明責任を果たすことが鍵となります。その際、下河邉和彦氏や樫谷隆夫氏をはじめとする社外から招く取締役に、主導的な役割を担ってもらわなければなりません。社外取締役が、東電改革を強力に実行していくために、東電内部で社外取締役を十分にサポートする体制を整備することを合わせて求めるのです。

 株主総会の開催通知で、定款について書かれていますが、この定款についていろいろ問題があるのでこれから申し上げます。そして、これが定款ですが、この定款にいろいろ問題があります。
〔編註 定款はこちらからご覧になれます〕http://www.tepco.co.jp/ir/management/pdf/teikan-j.pdf 

 そこで今回第6号議案で「社内における競争原理の導入等により低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」こういう経営理念を定款に明記するようにということを申し上げているわけです。東電の定款に企業理念が書かれていない。例えば、今経営再建中の日本航空であれば、「JALフィロソフィー」というものを一人一人の社員に持たせている。そこでは、JALがこれからどんな哲学を持って、どういう経営をしてるかを記述し、みんな社員一人一人共有しましょうと。こういうことを書いてあるんです。ゼロからの再出発を余儀なくされている今の東電に必要なことは、そういう意識改革であります。

 先ほど、東電は国の一兆円の資本注入を受ける提案をしたのですが、東電自ら再建に向けた決意を内外に示すべきであり、そのためにも、「顧客サービス第一」を経営理念に位置づけて、会社の憲法である定款に明記しなければいけない。ところが、この定款では、相変わらずですね、この定款の第2条で、2条のところにですね、相変わらず「不動産の売買、賃貸借及び管理並びに倉庫業」、「宿泊施設及びスポーツ施設経営」、「介護サービス事業及び労働者派遣事業」、「金銭の貸付、債権の売買その他の金融業」、「損害保険業及び損害保険代理業」、電気事業に関係のないものが相変わらず第2条に書いてある。

 きちんと経営理念を書き込むと同時に、こういう電気事業に関係ないものをなぜ今回削除しなかったのかと言っているのです。東電は、電気事業に関係のない資産や不動産あるいは子会社その他売却すべきものがたくさんある。不必要な事業目的を削除しなければそれがきちんとできなくなるではないかと、こう申し上げているのです。

 東京都の提案は、取締役会は、あえてもう1回読み上げますが、「低廉で安定的な電力の供給を通じたお客様サービスは当社の変わらぬ使命であり、引き続きその実現に最大限努力する」と一応書き込んである。書き込んであるなら、なぜ定款できちんと記入しなかったのか。本当にこれから、ゼロからもう1回やっていくためには、そういう気持ちになって、一丸となってやらなければ、東電の本当の改革はできないと、そういうことです。

 今日配布されている平成23年度報告書で、平成24年度から33年度までの10年間で3兆3650億円を超えるコスト削減を実現してまいります、と記述されましたが、これは去年の暮れまでは2兆6500億円だった。東京都が具体的にファミリー企業の無駄、あるいは、東電の随意契約について指摘した結果、削減目標を設定せよということで、これが3兆3650億円に約7000億円増えた。自らそれをやろうとしていなかったのです。だから、これから一番必要なのは、そういう透明性を含めた自らの改革の意識なんです。

 次に7号議案に移ります。
 第7号議案は、小売料金及び託送料金の算定プロセスについて、第三者の検証が可能となるよう情報を開示することにより、経営の透明性を確保することを定款に定めると。どうしてもこれを言いたい。

 東電は突然値上げを発表したが、西澤俊夫社長は値上げは権利であると発言したが、値上げの根拠は燃料費が上がるということだけだと。説明も不十分だと。経営合理化やコスト削減も非常に中途半端にしか受け取ることができない。

 だから何度も東電の役員や担当者に来ていただきましたよ。説明を求めたが、つねに情報を小出しにする。そこで東電の有価証券報告書に子会社が40社分の名前を書いてあるから、ではこの子会社についてもう少し詳しく出せと。そうしたら、有価証券報告書に「40社」と書いてあるが「その他128社」と小さく書いてある。「その他128社」とは何なんだ。合わせると168社になるではないか。

 その168社に東電のOBがどのくらい天下りしているのか。と訊くと「110人です」と答えが帰ってくるのに時間がかかった。しかし、他にまだいるだろうと訊いていくと「現役出向がいます」と。それが60人いると。合わせると170人になるんだが、初めっからそういう数字を出してこない。株主に対しても、有価証券報告書にも40社しか会社の名前が書いていないとか。そういう情報を小出しにしたり、隠したりする体質があるんだということを申し上げているんですが。

 そして、今回、経済産業省の委員会で料金値上げの審査が行われる中で、電気料金の算定の根拠について、いろいろと話が出てきた時に、今年の冬のボーナスはどうするんですかと。1兆円という国費を投入して夏のボーナスが出ないのは当たり前ですが、冬のボーナスはでるんですか。でないんですかと。出さないのが普通ですよと。破綻して、経営再建することになったりそな銀行は公的資金が入って、ボーナス4回出なかった。JALは3回出なかった。この夏のボーナスだけでは1回です。少なくともりそなやJALと同じくらいのことをやらなければ、自ら身を削るというという風には思われません。

 長い間、地域独占に安住してきたことが、ユーザーへの説明責任を軽視する企業体質を生んだ原因です。問題は根深い。ユーザーへの信頼を取り戻すために、料金算定の根拠や経営に関するあらゆる情報を徹底的に開示すべきである。これが第7号議案であります。

 次に第8号議案について、第8号議案は政府調達に準じて国際標準品の活用を促進するなど、設備投資に競争原理を導入し、更なるコスト削減を行う、ということを定款に定めるべきではないか。東電は、子会社・関連会社とのもたれあいの世界を作り上げてきましたが、これが一番問題なんです。たとえば、東電は、送配電設備に特定の会社しか納入できない特別な仕様を採用しており、これが高コスト構造を生んでいます。国際標準品の仕様で、入札を行うなど更なるコスト削減を図るべきだろう。

