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2012年3月

2012年3月26日 (月)

「電力市場に競争を―電力会社は独占企業で、旧態依然として、まるでガバナンスがなくて、危機感がない。もし仮に原発事故がもう一度起きれば、日本は完全に世界から見捨てられる」都議会答弁。

120326○2012年3月26日(月)
○東京都議会議事堂

【宇田川委員】
 (略)東京都は、東電に対し、経営合理化をどのような考え方で求めてきたのか、猪瀬副知事にお伺いをさせていただきます。

【猪瀬副知事】
 東電の努力は不充分であるという宇田川委員のご指摘のとおりです。したがって都議会と一体となってさらにやっていかなければ、東電はこのまま経営努力つづけるとは思えないところがある。

 東京都としては、まずはこの首都圏の産業・生活を守るための行政主体として、それから2番目に83万kWのユーザーとして、3番目に、2.7%、第3位の株主ですね。この3つの立場を重ね合わせて、やっていきたいと思っています。

 これから長い時間かかるのですから、まずは東電の資産売却がありますが、問題は、値上げ抑制のためには資産売却だけじゃなくて年間の運営コストを、経常収支をどれだけ切り込んでいくかが一番ポイントになると思うんです。このために東電から、人件費の削減とか資材調達コストの見直し、子会社への天下りの状況と詳細な資料を要求し、説明を求め、独自の調査をしました。

 例えば東電は、有価証券報告書を見ることができるが、子会社というのは40社だけ記載がある。その他128社とただ書いてある。その他128社というのは何なのだということで、40社と128社を足し合わせ168社あるわけですから、それらについて全部、天下りの実態、報酬はいくら貰ってるのかっていうことを出させました。

 170人くらい天下りしています。それからさらに20%~50%の出資の関係会社も70社くらい、それについても全部、出させました。子会社・関連会社との契約の85%が随意契約という馴れ合いの状況にあることも分かってくるので、東電の高コスト体質というのをまずあぶりだして、更に随契の見直しによって、だいたい年間500億円のコスト削減が出来ると。これを枝野大臣に示して、東電と原賠機構に対して、これをやってくれと枝野大臣が指示しました。500億円ということは、年間500億円とは、10年で5,000億円ですから、現時点で10年間の経費削減額が2兆6,000億円と見積もられているのですが、さらにその5,000億円をそこに加えていくわけですね。これで3兆円を超えます。それでも充分とは思ってません。

 これから東電のグループ内のもたれあいの現状にメスを入れる構造改革を引きつづき粘り強くやっていきたいということであります。

【宇田川委員】
 最後に「粘り強く取り組む」というお話がありましたが、マラソンを完走した副知事ですから、その粘りで頑張っていただきたいと思います。

(略)近々東電の総合特別事業計画が発表されると聞いておりますが、我々としても原価の見直しと、計画そのものを厳しく検証し、引き続き意見を申し述べてまいります。都は、総合特別事業計画を受け、今後どのような姿勢や考え方で臨まれるのかお伺いをいたします。

【猪瀬副知事】
 総合特別事業計画が3月末に出る予定が、4月の初旬から中旬にずれこんでるんです。これは全くおかしな話ですが。これから総合特別事業計画に何が入るか。経営体制の見直しとか経営効率化に向けた取組み、財政基盤の強化など、そう予想されるのですが、電力の安定供給や電力改革の行方にも大きな影響を与えると思われます。

 一般家庭や中小企業の大部分が含まれる規制料金の値上げが織り込まれているということも予想されます。

 しかし、東電は最近の料金値上げに関する説明不足を見ても、相変わらずガバナンスがない。日本の原発技術というのは例えば三菱重工とか東芝とか日立とか、これ世界一のタービンを持っているんですね。そういう世界最高の技術がありながら、原発を管理する電力会社は独占企業で、旧態依然としていて、まるでガバナンスがなくて、危機感がない。もし仮に原発事故がもう一度起これば、日本は完全に世界から見捨てられます。ガバナンスがないということは一番の不安です。この九電力体制で、ほんとうに二度と原発事故を起さないということがあるのかどうか。やっぱり競争を導入しないと、経営がしまってこないと思うんですよ。

 これからが戦いの正念場でありまして、東電の総合特別事業計画の内容については、誤魔化しがないか一つ一つ徹底的に精査して、仮に不適切や不合理なものがあれば、厳しく執拗に追及するスタンスで臨んでいきます。
また本来、電気料金の原価算定根拠の見直しは、料金値上げよりも先に決めるものであったのですが、その見直しの成果は、宇田川委員ご指摘のとおり、産業・業務用料金にも、後でね、遡って4月に遡って精算・換金するような形にするのが正しいと思います。

 東電の料金値上げについては、東京都としては、現在の契約期間内については、値上げを容認しないという方針で臨んでいます。東電の地域独占に一石を投じるために、新電力、PPSという新電力との部分供給というやり方がありますが、それもこれから考えていきたいし、とにかく電気事業者間の競争を促す、そういう取組みをちゃんとやっていかないと、ガバナンスが出来ていかないと思うのです。

 今後はですね、第3位の株主ですから、当然、東電に対して必要な情報をさらに開示させて、石原知事と相談のうえ、株主総会の場できちんと東京都の意見を反映させていこうと、こう思っています。以上であります。

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2012年3月23日 (金)

地熱発電所を視察した八丈島から「八丈島フリージアまつりキャラバン隊」が表敬訪問

Dsc05749 金曜日の忙しい打ち合わせの合間に、「八丈島フリージアまつり」キャラバン隊が副知事室に。

 フリージアを渡してくれているのが「ミス八丈島」の沼田れいなさん。両脇の「フリージア娘」6人は八丈高校の生徒たち、右端は山下奉也町長。

 八丈島には昨年7月7日、天然ガス発電プロジェクトを立ち上げる前に、地熱発電所を視察しにいきました。http://www.inosenaoki.com/blog/2011/07/post-a43e.html

