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2012年4月

2012年4月27日 (金)

東京電力を「顧客サービス第一を使命とする」会社に。東京電力の筆頭株主として株主提案を発表

Img_4758 4月27日金曜日、午後4時から東京都庁で会見。

「健全な競争環境をつくることが健全な感覚を持つ企業となる前提条件だ」

詳しくは今夜のニュースで。

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2012年4月23日 (月)

石垣市長が東京都庁に。石原知事、猪瀬副知事と面会。

Img_4719_2 写真右は、中山義隆・石垣市長と僕。石原慎太郎知事と面談したあと、記者会見しているところ。

2012年4月23日(月) 15:00~15:08

都庁6階北側エレベーター前

(記者)今日はどういう話をしたんですか。

(石垣市長)はい。石垣市として、東京都知事の尖閣諸島購入の件に関して、お考えを聞きたいということで、アポイントをお願いしました。

(記者)実際伺われていかがだったでしょうか。

(石垣市長)はい。知事ともお会いさせていただいたんですが、知事からはこれまでの経緯をご説明いただいて、まあ交渉等に関してはね、任せてもらいたいという話でしたので、私としても、その点に関しては了解して、ぜひお願いしますということをお伝えしました。

(記者)市議会のほうで、国のほうに購入を求めると可決されましたね。それについてはどうなんでしょうかね。ちょっとバッティングするような感じはありますか。

(石垣市長)いや、元々その市議会の決議もですね、表題はそうになってますけども、文面の中身を見ると、東京都の購入に関しても理解を示している内容ですので、考え方としてはズレはないと思っています。

(記者)率直に、知事からお話を聞かれて、聞く前と後ではどんなふうに感想をお持ちですか。

(石垣市長)それは皆さんの報道を通じての知事の発言と同じ内容でしたので、全然ブレがなく、安心した感じです。

(記者)今後とも支持していくということですか。

(石垣市長)もちろん。はい。石垣市としても、ああ、私自身としてもですね、都知事の考えに賛同しながら協力体制をつくっていきたいと思っています。

(記者)それは共同購入って言うことも視野に入るんでしょうか。

(石垣市長)まあ私自身はそれは入っていますけれども、それは交渉の経緯の中で出てくると思いますので、現時点では確定の話ではありません。

(記者)その話は知事とはされましたか。

(石垣市長)いや、それはしてません。

(記者)市長の方から知事に話されたことは、どんな件があったんですか。

(石垣市長)いやあの、都知事の方から経緯説明受けましたので、私としては都知事の考え方に賛同しますので、今後よろしくお願いしますということをお伝えしただけです。

(記者)知事との面談は時間としてどれくらいだったんですか。

(石垣市長)どれくらいだったんですか。

(猪瀬副知事)10分くらい。

(石垣市長)10分くらいですか。

(記者)知事からは何か言葉をかけられたような。。

(石垣市長)いえ、さきほど話したとおりです。

(記者)これまでの経緯ですか。

(石垣市長)はい。

(記者)あの、戻られてどんなふうに説明されますか。市民とか、それから市議会に。

(石垣市長)うん、あの、まあお会いしたことを率直に包み隠さずお話したいと思いますし、知事のほうとしても今後、何か進展があった場合、しっかり連絡するからということですので、安心して推移を見守りたいということです。

(記者)あの、見守りたいということですけれども、この購入に至るプロセスの中で、石垣市が何か関わっていくとか関与していく部分とかっていうのは何かありそうですか。

(石垣市長)いや、あの基本的に交渉の相手は個人の方と都、都知事いうことですので、私は今のところは関与しないつもりです。

(記者)購入資金に関して、猪瀬副知事の方からも募金をしたい、募りたいということでしたが、その話は出たのですか。

(石垣市長)いや、あのそういった話は一切していません。

(記者)副知事すみません、猪瀬さんのほうからどのような今その都内の購入に向けてのプロセスはどういうふうになってるんでしょうか。

(猪瀬副知事)東京都は小笠原の自然遺産とかね、さらに小笠原の少し先に硫黄島がありますよね。少し東京中心に太平洋を見た場合、左のほうに南鳥島があって右のほうに沖ノ鳥島がある。そういう島の自然保護とか生態系の調査とか漁業資源の調査とかそういうノウハウを東京都が持っていますので、石垣市に対して尖閣諸島の今後もいろいろ調査をやったりすることに関して、協力することはできるんじゃないかと、そういう話をしました。