 これまで、先ほど言いました子会社・関連会社との随意契約の3割削減やゼロ連結会社との取引・見直しについて、枝野経済産業大臣に対しても、具体的に提案して、総合特別事業計画に反映されました。だからこそ、このスマートメーターの調達に関するファミリー企業の優遇をやったら、これは何にもならないです。東電は10年間で、全世帯2700万台のスマートメーターを購入しようとしていますが、その国際入札の実施にあたって、仕様書が特殊すぎて、既存の会社である東電関連の東光東芝メーターシステムズ、大崎電気工業、GE富士電機メーター、三菱電機と、これ4社しか対応できないことが問題となって、仕様そのものを見直すために、今回入札で延期になっています。

 またその導入に際して、自前で光ファイバーを1千億円かけて敷設しようとする計画が社内の一部であります。自前で投資しなくても、通信事業者の既存インフラを活用することでもできるのであって、徹底した費用対効果の検証を求めたい。自前の光ファイバー設備投資にこだわらず、国際標準に添ったかたちでの技術を採用することで、コスト圧縮を達成すべきだ。

 第9号議案。民間事業者を活用した、火力発電設備のリプレイス推進。先ほども会長の発言にもありました。具体的にやらなければダメです。第9号議案としては、老朽火力発電所について、民間事業者を活用し、高効率で環境負荷の少ない、火力発電設備のリプレイスの推進を図ることを定款に定めてほしい。東電の火力発電所の約4割、1500万kWが、運転開始から35年を経過しており、今後、大規模な設備投資が、設備更新が必要になります。老朽火力のリプレイスを進めていくことは、料金値上げ幅の抑制に向け、燃料費を削減するという観点から、東電にとっては待ったなしの課題であります。しかしながら、今の東京電力の財務状況では、自前ではできない、だから外部のパートナーと組むことは不可欠だと。当然です。

 連携のあり方として、PPS、新電力の共同事業等、選択枝の一つとして考えなければいけない。具体的に、東京都としては、東京のエネルギーの安定供給の観点からも、大井火力発電所、あそこでちゃんとリプレースを具体的にやるように、強く求めたい。これ急がなければいけない。提案説明は以上であります。
株主の皆様には、第6号から第9号の東京都の提案について、重ねて、ご賛同をお願いいたします。
(11時12分)

=======================
質疑応答

(12時8分)
【猪瀬副知事】 東電病院という病院があります。この病院の特徴は、社員だけの病院であって普通の人はその病院で掛かることは出来ない。つまり、健康保険が適用できないし、社員以外の人間はその病院で診てもらうことはできない。そして、その病院のベッド数は113床許可されている。東京都では、3年に一度、医療法に基づいて病院の監査をやります。

 今回、東電病院を立ち入り検査をしたところ、113床に対して稼動しているのは20床に過ぎない。3年前に192床許可されていて、あまりにも稼働率が低いので113床にした。更にまた、3年前から、今、113床になっているのですが、たった20床である。これからもこの病院は、社員だけを対象に運営し続けるのか。

 東電はいま公的資金が入ろうとしている。このときにこの病院をまだ東電からお金を投入して運営し続けるとしたら、とんでもないことであり、同時に、この原賠機構と一緒に作った売却資産リストになぜ、これを入れなかったのか。この問題について明確にお答え願いたい。

 それから、勝俣会長にお尋ねしたい。日本原子力発電の株主総会で、非常勤の社外取締役に就任するのが、6月29日だと聞いておりますが、確かに東電は3割近く日本原電に出資しています。しかし、東電とやっぱり勝俣会長は、ここで一切かかわらず、身をきれいさっぱりと引くべきではないかと。従って、6月29日の原電の株主総会では、再任を辞退すべきだろうと。

 原電での月額報酬は10万円と少ないと言うかもしれない、いや、少ないとか多いとかの問題じゃない。つまり、新しく東電が生まれ変るときに、生まれ変るときに、やはり、きちんと、今までの勝俣さんがいらっしゃると、なかなか、そういかないのです。

 もう少し言うと、東電では(会長を退任して)「社友」になるということであります。この「社友」というのは、やっぱり専用車が出たりするのであろうと。つまり、あるいは、専用でなくてもプール車でも良いですが、そういう社友であるべきものは、この際、辞めるべきではないかと。

 何を申し上げたいかと言うと、下河辺和彦氏や樫谷 隆夫氏など、会社の外から取締役会に入って、新しいガバナンスに切り替わる。本当の東電の再生を考えるならば、旧経営陣である勝俣さん、やっぱり、勝俣さんカリスマ性ありますよ。この勝俣さんがやっぱり、身を引くということが、重要ではないかと。

 2つ申し上げました。一つは、この資産売却リストに東電病院が入っていない。普通の病院でも例えば、なんとか病院という会社の名前がついた病院がありますが、それみんな普通に健康保険の普通の人が入れる病院になっているのです。
 
 しかしいまだに東電は、東電の社員しか、しかもOBまで全部その病院で、東電のOBは入れる。普通の人は入れない。こんな病院があること自体が、意識改革がなっていないということなのです。

 したがってこの東電病院は直ちに売却するなり、処分の仕方を示して頂きたいと、以上であります。

【勝俣恒久会長】 まず東電病院につきましては、山崎副社長からお答えいたします。

【山崎雅男副社長】 東電病院の件について、ご説明をさせていただきたいと存じます。
ただいま、猪瀬様からお話ございましたように、東電病院は社員とその家族の健康管理に努める、OBの方も診ておりますけれども、そういう職域病院として医療法上の許可を得て、東京都さんから許可をいただいて、開設している病院でございます。そういうことでありまして、その制限が加わっていることは事実でございます。

 私ども、何度か一般開放はできないだろうかということを検討いたしましたが、新宿区には大きな病院がいくつもございまして、実は都のほうからも、それは難しいといわれてきている実態にございます。
都の方からのそのようなご指示でございます。

 稼働の問題でございますが、稼働につきましては、昨日、検査が入ったようでございまして、20数パーセントの稼働率であったことは間違いございません。

 また、我われのほうは、この病院運営を効率的に行っていこうという観点から、いろいろと内部の見直しも行ってきておりまして、例えば小児科や、産科を廃止するなどの措置を進め、そしてまた、ベッド数も少なくしてきております。今後ともこのような措置は継続的に続けてまいりたいと考えております。