 東京電力がつくったPRのための「地熱館」という施設が発電所の横にあります。3. 11以来、渋谷の電力館など各地の案内施設が閉鎖されていますが、地熱館は八丈島観光の有力な資源。町長は「運営費は自分で出す」と言っていた。一律閉鎖でなく、早く地元に渡してやるべきだ、と繰り返し東電に伝えます。

「花と緑のフェスタ2012 第46回八丈島フリージアまつり」では、八丈富士を望む広大な会場(フリージア畑)に35万本もの花が咲きほこり、無料つみとり体験や野だて会もある。

詳しくは

(東京都庁ホームページのPRサイト)

http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2012/02/21m2n200.htm

(八丈島のPRサイト)

http://www.hachijo.gr.jp/html/event_page/2012furi/index.html

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2012年3月16日 (金)

気仙沼市中央公民館のツイッター救出劇。園長さん来訪。

〔日時〕 2012年3月16日(金) 14:00~14:40

〔場所〕 東京都庁第一本庁舎 7階特別応接室

〔来訪者〕
 気仙沼市社会福祉協議会マザーズホーム園長・内海直子さん
 気仙沼市立一景島保育所長 林小春さん

(猪瀬副知事)
 このあいだ、日曜日にテレビ朝日の特番で、アメリカのトモダチ参戦のあとに、ちょっとだけやりましたよね。15分くらい。本当はもう少し知られいてもよかった話だと思うんですけども、僕自身、あのときに、いろんなものが沢山ありましたから、その一つに過ぎなかったんだよね、あの時に。東京消防がすぐ行ってくれたのImg_4600_2 で、その後、命が助かったことだけは分かっていても。

(内海園長)
 私たちも、忙しくて、一年間あっという間に過ぎてしまいまして、手記をつくろうとか、今も仮設のところに居るものですから、それに負われていて、もっと早くお礼を言うべきところだったんですけれども、今日実現いたしまして、本当に嬉しく思っております。
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(猪瀬副知事)
 でも今から振り返ってみると、本当に奇跡的でしたね。あの当時は、みんな生きるか死ぬかとか、僕の方も毎日毎日いろんなことに追われていまして、振り返って整理してみると、本当に良かったと思います。

(内海園長)
 そうですね。もう一日置かれたら、本当に子供達が参っちゃったと思うんですね。

(猪瀬副知事)
 ギリギリでしたね。

(内海園長)
 ギリギリでしたね。

(猪瀬副知事)
 改めて、ソーシャルネットワークというか、twiiter とか facebook とかメールとか、これってすごい機能ですね。

(内海園長)
 さっきも所長とお話してきたんですけれど、だんだん歳をとってくるとそういうことができなくなってくるので、ちょっと大変なんですけど、やっぱり、自分がどこに居て、どんな状況かっていうところを伝えるっていう術を持っておいた方が、命が助かる確率が高いなと思いました。

(猪瀬副知事)
 そうですね。東京の首都直下型地震というのが迫っているわけで、内海さんのメールも、ギリギリの単語を並べながら必死でやっているところはすごく大事で、東京の人たちも、そういうのを教訓とした方がいいですね。

(内海園長)
 なんせ、よく言うんですけど、運動会で二人三脚の紐を結んでいるときみたいなあんなドキドキした状況だったで、間違うんですよね、変換が。それで単語しかないみたいな感じで。

(猪瀬副知事)
 単語並べるだけでも意味分かりますね。「火の海 ダメかも」って、それを息子さんに、メールしたわけでしょ。

(内海園長)
 もう導火線がダーて行くような感じで、火が行っているんで。Dsc05677

(猪瀬副知事)
 伊藤さんね、普通は気仙沼消防から、救援の要請があるわけですけどね。今回は、その気仙沼消防自身が被災しているわけですよね。気仙沼消防に了解とるとかそういう時間もないし、気仙沼消防もどうなっているか分からないから、勝手に行ってしまおうということで、普通は今までそういう例は無かったですね。

(伊藤東京消防庁防災部長)
 気仙沼もNTT回線が不通になっていましたし、SS情報ってまずゼロだったんですね。多分、こういった twitter を介して、しかも世界を駆け巡って、こういった一時救難情報が入ってくるっていうことは世界で無いと思います。

(猪瀬副知事)
 ふつうはね、地元の119番に電話するわけだけど、地元の119番が通じないわけですからね、内海さんの一本の小さなメールが無かったら、恐ろしいことですね、これは。良かったと思いますよ。

(内海園長)
 つないでいただいて、後で知って、この事実にびっくりしております。実は、消防の方からね言われていたんです。橋が壊れたら、僕たちは、迎えに来れないよって。だから、自分たちで何とかしなきゃいけないよって言われてたんですけど、まさかこういうハメになるとは思っていなかったですね。

(猪瀬副知事)
 あのとき、東京消防はすぐ震災の日の夕方、自動車部隊は、ずっと東北に向かっていったんですよね。明け方着くんですかね?

(伊藤東京消防庁防災部長)
 着いたのは、14日になって着いているんですね。

(猪瀬副知事)
 時間かかっているから、高速道路がグニャグニャですからね。

(伊藤東京消防庁防災部長)
 ヘリ自身は、当日の16:15に出ているんです。

(猪瀬副知事)
 出て、とりあえず仙台あたりに止まって。仙台までは行っていたんですよ。行ってたけど、何がどこに起きているか分からないから、とりあえず宮城県から要請があって、仙台には行っているわけですね。そのあと、どこに行くか、そのまま待機しているわけです。その時に、夜12時ごろですよね。僕のところに、ロンドン経由で、東京のサラリーマン経由で僕のところにツイッターが届いた。

 息子さんがよかったのは、文章がしっかりしている。たくさんいろんなものが入ってくるから、ニセ情報とか、デマとかも入ってくる。たくさん。だけど、息子さんの文章は、ちゃんとした文章が構成がきちんとしているから、ディテール、細かいところがちゃんと、5W1Hがちゃんと入っているんですよ。この情報は大丈夫だ、と判断して、伊藤部長が都庁の9階に居たんですけどね、6階の僕の副知事室にすぐ来てもらって、やっぱりこれデマじゃないよねって確認して、それですぐヘリ飛ばそうという話になって。