 尖閣諸島にですね、ヤギがいっぱいいるんですよ。八丈小島にもヤギがいて、小笠原にもいた。どうやって駆除するかとかも考えなきゃいけない。いろんなノウハウがあるから協力できるんじゃないですか。何百頭もいるんですよ、ヤギがね。あとは漁業資源の調査とか、何らかのノウハウを石垣市と、行政のエリアですから、石垣市の。東京都が協力をさせていただくようなことになるのかな。

(石垣市長)石垣市も地方の行政ですけども、小さな島ですが、東京都がそれだけ尖閣も含めて関心を持っていただいてる部分には非常に心強いものがあります。

(記者)例えば、都から職員を派遣したりとか。

(猪瀬副知事)これからですよ。夕張の財政破綻したときに東京都職員派遣したわけでね、東京都はそういう場合に、石垣市に対しても何らかの形で協力することができるんじゃないかと思っています。

(記者)購入資金について、募金の話をされているかと思うんですけれども。

(猪瀬副知事)だからそれはね、予算としてきちんと取るということを前提にしながら、なおかつ、国民の皆さんの、都民の皆さんだけじゃなくて、盛り上がりというかね、寄付したいという声がものすごい殺到していますので、それを技術的になんらかの形で基金にするような、寄付を受け付けられるような仕組みを考えたいなと。

 もちろん、予算のなかでその基金の部分が一定額いけば、予算はその分、減るわけですから。基本的には予算で買うということを前提としながら、でも、寄付もあっていいじゃないかということで考えて、仕組みをこれから作りたいなと思っていますけれどもね。

(記者)寄付金のスキームを作ること、石原知事はどのようにおっしゃっているんでしょうか。

(猪瀬副知事)これから話します。ただ、基本的に予算をやることは前提ですからね。ただ、国民的な盛り上がりがこれだけ大きいということは、やっぱり3.11以降の日本列島に対する国民の認識がですね、やっぱり深い部分で強くなっていて、この尖閣諸島というのも、我われのやっぱり国土なんだなとか、そういうことを考えていくひとつのきっかけというよりも、ひとつの結果なのかなと思いますね。

(了)

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2012年4月11日 (水)

「五体不満足」の乙武洋匡さん、大阪府立和泉高校長に最年少で就任の中原徹さん、明星大教授の高橋史朗さん。石原知事と教育再生・東京円卓会議(第3回)。

Dsc059311枚目の写真は4月11日、都庁で開いた教育再生・東京円卓会議(第3回)。

 左から、橋下大阪市長が府知事時代に府立和泉高校長に最年少(39歳)で任命された中原徹さん、明星大教授の高橋史朗さん、「五体不満足」の乙武洋匡さん。

 2枚目は会議終了後の記者会見。

Dsc05952

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2012年4月10日 (火)

首都高速の再生に関する有識者会議に出席、民主党政権に言いたいこと。

Img_4666_2  首都高速の再生に関する有識者会議(三宅久之座長)が4月10日火曜日午前10時から開かれた。三宅さんから頼まれたから引き受けたが、僕は民主党政権に言いたいことがある。

 1枚目の写真、前田武志国土交通大臣は挨拶してすぐ逃げるように去ったが、国土交通省の民主党の政務官や道路局長に対してこう言った。

               *
 民営化委員会、国幹会議の経緯を踏まえていただかなければいけない。民主党政権は国幹会議をなくしたが、その代わりのプロセスもつくっていない。民営化委員会で決めた新名神高速道路の凍結区間について、何の審議会も、プロセスもなく、4人目の大臣が唐突に再開、と言っている。再開する際には需要のデータを公開し、確認してからとなっていたはずだ。経緯を踏まえていただきたい。
               *