 なお、資産価値として122億円というお話がございましたが、それは当方では把握してございませんので、コメントすることは控えさせていただきたいと存じます。

 なぜ、これが売却対象にならなかったのか、ということでございますが、震災以降、福島原子力復旧作業に対する医療支援に取り組んでいる、そのために、医者が現地に赴きまして、いろいろな作業する人たちの、医療を行っております。そういうことがございまして、総合特別事業計画の中では、当面は継続保有ということになっております。将来に向けて、これをどうするかは、検討の課題であるとは思いますが、そういう経緯であったことを、ご説明させていただきます。

【副知事】 ちょっと(挙手して立ち上がる)。

【勝俣会長】 どうぞ。 動議ですか、質問ですか。

【副知事】 今の件について、再質問です。

【勝俣会長】 動議ですか。

【副知事】 再質問です。質疑ですから。

【勝俣会長】 では、もう一度どうぞ。

【副知事】 今、おっしゃった回答は、福島の医療業務に従事しているから、ベッドの稼働率が低いという言い方をしている。しかし、福島には土日に1人行ってるだけです。いいですか、東京都は立ち入り検査をして、実態を確認しました。そして、先ほども言いましたが、3年前には病床が192床あった、そして、稼働率が低いので、113床にしなさいという指導をして東電病院は病床数を減らした。そして、113床にしたにもかかわらず、今回はたった20床しか使っていない。これからは、この病院は、例えばですよ、他の病院がそのエリアで、ベッド数を増やそうとしても、東電病院が113床持ってると増やせないのです。いいですか、やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ。そうじゃなくて、稼働率が20%で、3年前も指摘されて、しかも、また、今回、指摘されているのです。

 いまどき職域病院で、一般人を診療しないなんていう病院はありません。しかも、東京電力の福島で働いている社員が信濃町の東電病院で診てもらえるのではない。遠いのだから。

 東京に住んでいる幹部が診てもらっている病院ですよ。公的資金が1兆円入る時に100億円以上する資産を売却するのはあたり前でしょう。事実関係について、あなた(山崎副社長)はきわめて挑戦的な言い方をしたから、あえて訂正しなければいけないのですよ。医療法に基づいて、東京都は立入検査をする。そして、減らすように勧告した。そしてやった。今回、また指摘された。そういう意味では、全然反省してないんです。いいですか、以上です。

【勝俣会長】  今、ただ今のご質問にお答え、私からいたします。東電病院はこの1年あまり、おっしゃったように、土日1人ですが、福島の医療体制が整う間には、看護師さんを含めて派遣していたとこういったこともありまして、さっき山崎が申したとおり、処分の方向を規定、定めておりませんが、今後、ご指摘の面も含めまして、福島の方の医療体制も整って参りますので、どういうふうに整備するか、検討課題と早急にさせていただきたいと思います。

 次に、原子力発電に、原子力発電の私の役員就任についてお答え申し上げます。私といたしましては、昨年日本原子力発電より取締役就任の依頼がありまして、当社は同社から電力購入を行っていること、筆頭株主であること、等々の同社との関係を考慮した上で、お受けすることといたしたものでありますが、本年についても、引き続き、同社より再任の依頼があり、引受けさせていただくことにいたしたものであります。次に社友について、お答え申し上げます。社友はいわゆる役職位ではなく、あくまで名誉的称号という位置づけで、当社経営に携わった会長、社長経験者に付与しうるものでございますが、経営に関しては、私を含めまして、例えば、新体制に全面的に依頼し、ノータッチ、こういうことでございます。ご了解いただければと思います。(12時25分)

(了)

| | コメント (3) | トラックバック (0)

東京電力の株主総会・東電病院のウソ八百

Img_5034  6月27日午前10時から東京電力の株主総会に出席した。株主提案を説明したあと、あとの質疑はアドリブになる。

「東京・信濃町の東電病院は東電社員や家族、OBだけしか受診できない。今年立ち入り検査で確認したが、113床の病床のうち稼働しているのは約20床しかない。3年前には192床あったが、稼働率が低いので113床に減らした経緯がある」

 東電山崎雅男副社長が「福島に医師を派遣しているから、稼働率が低い」と、ウソの答弁をするので、僕は誤りを訂正するために再質問した。

「福島に派遣しているのはいまは土日に1人だけではないか」

 東電病院は東電社員しか診てもらえない。破綻して公的資金投入される会社が、独自の社員だけの病院を持つことが間違っている。

「不動産売却リストに入っていないが、東電病院はただちに売却せよ」

 勝俣会長は、土日しか派遣していない事実を認めて、「支援体制も落ち着いてくると思うので、検討課題とさせていただきたい」と引き取った。

 もうひとつは、勝俣会長自身についてである。勝俣会長は株主総会で退任するが、「社友」として残ると発表されている。日本原子力発電の社外取締役も6月29日に再任される。「潔く身を引くべきではないのか」

 勝俣会長は「新体制には、全面的にノータッチです」と答えた。

 

 

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2012年6月22日 (金)

「東京メトロと都営地下鉄は一元化できる」すべての疑問に答える――6月21日猪瀬直樹会見速記録

日時:2012年6月21日(木曜日) 午後1時50分~午後2時11分
場所:都営九段下駅コンコース

【副知事】 ホームの壁、結構こんなに厚さく、40センチぐらいありましたでしょう。で、さっきの筒のような形で壁を削っていって、あれで、一つ15キロ以上あります。ホームの壁を取り払うことができると、乗換えがもう3秒とか5秒でできますが、現状では、階段やエスカレーター昇ってきて、改札を出て、で、今度メトロの改札に入り直して、また階段を降りていく。ラッシュアワーだと、5分近くかかります。今いるこのコンコースの壁が取れる。壁が取り払われると、コンコースが広くなります。乗り換えのために、改札をいちいち通ってると、防災の観点からも危険ですね。直下型地震とか、このスペースが広くなりますので、一時的な避難場所にも使える。

九段下の壁というのは馬鹿の壁です。コンコースの壁を取り払って、スムーズに乗換えができるようになると同時に、防災上の観点からも、望ましい形になってくる。

壁があるのは、かつての営団地下鉄、現在の東京メトロと、都営地下鉄が、別々の会社であるから、こういう壁ができている。一つの会社にしていくということで、2年前から協議の場を設定して話し合ってきました。財務省が株を53.4%、東京都が46.6%持っている。その株主と、国土交通省鉄道局、鉄道の監督権限を持っている鉄道局とそして東京メトロ。この4者で協議をして、一元化を目指しまずはこの壁を取るとこまできた。しかし、民主党政権の間に、国土交通大臣が5人も代わってしまっているので、途中まで話が進んでも、決裁ができない。まだ、一元化が実現していません。