(伊藤東京消防庁防災部長)
 それはそう思いましたね。障害児施設の園長という言葉とか、お母さん、気仙沼中央公民館、こういったフレーズが入っていましたので、緊急性が高い、これはもうデマじゃない、と思いました。

(内海園長)
 一時間ほど考えたって言っていました。

(猪瀬副知事)
 ウチの母はともかく、その園児を助けてくれって書かれていましたよね。

(内海園長)
 そうなんですよね。本当に、有り難いなと。

(猪瀬副知事)
 文章がしっかりしているっていうことは、大事なんですよね。だからtwitter 140字でまとめるといっても、何を言いたいのかさっぱり分からないものがいっぱいあるんですよ。ですから、緊急時には、きちんとした文章を140字で書けるというのは大事なことで、息子さんがロンドンで自立して、一所懸命仕事をやっているので、多分きちんと短い言葉で伝えなければならないという訓練が、仕事の中で出来ていたんだと思いますね。

 そういう独立して仕事をするという、心がけや気持ちの中に、きちんとした文章をつくるということが自然に鍛えられていったと思いますね。良かったと思います。

Dsc05688 (内海園長)
 ありがとうございます。

(猪瀬副知事)
 0歳児はあの晩どうやって助けたのですか。

(林保育所長)
 3.11のときも二階の和室に一度は入って落ち着いたんですけれども、大津波で10m越すということで急いで屋上まで上げまして、そこで第一波を観測して見てたんですが、第二波第三波と、もしかしたらよそより大きくなるかもしれないということで、それよりさらに屋上、屋根の上に上げまして、屋根からさらにまた貯水タンクがありますけども、そこにはしごに、保護者一人ずつ子供たちをおんぶ紐で上げました。

(猪瀬副知事)
 屋上よりさらに上に上げたんだ。

(林所長)
 はい。それで、雪は降るわ寒いわでどうしようもない状態でしたけれども、子供たちに津波も火も見せないようにと、誰かしら下からカーテンが投げ込まれまして、保育士たちはそれを頼りに子供たちに被せて、寒さや恐怖をしのぐために、そこで一、二時間くらい待機しまして。暗くなりまして、火も回ってこれ以上逃げようもないけれども、この寒さでは無理ということで、また三階の方で一人ずつ。

(猪瀬副知事)
 暗くなるまではまだもっとでかいのがくるかもしれないと思ったの?

(林所長)
 そうです。そのうちに火の手が回りまして、

(猪瀬副知事)
 煙とかすごかったでしょ?

(林所長)
 すごかったです。真っ黒でした。

(猪瀬副知事)
 三階の、二階の天井まで来ているから、三階のところはなんとか。

(林所長)
 それ以上大きいのが来なくて三階でしたから。

(猪瀬副知事)
 最初の地震の前に地震があったのですか?

(林所長)
 二日前に。9日に。震度5くらい。津波注意報。若干の潮位変動がありました。

(気仙沼市課長)
 ただ津波注意報があれば必ず避難するというマニュアルを作っています。
あの日の0歳児のミルクのことを話したら・・・?

(猪瀬副知事)
 食べるものないでしょ?

(林所長)
 はい。生後10日の赤ちゃんもいたんですね。ミルクもない水もない。2階の会議室からガムシロップを見つけてきまして・・・

(猪瀬副知事)
 だって2階は水に浸っていたんじゃない?

(林所長)
それはぷかぷか浮いているような感じで、そこからガムシロップを見つけてきまして、お母さんの了解を得まして真っ黒い手で真っ黒い指だったんですが、ガムシロップに指を突っ込んで、赤ちゃんたち背中に並べながら私がシロップあげたんです。

(内海園長)
 でも、90歳位の高齢者の方もいました。あと、予定日まで10日くらいの妊婦さんもいらっしゃいました。

(猪瀬副知事)
 あと10日で生まれる人もいたの?

(内海園長)
 二人くらい。早めに、一日目に優先的に。

(猪瀬副知事)
 よかったね、伊藤さん。

(内海園長、林所長)
 本当にありがとうございました。

(猪瀬副知事)
 伊藤部長もすぐ判断してくれてね。その場でやっちゃいましょうって決めたんですよ。自分の部署に戻って根回しもあっただろうけど。すぐ動かしてって言ってね。

(内海園長)
 気仙沼では東京消防庁に本当にいろいろご活躍していただいて、とても頼もしいです。本当にありがたいです。東京消防庁のオレンジの服を見ると頭を下げてって感じです。本当にありがとうございました。

(猪瀬副知事)
 東京消防庁の部隊は2カ月くらい残っていたのかな。キャンプして。

(伊藤部長)
 最終的には4月の半ばまで。

(猪瀬副知事)
 僕もあとで行ったんですよ。その時はあのでっかい船が打ち上げられたところあるでしょ、あそこのあたりを見て急いで帰らなくては行けなかったんですが。

(林所長)
 いちばん火事のひどいところでしたよね。

(猪瀬副知事)
 中央公民館のほうはちょっと離れておりましたでしょ。だからそこは見る時間がなかったものですから。

(伊藤部長)
 副知事が、「緊急事態は間を飛ばせ。」と。あの言葉は我われにとって非常にずしんと来ましたね。それで「決めたことは間を省こう。手続きじゃないんだ」ということに気づきましたね。

(猪瀬副知事)
 役所は手続が多いんだよ。そういうの全部省かないと、緊急時は日常性とは違うから間を省いてくれということで。

(林所長)
 それで二日目の日は、本当に命は終わりだと思ったんですよ私たちも。

(猪瀬副知事)
 最初の日は、小さい子供たちを中心に吊り上げて行ったからね。

(林所長)
 はい。でもあのあと、消防庁の方々が「絶対あなた方の命は助けます。」と。そう話されたときは、本当に私も奮い立って、もう少しがんばろうと。励ましの言葉は本当に力強かったですね。大丈夫だから、待っていてくださいと。

◆ 知事入場◆

(石原知事)
このあいだビデオで拝見して感動しましたよ。Dsc05725

(内海園長・林所長)
 ありがとうございました。

(石原知事)
 息子さんがロンドンにいらっしゃるってねえ。ほんとうに素晴らしいドラマだったですね。

(内海園長)
 まさに奇跡ですね。

(石原知事)
 ロンドンのお子さんが、東京のサラリーマンが、猪瀬さんのtwitter に書いて、僕はtwitter やりませんが、本当に良かった! ほんとうに良かった!