『道路の権力』『道路の決着』にすべて書いた。民営化委員会は250時間の審議を経て決定したのだ。首都高速の更新投資についても以下のように述べておいた。

               *

 道路公団民営化以来の時間軸を持っている立場で発言したい。

 首都直下地震に備えること、また首都高速の老朽化対策を考えなければならないのはその通りだが、メンテナンスを含めて料金を上げないとしたら、財源は税金しかなく、その税をどこからもってくるのかということになる。

 財源を調達するために高速道路を地下化してその上空の「空中権」を設定して資金を調達するという話があるが、どういうスキームなのか。財源がないプランならば、いまの民主党政権のマニフェストと同じになってしまう。どういう資金調達のソリューションがあるかということを考えなければいけない。

 首都高速の交通量についての資料を見れば、6割が(都心に用のない)通過交通なのですね。これは外環(外郭環状自動車道)ができれば、かなり減ってくる。関西では近畿自動車道があり、通過交通は大阪の都心を通らなくて済む。

 民主党政権になって外環道の着工は2年間も止まった。やっと今年度本格的に着工するが、首都高だけではなく、外環を含めて首都圏の交通網全体のなかで問題をどう位置づけるのか、だ。

 ちなみに日本橋の上の首都高を地下化するという話だが、韓国ソウルの清渓川では東京・日本橋と同様に川の上にフタになっていた高速道路を撤去した例が紹介された。僕は見に行ったが、清渓川の高速道路は支線なのですね。首都高なら目黒線や上野線にあたる。同じではない。

Img_4670_2  景観とか環境とか、理想はいろいろあるが現実は、身を削る努力をしなければ実現できない。これからはメンテナンスの時代、新名神の投資予定額6800億円だって、ここは(着工せず)取っておいて、メンテナンスに使うべきなのだ。

          *

 2枚目の写真は、会議後のぶらさがり会見。

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2012年4月 6日 (金)

災害時の司令塔になる東京都庁舎は非東電の電力供給体制でリスク分散する。初めて公開した地下の現場。

 災害時の司令塔になる東京都庁舎の電力供給体制のリスクを分散するため、電源の一部を250メートル離れたパークハイアットホテル(52階建て)地下の東ガス系の「新宿地域冷暖房センター」から供給することにした。

 1枚目の写真は都庁へと通じる地下の熱供給の配管。地下発電所から供給されるのは冷暖房の蒸気と冷水だけだったが、これからは電力も供給してもらうのだ。

 2枚目の写真は都庁の地下。そこまで配管が来ている。送電線もこの配管の近くに設置してパークハイアットホテルと都庁を結ぶのである。

Photo

 パークハイアットホテル地下7階に巨大なガスタービン・コージェネレーション発電機(2基合計8500kw)やボイラーが冷水管などで連結されて複雑に入り組んだ構造物を形成している。

 地域冷暖房施設は西新宿で22本の高層ビルに熱供給をするために計画的な都市計画でつくられすでに40年稼働している。地域冷暖房は蒸気を使うのだが、蒸気をつくるために発電機も当然備えている。

Jpg  都庁舎は1万1000kWの電力を使っているが東電の値上げのために9500kW に契約を下げ電気料金を3000万円安くさせた。

Photo_2 さらに災害時の安定的な電源確保策として、地域冷暖房センターの発電設備からも順次電源を調達し、多元化させる。

 まずは今年12月に3000kW、2015年までにさらに3000kW増強し、9500kWのうち3分の2を非東電にリスク分散できる体制にする。

 3枚目の写真。都庁2階のフロアーでぶら下がり会見。

「エリアごとに生き残れるようにすることが、原発事故から得た教訓である」

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