これから新しい政権になるなり、どうなるか知りませんが、そういうところで、合意を進める話を進められたらと思っています。以上です。

【記者】 今日は、目に見える壁が、なくなったところに行かれたのですが。一元化に向けての目に見えない壁とは何でしょうか。

【副知事】 それはですね、株式が、国が53.4%、東京が46.6%ですから、あと4%あれば、東京が過半数になる。合併するためには、3分の2が必要になります。そのためには、あと20%ぐらい必要になります。これは、もし、国が財政難で、株を売るとしたら、東京都は買います。

【記者】 嫌がっている理由は何ですか。国が嫌がっている理由は。

【副知事】 これは、東京メトロの既得権益があるからです。東京メトロに国土交通省から社長が天下りしてきた。いまは、、今、たまたま、東京メトロはプロパー社長になってますけど、要するに国土交通省と東京メトロが、既得権益を守ろうとするわけですね。東京メトロは、儲かりすぎて、あちこちアパート造ったりして、経営したりしている。やってます。それから、今、西馬込のところに、その1万㎡位ある自分の所有地に社宅を建てようとしています。余ってる金を利用者に返すのでなくて、自分たちの職員のための利益にその当てようとしている。そういう経営自身が問題なのんですね。

【記者】 上場しようと考えている中で、都営と一緒になると、利用価値が下がるという意見もあるが。

【副知事】 一部の証券会社がそう言っているが、都営は単年度黒字になっているので、返済の見通しもついてます。僕の『地下鉄は誰のものか』という本に書いてあります。「東京の地下鉄を考える懇談会」ですべて計算を出しています。今回、東京電力に公認会計士の樫谷隆夫さんを送り込みましたが、東京の地下鉄を考える懇談会に樫谷さんは入っていた。一元化すれば、むしろ、利用者の利便性が向上するので、株式価値は上がるだろうと見ています。
 
【記者】 そういう課題がある中で、二路線統合に向けて、東京都として国に対してどういうアプローチをしていくか、統合経営することによって、料金はどのように変わっていくのでしょうか。

【副知事】 話がちょっとそれるが、大阪の私営地下鉄の初乗り料金は200円なんですよ。大阪地下鉄を民営化しようと橋下徹市長が言っている。とりあえず初乗り料金を190円にしようと。都営地下鉄と東京メトロを一元化すると少なくとも基本料金は統一されます。160円か170円に統一された後、その上で乗り継ぎ料金がなくなります。乗換えると二重にお金を取られますから。今、乗り換えるといくら取られるか、知っていますか。

【記者】 70円引きです。

【副知事】 160円+170円で330円。そこから70円引くだけで260円になるのだよね。だから乗換えるだけで利用者は100円損するようになっている。ひとつの会社になれば乗り継ぎ料金なんていらないのだから。地下鉄経営は、そのぐらいの乗り継ぎ料金をなくしても経営的には一元化すれば成り立ちます。

【記者】 利用者には願ってもないですが、課題がある中で、経営統合に向けて都として今後どういったアプローチをしていくのですか。

【副知事】 東京メトロの既得権益なんですよ。東京メトロの前身は営団地下鉄と言いましたが、営団地下鉄の利権を残したまま株式会社という名前にしてしまった。営団地下鉄の利権を、そもそも、税金を一定額投入されて地下鉄はつくられたのですから本当の民営化ではない。したがって税金でつくられて利益が出ている部分については、利用者に還元しなければいけない。その利用者に還元しないで、自分たちの社員の給料にしている。東京の私鉄の中で東急とか西武とかあるよね。都営地下鉄もその中のひとつですが、東京メトロの給料はダントツで一番なのです。お客さんに返すべきお金が自分たちの給料になっている。
東電と同じところがある。東電の西澤社長は「値上げは権利である」と言ったが、この東京メトロも自分たちが高い給料をもらっているということについて、お客様がこんなに乗換に苦労していることについて、自覚が無い。6月27日に東京電力の株主総会に行きますが6月28日に東京メトロの株主総会に行きます。そこでさらに今後の一元化に向けて提言したいと思っています。とりあえず今日は、九段下のバカの壁が取れるということで穴が開いた現場を、見ていただきたかったということです。
 
【記者】 株主総会についてもうちょっと具体的なことをお聞きしますが、一元化に向けて何を提言してきたいと考えていますか。

【副知事】 とりあえずサービスの一元化というのは経営の一元化なくしてありえない。ということで経営の一元化に向けてさらに協議を継続するということで、もう一度、東京メトロの経営の中身について、たとえば具体的には西馬込の土地をどうするつもりなのだ。1ヘクタール以上、これを自分たちの福利厚生施設のためにつくるのか。公共性をどうやって担保するのかと。防災拠点にするとか、そのあたりを問いただします。

【記者】 国と都でやっている協議会も最近開かれていませんが。

【副知事】 大臣がころころ代わるから、開けないんだよ。

【記者】 副知事も東電の関係とかでかなりご多忙というところもあると思うのですが、少し、メトロと都営の一元化については、歩みが遅くなっているのではないかという気がしますが。

【副知事】 5人も大臣が代わったらね、決まらない。今日、小沢さんがどうのこうのと、やっていたから、そのうち選挙になるでしょう。新しい政権が出来たら一気に決着をつけたいなと思っています。
 既得権益を持ってる人たちから、既得権益を奪うのだから、もっと権力構造が変わらないとなかなか動かせない。安住財務大臣が「メトロ株を売る」と発言したが、よく知らないで言っている。本当は買うのだけどね。売るんなら売ってくれればいい。そしたら話は早い。国も財政がたいへんだから、消費税を上げる前に、売れるもの全部売れと言いたい。そしたら、メトロの株を売ったら東京が買います。ホールディングカンパニーをつくって、2つの会社が1つになっていくプロセスも、工程表をつくることができる。
 