(内海園長、林所長)
 ありがとうございます。

(石原知事)
 これは絶対映画になりますよ。僕はそうすべきだと思うな。本当にご苦労様でございました。

(内海園長、林所長)
どうもありがとうございました。

(了)

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2012年3月15日 (木)

東電値上げ、東京都は株主提案権を行使する――東京都議会予算特別委員会で答弁

○日時 2012年3月15日(木)17:45~18:00
○場所 東京都議会議事堂 第15委員会室

Dsc05602 【田中たけし都議】(自由民主党)
 電力についての関心事項である電力料金の値上げについてお伺いいたします。今年1月東京電力が突如、電力料金の値上げを発表いたしました。発表ののち、私の地元でも、電力を多く使うメッキ業の方々や、金型の町工場の方、1円2円の経費を切り詰めて経営を行っている生鮮食料品の方などからも心配の声を伺いました。

 我が党は経済への影響、とりわけ多くの中小企業への影響が大きいことから、いち早く東京電力に料金値上げに至る経緯、人件費削減や資産売却等の内部努力の状況説明を求め、更なるコスト削減を行い、値上げ幅を圧縮するよう強く求めました。

 今般、東京電力から値上げの緩和策が示されましたが、内容は不充分と言わざるをえず、役員賞与カットや物品調達契約の見直しなど、更なる内部努力の上積みを求めております。

 都において、猪瀬副知事が経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構、東京電力へと直接折衝しているのは承知しております。そこで、企業活動に影響が大きく、産業振興にもマイナスとなる電力料金問題に関する取組について、知事にお伺いをいたします。

【石原知事】
 電気料金の値上げがですね、東電が口走っているような値幅で上がったとしますと、これは中小企業にはですね、致命的な影響を与えるわけでありまして、それを勘案して、この問題については執行機関と議会とがタッグをしっかり組んで、あたらなければいけないと思います。

 東電は自分の責任やお金と立場を自覚もせずに、「値上げは権利だ」などと口走っていますけども、その内部努力が、中小企業への配慮もなしにですね、とにかくその自分の、なんていうんでしょうかな、組織なり体制の合理化っていうものを義務として果たさないくせに、こういうことを口に出すなんて論外だと私は思います。

 さらにですね、政府はこの問題を一企業の経営の問題にすり替えようとしてますが、これやっぱり政府もですね、国全体のことを考えて相当はっきりした発言を東電に向けてすべきだと思っています。いずれにせよ、国との交渉に長けた猪瀬副知事にこの問題に取り組んでもらっておりますので、彼は綿密な調査をしてですね、色々事を構えておりますが、詳細は猪瀬副知事から聞いていただきたいと思います。

【猪瀬副知事】
 電気料金の値上げ、6800億円の燃料費の高騰だなっていますけども、そのうち1900億円の内部努力、合理化で残り約5,000億円を対象とすると、こういうことです。1900億円の合理化というのは非常に少ない金額でありまして、で、それをきちんと見ていかなくてはいけないということであります。

 しかも一律2.6円の、中小企業、大企業関係なく一律という非常に大雑把なね、値上げの仕方なのであります。さらに値上げが権利だと言うが、権利は、競争があるから値上げが権利だといえるのであって、PPSという独立系の事業者は3.5%しかないので、競争してないわけですから、値上げが権利だという言い方も傲慢であります。このため東電・国に対して、原子力損害賠償支援機構とか、値上げの根拠とか中長期的な経営見通し、経営合理化の具体的な内容についての情報開示、中小企業への配慮をとくに求めました。

 また、2月10日には九都県市を代表して経済産業省に行き、資源エネルギー庁長官にも直接要請した。この間、東電幹部を何回も呼びまして、値上げの根拠についてもう少し明らかにしろということで、例えば有価証券報告書見ても、子会社の名前が40社しか入ってなくて、「他128社」って書いてある。「他128社」とはなんだということで、全部出せということで、出してきたら480名の役員のうち170人が東電のOBか出向であると。そういう会社に東電が仕事を出すから、ゆるゆるの関係になるわけですね。

 そういうなかでご存知だと思いますが、この前話題になったのは東京リビングサービスという社員の福利厚生の会社が六本木の駅から2分のところにある。これは高級飲食店を経営したりしている。職員の福利厚生といいながら、高級飲食店を経営している。こんなおかしなことがまかり通っていたのでありますが、で、こういうのは氷山の一角で、東電の発注がどういうかたちになっているかと全部見直すと、関連会社との取引が、かなりある。これを3割削減すると年間500億円削減される。

 原子力損害賠償支援機構によればですね、1割の積み上げ方式で、1割だと言っていた。これを東京都の提案として、枝野大臣に、この3割だと公開の席で約束させました。これからまだ道のりは長いですけども、3月末に原賠機構と東電で、総合特別事業計画できますが、そうすると今度は家庭向けの値上げということになってくる。

 家庭向けと言いながらじつは50kW以下の中小企業、じつは中小企業、70万社のうち9割、63万社が今度小口の家庭向けのところに入ってくるんですね。ここをこのまま値上げさせるわけにいかない。従って東電に対してもっと厳しいかたちでいろんなものを要求していくことが必要です。

 最後になりますが、石原知事とも相談のうえ、株主提案権を行使して、株主総会の場で東京都の意見、提案を表明していくつもりであります。それまでも途中、できるだけのことをやっていきます。以上であります。

【田中議員】
 力強いご発言ありがとうございます。今回の電力料金の問題は、値上げにより大きな影響を受ける、特に中小企業者の立場に立ち対応しなくてはならないと思っております。また一方で、東京電力には原発事故の収束や原子力損害賠償等の責任もあり、原発事故で多くの被害を受けている被災者の方の立場もしっかり踏まえないといけないのだろうと思っております。