【記者】 都としては、まだまだサービス統合を一元化に向けてやっていくということですか。

【副知事】 ちがう。僕は経営統合をやりたいが、5人も大臣代わってしまうようでは、いまの政権ではできないと言っている。もし消費税を上げるのなら、売れるもの売る必要に迫られるでしょう。

地下鉄の株を売る気あるのかどうか。それから、政権がいずれ近々交代するのなら、新しい政権の代表とか大臣と話し合って、一元化を一気に進めたいなと。株を購入すれば良いのですから。

【記者】 国交大臣が変わりやすい不安定な政権で、一番の障害は何ですか。

【副知事】 もちろん既得権益としての東京メトロとか国交省の役人が現状を変えたくない。現状を変えたくなくて、大臣がころころころころ変わっていると、それはなにも動かないということになりますからね。

いいですか。前原さん、馬渕さん、大畠さん、前田さん、そして今回の羽田さんの5人だよ。覚えられないくらいだろ。まとまるわけがない。既得権益、国交省や東京メトロにとっては大臣が変われば変わるほど、現状を改革できなくなるので、それは役人天国になる。

【記者】 サービスの一元化のためにも、どうしても経営の一元化が必要だという理由を、もう少し詳しく教えてください。

【副知事】 料金体系がひとつにならないでしょう。乗り継ぎ料金はサービスの一元化では実現しません。乗換えするときに、いま言ったように160円と170円で330円で70円引きの260円になる。100円くらい実質高い。

乗客は、乗り換えたくなくて、わざと大回りしたりする。乗換料がなければ、メトロから都営に乗ってまた都営からメトロにショートカットして、行くというふつうの乗換えになる。それは乗換え料を取られるのが面倒くさいから、ぐるっと回って大回りしている。大回りをすると、その分だけ乗車率が高くなる。混雑率が高くなる。

東西線では混雑率が200%という地獄の通勤ですよ。乗換えがもっと自由になれば、全体的に混雑率が減る。だからいまの二元体制のままだと、お客様サービスというのを本当に考えていない。

経営の一元化は最終的に料金体系がひとつになるということ。大回りしている乗客が、ショートカットできるところが、いっぱいあります。40分で行けるところを20分で行けたりする。料金を一元化して、改札を通らなくてよくなれば、ふつうのメトロだけの乗換えだとか都営だけの乗換えだとか、と一緒になりますから。そうするとショートカットするようになるのです。無駄な混雑が減るんですよ。860万人1日使ってますからね。それがぐっと乗換えやすくなる。

【記者】 あともう一点、歴史的にですね。都営が地下鉄事業に乗り出したのは、新線建設というのがあったかと思うのですが、これが一旦終わったということがあると思うんですけど。

【副知事】 大江戸線で終わったからね。だからこれで設備投資が終わった。東京メトロも副都心線で終わった。東京メトロが営団地下鉄時代、戦前からありますから減価償却も終わっています。これから入ってくる料金はみんな利益になってくる。都営は大江戸線もできて、単年度黒字を達成して返済の見通しも立っている。借金ずっと減ってますからね。だから今はチャンスです。

【記者】 都営地下鉄の赤字を埋めるにあたって、電鉄事業以外で、なにか埋める方法ってあるのですか。

【副知事】 別に電鉄事業は電鉄事業で埋めればいい。いまだって返済しているのですから。僕の本にグラフを載せておきました。見ておいてほしい。基本的に順調に返済は進んでいます。東京メトロ側は反論できない。給料は私鉄の中で一番です。当たり前だよね。都心だけしか路線もっていなければ、儲かるに決まっている。ふつうの私鉄だったら郊外と東京を結んでいる。そうするとあの、乗客の少ない路線と乗客が多い路線をまぜて、ひとつになる。

それを真ん中だけ回っている路線なんか儲かるに決まっている。しかし、設備投資のコストは、穴掘るっていうのはものすごく金がかかるから。普通の民間の私鉄ではできなかった。だから東京メトロと言ったって、税金をつぎ込んで穴を掘った。都営地下鉄も税金をつぎ込んで穴を掘った。しかも東京都が営団地下鉄の頃に、東京都自身が東京メトロに金をつぎ込んでいる。税金で早くつくならければならない時代だったのです。設備投資が膨大すぎて、私企業だけでは負担できない。そこは公共性があるのです。
ふつうの私鉄に比べたら。その分だけ利益が必ずある。ど真ん中を走っているのだから。

【記者】 一元化が実現したらですね。会社の形態としては民営化を目指すわけですか。

【副知事】 一元化して、まずホールディングにして、まず2つぶらさがって、それから統合していくというプロセスが必要だからね。その途中で民営化ということは出てくる。一気にはいかないが。
 
【記者】 2つになったその成り立ちからして統合ということがあったかと思うのですが。そのへんの話をもう一度お教え願えますか。

【副知事】 昭和31年に都営線をつくれと国が答申したとき、2つあるように見えるが、それぞれ金を注ぎ込んでどんどん造れと。そして将来は「あたかも同一経営主体」にするようにと書いてある。当面は、交通事情が急迫しているから、それぞれの主体でとりあえず掘らないと、営団だけでは間に合わないから都営もやれということですね。

そもそもの大きな都市計画ではひとつだった。当時の運輸省の審議会では、いま別々に新しく都営を掘らせるが、将来ひとつにすると書いてある。いまはメトロ法という法律で民営化し独立したかたちになっているが、本来の姿に戻すべきです。

しかも大江戸線もできて10年経つ。債務も順調に返して、もう完全に自分たちだけで返しきれるということが見えた。2年前から一元化の話になっている。「都営の赤字をメトロにつけまわす」という、言い方は、メトロ側のネガティブキャンペーンであって、財務諸表等を見ていただければ、充分に合併して、返済できると、都営自身が単独で返済できるという状況であります。

(了)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月21日 (木)

「地下鉄一元化」を阻むバカの壁、九段下駅の厚さ40cmのホーム壁に穴をあけた日

Img_5007 写真(左)は6月21日(木)午後1時30分、東京メトロと都営地下鉄の一元化の象徴、九段下駅のホームの壁を撤去する。穴をあけた工事現場を視察しているところ。

 2年前の2010年6月、僕は九段下駅の壁を視察し、この壁を取り壊そうと提案した。これをきっかけに国土交通省、財務省、東京メトロ、東京都交通局と一元化に向けた協議会が始まった。既得権益を守ろうとする国土交通省や東京メトロとどう戦ったかは『地下鉄は誰のものか』(ちくま新書)に書いてある。