 いずれにしても、その料金値上げで影響を受ける中小企業者に向けて、最善最良の対応を東京電力に求めていくため、先ほど知事もおっしゃっていましたが、しっかりと議会とも連携していただくなかで、ご尽力いただきたいと思っております。

 (了)

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2012年3月13日 (火)

なぜ福島県の除染が進まないか(都議会予算特別委員会で答弁)。

Dsc05574  国の除染対策について、都議会で以下のように述べた。

 民主党政権は、汚染土壌の中間貯蔵施設の扱いを決めないまま、除染で削った土壌等(枯葉とか土砂など)の仮置き場の確保を市町村に丸投げしている。そのため仮置き場の長期化を心配する市町村では住民の合意を取り付けることができない。仮置き場が決まらないから除染が進まない。

 細野豪志環境相兼原発事故担当相が中間貯蔵施設の双葉郡の3町に設置する考えを町村長らに示したのは原発事故から一年もたった3月10日だった。民主党政権は遅すぎる。

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2012年3月 9日 (金)

3月9日金曜日「第3回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」3月11日の前に中間とりまとめ

○日時 2012年3月9日(金)12:00~12:40
(第3回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会終了後、ぶらさがり会見)

○場所 都市センターホテル

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【副知事】  今日は、帰宅困難者条例を東京都は都議会に提出しているわけですが、
国と東京都が共同座長になって、すべての業界が参加して、そして夏の最終報告に向けて、帰宅困難者対策を作るということなんだけど、僕があえて3月11日までに中間とりまとめをやろうと提起した。役所のペース、霞ヶ関ペースでは夏に出せばいいと思っている。夏に出せばいい訳じゃなくて、3月11日までに帰宅困難者条例はできている訳ですから。そういうスピード感を出さなければならないということが、今日あえて中間とりまとめにするように準備してきた。以前は中間取りまとめを発表する発想はなかった。具体的に対策が出てきましたから、遅いところと早いところの温度差はあるけどね。そういうことで、もし、明日きてもですね、準備できるというところまで、ほぼ今日の段階で意識改革含めて言えば、できているんじゃないですかね。

(略)

【記 者】  まず一点なんですけれども、先ほどのシミュレーションの話なんですけれども、今まで、自助は3日程度は自分で何とかしろという考え方だったと思うのですが、中から滞留者を外に出すのは難しいだとかっていうことになると、物資の輸送も含めてもっと長期化すると思うのですが、そう考えると副知事がおっしゃった、東京、千葉、埼玉、神奈川だけじゃないもっと広域的な支援とか連携の体制を組む必要性だとか、あるいはもっと長期間滞在することをベースとした備蓄の考え方という風に、備蓄の思考の転換をしていかなければならないかとも思うんですがいかがでしょうか。

【副知事】  やっぱり3日間まず生き延びれば、あとは周りが動くでしょう、それは当然。自助努力を3日間やりなさいよっていうことですよね。助けに来ますよねそれは。3日間自分で生き残れなくて、どうやって助けられますか。そのことをまず徹底しようと。そのためにまだ検討しますというようなことを言っている人がいっぱいいる。まあ、備蓄のスペースのため容積率を緩和しろという意見もあるよ。だけど今とりあえず自分の机の引き出しに三日分の食糧ぐらい入れる工夫をしなさいよと。明日来るかもしれないんだから。そういう話をしてるんです。

 

 それからね、宮古市の瓦礫を受け入れたけど、宮古市に逃げていくことがあるんですよ我われが。だから、それはみんなで助け合っていくことが必要なんでね。我われもじつは、東北大震災で東京からもどんどん支援に行きましたよね。それは同じですよ。しかし、支援に来る人が来るまで3日は自分で持ちこたえてくださいよねということだったでしょう。我われも、せめてこの首都圏で3日は自分で持ちこたえるためにはどうしたらいいかということ。あんまり一般論で拡大したら、話はむしろ散漫になりますよ。

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【記 者】  もう1点、あの、今後そのガイドラインなんかを作っていくとの方針を示されましたけど、まああの、いろいろ業界によっても考え方が違ったり、企業の規模だとか従業員の人数によってだいぶ差がある、まさに副知事が仰ったような状況がある中で、今後の課題みたいなものはどの部分にあると思いますか。

【副知事】  さっきもSNSの話をしたら、やってる人少ないでしょう。みなさん若いからやってるけど。年配の人との、その、ソーシャルネットワークの使い方の落差がね、あるなというのはちょっと前から思っていて、いくら言ってもこれはなかなかね、世代間の問題だから乗り越えられないんだけど、でもここに出てくる人たちは率先してやらないとね。項目に載っているわけですから。ここに項目で載っているものをお題目でただ取り上げて書いているだけだったら、そしたらこういう会議やる意味ないからね。

 だからコンビニとかああいう新しい業界はこういう問題に対する対応は早い訳ですよね。旧態以前としたそういう業界はなかなか発想の転換ができないですよね。そのためにいろんな業界が混ざり合って今やっている訳ですから。この会議に出てきて報告すればいいって問題じゃなくて、この会議に出てきて、出てきた材料を受け止めて戻ってもらわないとね。そういうことではないですか。

【記 者】  ゲストスピーカーを呼ぶとか、ヒアリングするという考えもあるのでしょうか。

【副知事】  まあ、自分の業界の問題でしょう。

【記 者】   一時滞在施設のガイドラインこれから作っていくという話でしたが、会社とか事業者によっては、その時になれば助けるんだけれども、で実際に備蓄もするんですが、協定を結んだりですね、公表していくっていうふうにしておくと、人が殺到してしまって、当日対応しきれないんじゃないかということを心配して、公表とか協定を控えているようなところもあるというふうに取材で聞いておりますが、これについてはどうお考えですか。

【副知事】   あらかじめ人が殺到するかね。公表するほうがいいでしょ、やっぱりね。あの、パニックのときなんてどこで何やってるかなんてわかんないですよね。だから、普通に各業界とか各団体全部やれっていう話でしょ今日は。だからみんなそういうふうに協定をつくっていくのはこれから詰めていきますよ、できるだけね。もう名前公表したりしてったほうがいいかもしれないね。やらないところは逆にどこだとかね。そういうふうにしたほうがいいかもしれない。三菱村(大手町、丸の内、有楽町)は、ある結束感があるからね、あそこは。だから、そこはそれでやるんだよね。それと、企業イメージの問題ですからね。積極的にやっぱりこんなによくやっているっていうところをどんどん公表していくとか、逆にいつまでもやってないところは、これもまた何らかのかたちで、まあそれはジャーナリズムが証言したほうがいいんじゃないですかね。

【記 者】  今後、今の公表も含めてですけど、ビルや施設に一時滞在施設というようなわかりやすい表示というものを考えられていますか。

【副知事】  それは条例のあとに、運用の詰めでずっとやって、施行規則みたいなの作りますよね。その中にどう書き込むかなんですよね、これから。条例をばーんと3日間ということを通してね、あと運用ですよね。だからいろんな意見があればどんどん取り入れて、それが、ある程度、全て言葉の中に取り入れられれば守らざるをえない、そういうふうにできればいいんじゃないですか。

 繰り返しますが、3月11日から1年経ちますけども、この帰宅困難者条例が都議会に提出され、そして国と東京都と共同座長でやった今回の会議、あらゆる業界が全部参加して、そして危機感を共有して、そして、むやみに移動するな、3日間備蓄しろと、これはおそらく全部共有されたと思いますね。なんとか、あの震災から1年でそういう思想が共有されたということが僕は今日の中間報告の意味だと思います。以上です。(了)

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「東京都の猪瀬副知事、6月の東電総会に出席=経営体質見直し提案」時事通信

 東京都の猪瀬直樹副知事が、東京電力が6月下旬に開催する株主総会に出席することが9日、明らかになった。電気料金値上げに伴うリストラ努力が足りないとして、東電のコスト意識に乏しい経営体質を抜本的に見直すよう提案する。

 東京都は、東電の発行済み株総数の2.66%を保有する第3位の株主。値上げをめぐっては、これまでに猪瀬副知事が東電にコスト削減の積み増しを要求。枝野幸男経産相が対応を約束したため、東京都は東電との値上げ交渉を再開した。

 ただ、石原慎太郎知事は9日の記者会見で「過剰な値上げをされたら非常に迷惑を被る。われわれも攻めるべきだ」と強調、値上げ幅の圧縮を求める考えを示唆した。猪瀬副知事の総会出席も、石原知事の意向を踏まえた動きと見られる。

 一方、東京都は調達先の多様化を図るため、先に当面の供給に難色を示した中部電力とも電力需給が緩和する秋以降に、再度交渉する考えだ。新規に参入した電気事業者との契約についても、現在の約2万3000キロワットから3000キロワット程度の上積みを検討する。(了)

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2012年3月 8日 (木)

3月6日火曜日「東電ファミリー企業取引見直しでコスト3割削減」ぶらさがり会見録

日   時:2012年3月6日(火曜日) 18:50-19:10
場   所:経済産業省本館1階ロビー(経済産業省別館側)

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猪瀬副知事) 会議で言いましたが、 総合特別事業計画ができるのは、3月末と言われているのですね。その前に、東電が値上げを発表している。これからどのくらいリストラをするかということが、前提になっていない。一応、あたかも、リストラをするから、値上げさせてくださいというが、そこは違う。はっきり申し上げて、政府と東電で株主総会をやっているようなものなのですね。「ちょっと待て」ということを言わないと。

 大事なことは、ここで打ち出したファミリー企業との取引コストの3割削減です。いまのところ、ほとんど随意契約です。子会社の数が膨大でありまして、道路公団のときのファミリー企業と一緒なんですね。

 経営財務調査委員会の報告では、子会社などファミリー企業との随意契約が年間1720億円ある。そのうちの9.6%だから1割を削減目標だとしている。1割削減しても165億円ですが、3割やったら、年間500億円のコスト削減になります。現在、特別事業計画では10年間で2兆6500億円の削減が打ち出されていますが、ここに、あらたに500億円の削減を加えることができる。10年間やったら削減額が5000億円増えます、ですから、3兆円を軽く超える。

 政府と東電の話し合いというのは、どうしても控えめな数字で動いていってしまう。東京都では、こういう東京電力の子会社・関連会社に役員として就任した東電OBや東電からの出向者のデータを全部チェックした。お配りしているが、なかなか出してこなかったんです。何回も何回もやり取りをやって、そして、初めはですね、例えば、OBが“天下り”して、“天下り”といってもいちおうは民間同士ですが、“天下り”と言ってよい。OBが子会社に“天下り”していると。でも最初に出してきた数字はどうも少なかった。

 よく聞いていると、「出向」というのがあるのがわかった。だから、現役の部長が出向というかたちで、子会社の役員になっていると。それを足し合わせていくと、かなりの数になってくるんですが、ただ大事なことは、例えば、そういうときに出してくるデータというのは、ちょっと騙されてはいけない。

 もちろん、東京都は、株主ですから有価証券報告書を見る。有価証券報告書を見ても、東京電力の子会社は168社あるはずが、子会社の名前は40社しか書いていない。「他128社」と書いてある。他128社とは何だ、見せろよと、なりますよね。

 関係会社は膨大な数になります。50%以上の連結子会社だけで、東電の出向とOBの役員は170人。全役員480人のうち東電から送り込まれているのが170人ですね。もちろん、ほとんどが社長とか常務を占めている。そういう会社と、東電が随意契約する。そうすると、東電の総括原価に乗ってきますから、そういう部分で高い電気料金をつうじてツケを回されていると理解していただいていい。

 経済産業省が、総括原価方式の見直しをやると言っています。その見直しをやるときに、すでに最初に、こういう3割削減という目標をきちんと出した上でやっていかないと総括原価方式の見直しができるかかどうか、わからないですよ。電気料金が値上げされますが、昨日(3月5日月曜日)になって中小企業に対する割引案も出てきた。中小企業に対する割引も、「値上げは駄目だ」と強く言って根拠データを要求していくと、東電から割引という話が出てくる。やらなければ、あの発表のまま、行っていましたよ。