 できることからやる。九段下の壁はバカの壁。この壁は40センチもの厚さのコンクリート製だ。直径15センチのドリルで、ひとつひとつ穴を開けていく。ホームだけではない。階段上のコンコースの壁も来年3月までに撤去する。

Img_5019_2 写真(右)は視察後の会見。

「壁がなくなれば乗り換えがスムーズになると同時に、コンコース階も取り払われれば、災害時にお客さんの一時退避スペースにもなる」

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月13日 (水)

東京都「発電プロジェクト」に注目集まる。 質問相次ぐ東京都議会本会議(一般質問)

Photo【野上ゆきえ議員(民主)】 都は、昨年12月に発表した「2020年の東京」において、「低炭素で高効率な自立・分散型エネルギー社会を創出する」という目標を掲げ、その達成に向けて、「東京産電力300万キロワット創出プロジェクト」を、今後10年間で戦略的に展開していくとしています。

 その中核となる「100万キロワット級の高効率なコンバインドサイクル方式の天然ガス発電所」の設置については、東日本大震災が提起したエネルギー問題に対して、エネルギーの安定供給体制を構築するために、東京都が示した解決方法の一つであると、私は受け止めております。

 発端は昨年5月の石原知事の定例記者会見での発言でした。その後、猪瀬副知事をリーダーとする、局横断的な検討組織が作られ、これまで議論が行われてきたと伺っております。

 先月には、「東京天然ガス発電所プロジェクト」の事業、可能性調査の結果が公表されたところですが、検討目的とその内容、今後の取組について、猪瀬副知事に伺います。

Photo_2

【猪瀬直樹副知事】
 東京天然ガス発電所プロジェクトについてでありますが、東日本大震災を契機として、安定的な電力供給の前提が揺らいだことを受け、自立・分散型エネルギー社会の創出という目標のもと、「東京産電力300万キロワット創出プロジェクト」の一環として、百万キロワット級の天然ガス発電所の設置に取り組んできました。

 昨年8月以降、関係9局からなる「東京天然ガス発電所プロジェクトチーム」において、具体的な検討を行ってきたところであります。
本プロジェクトの目的は、首都東京が自ら地産地消の東京産エネルギーの確保に取り組むこと、東電の老朽火力のリプレースに向けた先導的取組として、エネルギーの高効率化やCO2削減に寄与すること、電力市場の課題を発掘し、「真に自由化された」電力市場の実現に向けた取組を、国に対して提案要求すること、この3点であります。

 本プロジェクトとしては、まず昨年9月に、発電所に適した土地の条件を整理するとともに、その条件を満たした都有地五か所を選定、事業可能性調査を実施しました。

 その結果、5か所のうち3か所について、事業成立の可能性があり、東電への売電を主としつつ、一定割合を新電力に売電するスキームが、効率的かつ現実的であるとの結論に至りました。

 今後は、本調査を受け、3か所の候補地周辺の自然環境調査に着手し、引き続き事業を推進していきます。

 また、本プロジェクトにおける発電事業には、新電力を経由した売電も念頭においていることから、東電の送配電網を利用する際に支払う託送料金の軽減など具体的提言を、先般、枝野経済産業大臣に行ったところであります。

 昨日、今日の新聞に「託送料金10%値下げ」という見出しの記事が報じられている。背景はいろいろありますが、今後とも、本プロジェクトを「東京モデル」として、東電改革に繋げ、こうした機運を醸成するという競争環境を整備していくなど、国に対しては、さらに規制緩和等の実現を強く迫っていくつもりであります。

Photo_3【淺野克彦議員(民主)】
東電は本年4月に、企業・産業向けのいわゆる「自由化部門」の電力料金値上げを強行しました。しかし、自由化部門と言っても実質的に東電以外に電気の供給先を需要家が選ぶことに制約がある状況では、競争が担保されているとは言えません。報道によれば、いまだ4割の需要家が契約に応じていないようですが、逆に言えば、値上げの説明に東電の不手際があるにせよ、やむなく契約更新に応じた6割の需要家がいるということになります。

電力の安定供給などエネルギー政策は国が主体的に取り組む課題であり、電力システムの改革の方向性についても、国の専門委員会などで議論されていることは承知しておりますが、需要家が電力の供給先を自由に選択できる、真の意味での競争が担保されるようにしていくことは都としても重要であります。そこで、都は、電力システムの改革にこれまでどう取り組み、今後どう取り組んでいくのか伺います。

【猪瀬副知事】
 電力システム改革の取組についてですが、東京電力など九電力体制による地域独占の弊害である、競争のない電力市場の改革を目指して、東京都は、様々な提言を行ってきました。

現在、自由化部門における占めるPPS、いわゆる「新電力」の全国シェアは、3.5パーセントに過ぎません。需要家が東電以外の事業者と電気の供給契約を結ぼうとしても、この期待に応えられる状況ではありません。

電力市場の自由化にあたっては、新規事業者の参入ルールの策定が必要であると認識していますが、まずは弱者である新電力を育成するために、参入障壁を取り除くなど政策誘導を行うことによって、新規参入を促し、携帯電話市場のように競争があたりまえの世界にしていくことが重要だと思っています。

具体的には、東電等の送配電網を利用する際に支払う託送料金について、新電力の負担を軽減するなどの措置を講じるべきことを国に提言してきました。経済産業大臣、あるいは、資源エネルギー庁長官に具体的に伝えました。

また、今後、東京都自らの取組として、公営水力発電事業の売電先について、これまで条例により、東電のみを相手方としてきたものを、他の事業者に売却可能となるような検討を進めるとともに、同一事業所において東電と新電力の双方から電力供給を受ける複数契約の推進などを通じて、競争環境の創出に取り組んでいきます。

【淺野議員】
 東電管内の電力供給は、昨夏のような危機的状況にはないものの、都民生活や経済活動を支える電力の安定供給には、火力発電所の役割が以前にも増して重要となっています。しかし、9都県市首脳会議でも議題となったように運転期間が40年を超える老朽火力発電所は35年を超える予備軍が多数存在し、その設備更新には1兆円を超える投資需要が見込まれています。