 もう一つ大事なところは、総括原価方式を見直して、さらに3割削減をやれば、遡って、払った電気料金の(値上げ分から)還付ができる。100円払ったけれども、見直してみたら、70円でした、だから30円お返しします、となる。そう詰めていくことで実質的に値上げを防ぐというか、させないようなかたちにさせるということですね。

 中小企業はほんとに大変ですから、こういうかたちで具体的に戦い、見せていかないと、政府と東電だけでやってしまうと話が小さくなる。だから、つねにそういう意味では、東京都は、エリアの責任のある行政主体であり、株主でもあるが、やはり需要家でもある。東京都は83万キロワットも契約していますから。きちんとチェックしていきたい。

 東京都水道局は水道を経営していますが、水道料金について、電力値上げしたから水道料金上げますか、上げませんよね。上げられませんよ、こういう時期に。ですから、値上げのコストを全部吸収しなければいけない。防災対策の設備投資も、水道には必要です。投資額を何とか、やりくりしていかなければいけない。

 原発事故から1年も経つ。(東電のコストについて)政府も厳しく追及するべきだったと思いますよ。ここにきて、先程、枝野大臣もこれを認め、指示を出すということになりましたので、多少、よくなるだろうと思っています。

記者) 先程、道路公団民営化の経験から、固定費の削減が一番重要だというふうにおっしゃったんですけれども。

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猪瀬副知事) 大事なことは、現状の数字をきちんと見つめ、どこに無駄があるかということ。誰も言えないし、誰も探さないから、東京都が、それを探して言った。先程、言いましたように、たんに株主であるだけならば、有価証券報告書に子会社40社の名前しか書いてありませんと。株主である立場だけなら、それ以上は聞けないし、もちろん聞かなければいけないんだけど、聞かないです。

 この首都のエリアの行政の責任が東京都にあるからこそです。円高で中小企業が苦しくて、利益を出すのがやっとのところに、電力が上がったら、倒産しかねない。倒産すれば、雇用が失われる。少しでも防ぎたいということですね。

記者) 子会社との随意契約などの見直しで、3割削減ということなんですけど、これは、積み上げた数値なんでしょうか。

猪瀬副知事) だからね、積み上げると1割削減になってしまうのです。見えるところしかやらないから。だから、売上目標ではないが、3割カットするんだと水準を示して、その水準からはじめる。随意契約が85パーセントの会社ですよ。必ずできる。

 道路公団のときも、3割削減と定めたら、道路公団も真面目にやるんです。逆に、目標ができると3割削減のために努力するのです。

記者) 目標が大事だということですか。

猪瀬副知事)  そうです。だから、実際に、積み上げたら1割しかでてこない。だけど、随意契約が85%で、これだけ子会社がジャブジャブあるところで、まず1割の積み上げってのは、絶対、違いますね。

 まず、見えるところでやって1割削減は出てきたと。でも、あとは見えないところに入っていますから。そうすると、自分たち自身で探してもらうんです。3割削減やれと言ったらね、3割を探す。3割削減をやっても、この会社は壊れない。道路公団は民営化されましたが、維持管理費を3割削減したら、よくなった。つまり、サービスエリアに、いろんな会社が入るようになって、活性化してくる。

 コスト削減というのは3割という目標を出すことが大事。たぶん、実態としても、3割を超えてるだろうくらい思ってもよい。積み上げ方式は、どうしても、お役人が手堅くやる。その手堅くやるのは、それはそれでよくやっている。しかし3割だと言って、外から積み上げのチェックを1割やるよりも、3割だという指示を出してしまえば、東電の中で3割探さなくてはならなくなる。

記者) 東電への資本注入を巡って、議決権で国と東電がですね、対立しているわけですけれども、副知事のご見解をお願いします。

猪瀬副知事) それは、株主総会で言います。

記者) いまは止めておくと。

猪瀬副知事) はい。

記者) 国と機構と東電で、壁の向こうで株主総会をやっているようだと批判されていましたけれども、政府の対応として、もう一歩踏み込んだところで、どんなところが必要でしょうか。まったく、政府が考える東電の姿というのは出てこないんですが。

猪瀬副知事) 東電だけ問題にしているけども。今日の委員会もそうですが、9電力体制をきちんと前提にして、変えていくということをいまやらないと、東電が原発事故を起こしたから東電が駄目なんだっていうかたちで問題を設定すると、たぶん展望はないと思う。いままさにこの時期に、9電力体制をきちっと見直すというふうなことをやらなければ、新しい電力改革というのは起きない。

記者) そこが、経産省に足りないことじゃないんですか。

猪瀬副知事) 仕組みとか難しいでしょう。先程も枝野大臣が「PPS」(特定規模電気事業者)という言葉がわからないから、「新電力」と言おうと提案していたが、まあ、言っていますけれども、なかなか、仕組みがわからない。だから、9電力体制をとにかく、この間の中部電力がね、東電管内で売ってもよいんだよと。で、買いますよという言い方をすることによって、少しずつ、地域割が崩れていく可能性がある。地域割は、安定供給のためとというけれど、地域割がないほうが、あちこちに独立系の電気事業者が誕生して、ネットワークに接続するようなかたちになってきますから。供給体制はむしろ整うんですよ。

 そういう大きな改革の中で、この東電の問題を位置づける必要がある。皆さんもそういう視点で見ていただければ、このファミリー企業の問題というのも、たんに子会社の問題ではなくて、9電力体制の中でできあがった垢のようなものですから。それを落としていくことを。まず、東電はやると。そして、他の電力会社も、お互いに競争しあうような形になっていけば、とてもじゃないけど、新電力、つまりPPSで3.5%のシェアしかないでしょう。それだけでは、この体制は崩れません。