 このような老朽火力は、故障による停止のリスクを常に抱え、リプレイス、つまり設備更新は喫緊の課題となっています。

 一方、東電の経営状況を見ると、多くの資金と時間を必要とする老朽火力のリプレイスに東電が単独で取り組む余力がないことは明らかです。

 今回の東電の「総合特別事業計画」においても、今後は老朽火力のリプレイスについて、他社との共同事業という方向性が出され、東電の火力発電所8か所がその対象として記載されています。東京のエネルギー政策上、重要な位置づけにある大井火力発電所もその候補としてあがっています。

 東京都として、こうした東電の老朽火力のリプレイスは、最優先で行っていかなければならないと考えますが、具体的な取組について伺います。

【猪瀬副知事】
 老朽火力発電所のリプレイスについてですが、東電の火力発電所は、約4割が運転開始から35年を経過しており、今後、故障等の発生により停止することもありえますので、電力の安定供給に支障が生じる恐れがあります。発電所も車の車検と同じで、定期的にチェックするんですが、古くなると部品供給がどんどんどんどん高くなります。

 性能も古い車と同じで、古くなっていくと、効率が悪い。これから高効率かつ環境負荷の少ない発電所へのリプレイスが早急に取り組むべき課題として迫られています。

 しかしながら東電は、もはや自前でリプレイスを行う経営体力はなく、他の民間事業者に依存せざるを得ない状況であります。一方で、新電力は販売電力の確保が課題となっています。

 先般、経済産業省に行き、枝野経済産業大臣に対して、新電力の自由化部門におけるシェアを具体的に数値目標で3割と目標設定をして比重を高めていく、大胆な政策展開が必要であると提案して、枝野大臣もそうしようと応じました。

 具体的には、今後、更新されると想定される東電の老朽火力8箇所のうち、大井火力発電所などを東電以外の事業者がリプレイスして、複数の新電力の電力供給基地として、開放するということを提言しました。

 これにより、地産地消のエネルギーの確保と電力システム改革に向けた新電力の育成を図ることが可能となります。今後とも、東電改革の重要なテーマである東電の老朽火力発電所のリプレイスに向けて、積極的に取り組んでいきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月12日 (火)

6/12東京都議会本会議で猪瀬副知事答弁 「東京電力の経営陣を超える株主の前で抜本的な改革を訴える」

【大塚たかあき議員(民主)】
 国は、特定規模電気事業者(PPS)と電力会社の競争を促す、広域融通などの規制緩和を行う検討に入りました。都も、国に対して、PPSの発電割合を30%に高めていくことなど、抜本的な電力制度改革への要望を行っております。Dsc_0079

 東京電力は、5月9日、国に総合特別事業計画を認定され、原子力損害賠償支援機構とともに「原発事故の賠償、事故を起こした原子炉の廃止措置、電力の安定供給」に取り組むこととなりました。

 その東電が今、最も力をそそぐべきことは、値上げに関して本当に都民・国民や需要家への説明責任を果たせるのか、その根拠となる詳細な情報開示を行えるかが重要です。

 東電は、都の株主提案を定款に書き込むことに反対する意向を明確にしましたが、都においては、東電が「顧客サービス第一主義」に基づいた経営改革を行うよう引きつづき促すことが重要と考えますが、見解をお伺いをいたします。

【猪瀬副知事】Dsc_0093
 東京電力の経営改革についてでありますが、福島第一原発事故、その後の計画停電や電気料金の値上げなどによって、都民・国民の東電への信頼は大きく揺らぎました。

 一度失った信頼を取り戻すことは容易ではないが、顧客サービス第一を使命とする電力会社に生まれ変わるためには、東電は不退転の覚悟で、自らの経営改革に取り組まなければいけません。また、東電改革は、地域独占に安住する九電力体制そのものの改革に波及するものでなければなりません。

 こうした認識のもと、都は筆頭株主としての使命を全うすべく、東電の改革を後押しするための5項目にわたる株主提案を行いました。このうち、東電内部からの監視を強めるための社外取締役の選任については、会社提案に盛り込まれることになりました。

 残る4項目、顧客サービス第一を使命とする経営、経営理念を定款に明記すること、徹底した情報開示により経営を透明化すること、設備投資への競争原理を導入すること、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備への更新を行うこと、この残る4項目は定款(定款を掲げて)ここに書き込まれていません。中味的には、入っていますが、定款としては書き込まれていない。定款というのは、会社の憲法ですから、定款の中に未だに、宿泊施設やスポーツ施設の経営とか、そういった、不動産の売買とか、経営理念じゃない、なくすべきものが入っているんだが、顧客サービスを第一とする、使命とするという言葉が入っていない。こういうことで、東電が自ら改革を進めていく決意を内外に示すためには、こういう定款に記入することは、不可欠なものであり、したがって、東京都は、多くの株主の賛同を得ることが、改革を進める上で大きな力となることから、10万株以上の株主、株式を所有する約400法人に要請文を送付しました。また、その他の株主については、東京都のホームページなどで広く賛同を呼びかけています。どこに丸印をして返したらいいかと、わかりやすく書いてありますので、ぜひ、ご覧いただきたい。

 6月27日に開催される株主総会では、東電の経営陣のみならず、一万人を超える株主の前で、直接、提案の趣旨説明と意見表明を行い、抜本的な経営改革を訴えていきます。

【鈴木あきまさ議員(自民)】
 次は、東京電力の料金値上げ、経営合理化の取組について伺います。

 電気料金の値上げについては、東京電力が本年1月に「自由化部門」の値上げを発表して以来、我が党は、国・東京電力に対し、経済活動や国民生活への影響を十分に配慮するよう、再三にわたり要請活動を行ってまいりました。

 その結果、東京電力は我が党の求めに応じ、甚だ不十分ではありますが、「自由化部門」における中小企業向けの値上げ緩和策を遅まきながら追加で発表しました。

 その後、東京電力は将来にわたる経営の指針ともいうべき「総合特別事業計画」を策定し、去る5月9日、経済産業大臣の認定を受けたところです。

 計画に基づき、5月11日には、一般家庭や都内の9割の中小企業が対象となる、「規制部門」の電気料金を平均で約10パーセント値上げする申請が行われましたが、今回の値上げは、都民生活に打撃を与え、経済の低迷に追い討ちをかけるものにほかなりません。