記者)  そうしますと、この間の中部電力が西への供給の観点から、東京都庁への電力の供給を断ったことについては。

猪瀬副知事)  全然断ってないんです、全然。いま今、できないとって言っただけ。で、将来やりますとって言っているわけ。だから、需給が回復したら、お願いしますと言っていたわけ。それをいいですか、メディアの人は断られたとって書いた。違うんですよ、都庁にわざわざ来たんですよ。そして、副知事室でのぶら下がりのやり取りを、ご本人もいてもらって、そこで一緒にやり取りしましたから。あえて、いてもらいました。そこで、質問している内容を見ていただければ、映像にも残っていますが、東電管内は魅力的な市場ですと、はっきり言っています。

記者)  そうしますと、中部電力の姿勢にはとくに、現段階では問題がないと。

猪瀬副知事)  姿勢というか、関西電力と九州電力は原発5割。それが全部、止まっている。だから、それはどっかで供給しなければ大変なことですよね。

記者)  今回のですね、この3割削減によって、あの東電の17%の引き上げ、これは、止めることは可能と思っていらっしゃるのでしょうか。

猪瀬副知事)   根拠を示さないといけない。総合特別事業計画は3月末に出る。そこで、分析されたものを前提に、いくら値上げしないといけないかと言うなら、筋は、一つの筋なんですね。ところが、その総合特別事業計画、3月末に出ることがわかっているのに、去年の12月に値上げを言い出し、1月に正式に発表した。その値上げの根拠ですね。

 ですから、6800億円分の08年と12年の4年間に、6800億円分の燃料費等が上がってしまったというのを値上げの理由にしている。その際、リストラをやりますと。発表された提案では、1900億円のリストラと書いてある。

 だから、6800億円から1900億円のリストラを引いたら、5000億円くらい困っている。だから、値上げしたいんですと言っている。1900億円をリストラね。それを6800億円まで拡大していけばですね、値上げをする根拠は非常に弱くなって、ある程度、出てくるでしょうけれども、ファミリー企業との取引3割削減でもかなり幅が縮まります。そうすると、中小企業に対する、値上げも違う率になるはず。だから、そういうことを突きつけたことに対して、中小企業向けの値上げの抑制の割引を言い出してきたわけですね。

記者)  そういう姿勢を変えさせるっていうのが大きな目的ということですか。

猪瀬副知事)  変えてきたんじゃないですか、少しね。さらに変えることはまだ、できると思います。それから、秋に総括原価をちゃんと精査して反映した場合に、もう一回振り返って取り過ぎた分を還付すると言っているわけですから。それはやっぱり、そこも誤魔化されないようにしないといけないのではないですか。

記者) すみません、確認なんですけども。今、子会社にOBが行く状態についてって、。その大手企業とかだと比較的あるケースだと思うのですがんですよ。東京電力もやっぱり、その結果、それを電力料金に跳ね返ってきてるところが問題と、お考えなんでしょうか。

猪瀬副知事)  まさに、おっしゃるとおり。ふつう普通はね、大きな会社はみんな子会社がありますよね。ふつう普通に競争してしている中でやっているわけですよね。だけど、東電の場合には、随契が、随意契約が85%でそのコストが。それが、その原価の中に入ってきているということですから。それを絞っていくのは当然ですよね。随意契約の部分が原価に跳ね返ってきて、総括原価として、電気料金の前提になっているわけですよね。そこが一般企業の子会社との違いですよね。

猪瀬副知事)  先程、そこにお渡ししたところで、子会社が9ページあります。それから、関係会社が8ページあります。で、関係会社となると、関東電気工事とかね、そういう、でっかいところも入ってきます。子会社の方は、純然たるほとんどファミリーですね。そのもう一つ外側に、例えば、6割以上、取引しているような、あんまり有名ではない、ほとんど知られていない地域の会社がたくさんあって、そこにもOBがたくさんいます。労働組合の執行委員長が、そこの社長であったりとか、そういうものが、まだその外側に無数にあります。ですから、そういうところまで、全部洗いざらい出てくれば、3割以上のカットもできる可能性があります。で、株主としては、そこまで追いきれないんだけども、もちろん、それがさらにまた、東電に対して要求していきますが。

猪瀬副知事)  今日の例えば、毎日新聞に載っている東京リビングサービスの、社員向け高級クラブみたいな。飲食店みたいな、高級飲食店ですが。ああいうふうなものが出てくるんですよ。まだ、どんどん、どんどんですね。

記者)  よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

猪瀬副知事)  はい。どうもありがとうございました。

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2012年3月 6日 (火)

値上げの前に東電はやることがある。ファミリーの随意契約見直しでさらに3割コスト削減。

Img_4537 3月6日午後6時15分からはじまった経済産業省の「電力システム改革専門委員会」に出席した。

 電気料金の値上げの前に、東京電力と原子力損害賠償支援機構に対して、さらなる合理化として、東電ファミリー企業への随意契約などの見直しで、3割のコストカットをあらためて求める。

枝野幸男経済産業相も「少なくとも3年で3割削減を図るとの目標を掲げて作業するよう指示する」と返答した。

 10年間で2.6兆円の削減案に対して、さらに5Img_4542 000億円以上を乗せることができる。詳しくは、今晩の報道ステーションなどニュース番組で。

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2012年3月 5日 (月)

イラクのバグダッド県知事が表敬訪問。東京水道の世界一の技術水準を説明。

 Dsc05478 写真の県知事はサラーフ・アブドゥルラッザーク博士。オランダ・ライデン大学大学院終了後、オランダでエンジニアなどを経てイラク戦争後のバグダッドで県知事に。

水道などインフラ整備に力を注いでおり、来日して日立やクボタの工場を視察する日程だが、東京水道のノウハウを知りたいと都庁を訪問。昨年1月29日深夜に開催された「サッカーアジアカップ決勝、日本対オーストラリア戦の時間別配水量」のグラフ(下図)をこう説明した。

「配水管の水圧を一定に保つために、皆がトイレにいくテレビのサッカー中継のハーフタイムには水圧をあげ、後半が始まると水圧を下げる、ここまでの管理をしているから、東京水道の漏水率はわずか3%にすぎない。他の国の大都市でも漏水率20%ぐらいはあたりまえだが」

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