 このため、我が党は、いち早く総合特別事業計画の大臣認定に先駆け、5月7日、「総合特別事業計画」を上回る徹底した合理化に取り組むとともに、節電や実質的な負担の軽減に繋がる料金プランの設定に加え、医療・福祉施設への自家発電設備の補助など総合的な対策を講じるよう政府及び東京電力に対して緊急要請を行ったところであります。

 また、我が党の質問状により、東電出身地方議員の給与や社員の冬のボーナスが料金の算定に盛り込まれているなど、今回の値上げが不合理であることも明らかになりました。

 東京電力の経営合理化、情報開示の取組等は、甚だ不十分であると認識しておりますが、都は、この4月以降、今回の「規制部門」の料金値上げや東京電力の経営合理化などについて、どのように対応してきたのか伺います。

【猪瀬副知事】Dsc07088
 東京電力の料金値上げや経営合理化の取組についてお答えします。

 東電は、子会社、関連会社、ゼロ連結会社との取引が常態化した、高コスト体質の企業であることが、東京都の調査によって判明しました。

 こうしたもたれあいの関係にメスを入れ、具体的なコスト削減の方策を、「総合特別事業計画」に盛り込むことが東電改革を進める重要な鍵となることから、東電のグループ内取引の見直しなどに重点的に取り組んできました。

 具体的には、去る3月、枝野大臣から随意契約の3割削減やゼロ連結会社との取引見直しの約束を取り付けましたが、原子力損害賠償支援機構とも相談の上、その内容を「総合特別事業計画」に盛り込ませることができました。

 結果として、昨年暮れ、2兆6500億円でしたが、今回の総合特別事業計画で3兆3650億円と7000億円以上のコスト削減額の上積みが実現しました。

 また、東電改革の歩みを確かなものとするためには、組織内部からの取組が不可欠であることから、5月14日、特殊法人改革などに実績のある公認会計士で、社外取締役に内定した樫谷隆夫氏とともに記者会見を行い、東電改革の方向性を明確に示しました。

 さらに、5月16日には、経済産業大臣室を訪れ、枝野大臣に対し、料金認可の当事者として、計画を上回るコスト削減などによる料金値上げ額の徹底した精査を要求するとともに、電力業界を競争原理の働く当たり前の世界にするために、PPSなどいわゆる新電力のシェア現在3.5パーセントですが、30パーセントまで数値目標を設定して、民間事業者の参入促進を政策誘導するように緊急提言しました。

 今後は、6月27日に開催される株主総会に出席し、社内競争原理や国際競争入札の導入といった株主提案を行っていきます。
加えて、新体制発足後には、会長の下に置かれる「経営改革本部」と定例会合を持つことを合意しており、この会合を通じて、東電の構造改革を着実に進めていきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年6月 8日 (金)

UHHA第3回エグゼクティブ・コミッティ会合に参加。羽田空港を新しい情報基地に!

 UHHA第3回エグゼクティブ・コミッティ会合が6月6日水曜日午後2時から羽田空港第2旅客ターミナルビルの一室Uhha0606_003 で開かれた。

 UHHA(University Hub Haneda Airport)とは「知的好奇心は最高のエンタテイメントである」をコンセプトに、羽田空港を拠点として「国内の高等教育のグローバル化」の実現を図ろうというものだ。UHHAエグゼクティブ・コミッティは、その実現のための提言をしている。

 今回の会合には、僕のほかに、国際教育の第一人者である中嶋嶺雄 国際教養大学学長を座長に、鷹城勲 日本空港ビルデング社長、今年の3月までICUの学長だった鈴木典比古 公益社団法人大学基準協会専務理事、前原金一 経済同友会副代表幹事(元昭和女子大学長)、グレン・S・フクシマ エアバス・ジャパン特別顧問が出席した。

 秋にはIMF・世界銀行年次総会が東京で開催される機会を利用して、総会の参加者と羽田空港でシンポジウムを開催することも計画している。
 
「神田の古本屋街は、明治時代から築き上げてきた情報拠点であり、その情報集積量は大英博物館にも匹敵する。もとは最先端情報の集積地でもあり、学生にとっては接することが出来る『西洋の窓』でもあった。情報拠点を羽田に集積させるというのは、今日的にも素晴らしいアイディアだ。ぜひ実現させたい」(猪瀬直樹)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012年6月 6日 (水)

「東京電力はコスト削減をして身を削る努力をしていかなければならない。覚悟としてそれを示せないならば、株主に多数の意見があるということを示す必要がある」 6/27株主総会での株主提案に賛同を呼びかける。

10_3  東京電力の構造改革を求める5項目の株主提案を行っている東京都として、議決権を有する70万人の株主に賛同を求める記者会見を開いた。10万株以上の法人株主(約400法人、議決権のある株式総数16億株の47%)には賛同を求める手紙を本日、送付した。個人株主には、都庁ホームページに掲載するなど、インターネット等にて広 く賛同を求める。

 第1項目の樫谷隆夫公認会計士の社外取締役選任については東京電力が受け入れ、特別事業計画では残り4項目の提案趣旨も記載されるなど一定の成果はあった。だが、東京電力がみずから構造改革を進めていく決意を内外に示すためには、会社の事業目的などを規定する定款に、顧客サービス第一を使命とする経営理念を盛り込まないと、構造改革はできない。

 東京都は、東電の定款にある「不動産の売買」「宿泊施設およびスポーツ施設」「介護サービス」「金銭の貸付」など不要な目的を整理するのとあわせて以下の経営理念を定めるべきと提案している。Img_4917

「本会社は社内における競争原理の導入等により、低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」

 東電の取締役会は「低廉で安定的な電力供給を通じたお客さまサービスは当社の変わらぬ使命」と記しながら、定款に入れることには「反対」を表明している。会見で僕はこう述べた。

「会社の目指すべき方向を示すのが定款であり、東京電力はまだまだコスト削減をして身を削る努力をしていかなければならない。それを覚悟として示せるのかどうか。示せないならば、株主に多数の意見があるということを示す必要がある。東電にも株主の世論はこうだよということを受け止めていただきたい」

| | コメント (2) | トラックバック (0)

« 2012年5月 | トップページ | 2012年7月 »