« 都営地下鉄と大阪市営地下鉄の運賃比較。 | トップページ | 雪かきボランティアだけで終わらない。夕張を映画で支援する浦嶋・昼間氏、副知事室に。 »

2011年11月22日 (火)

首都直下地震では「移動するな。会社で備蓄」。民間備蓄72時間分を都条例で義務化。

Photo_13  東日本大震災で自宅に帰れなかった首都圏の「帰宅困難者」をどうするか。国、東京都、さらにコンビニ、電話会社、不動産会社、鉄道会社のほか経団連や商工会議所による「第2回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が霞が関(町村会館)で開かれた。

 左写真、僕の隣は平野達夫防災担当相・復興大臣。僕が冒頭で述べているのは…。

 民間企業に3日分(72時間)の食料や水の備蓄を義務づける条例の制定に着手する、ということ。

「3月11日まで、我われは間違っていた。地震があったら帰宅すると考えていた。東北では“津波てんでんこ”(めいめい逃げろ)という伝承があるが、首都直下地震の場合は逆である。無意味に移動するな、だ。そのためには行政だけでなく民間企業でも3日分72時間の備蓄をする必要がある」

 今回、3月11日の帰宅困難者の実態についての初めての本格的な調査結果を明らかにした。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など首都圏に居住する個人5400人、1都3県の企業3300社、230市区町村、首都圏24ターミナル駅を対象にしたアンケート。結果の紙をつみあげると、1センチの厚さになる。

「帰宅困難者対策の実態調査結果」Photo_7 から、いくつか抜粋して紹介する。

「地震発生時の居場所」(右図)では、6割が会社内、4割が外出先にいた、と回答している。

 3月11日、いっせいに会社を出たので帰宅困難者があふれたのだった。

 家族は無事かという不安があれば帰宅したくなるが、通信が確保され備蓄が充分なら会社に残るという手立てがあり、それだけでなく、会社を拠点に人を助けることができる。

Photo_18

「3月11日のうちに帰宅ができなかった人」を帰 宅困難者と定義した場合、首都圏における帰宅困難者の正確な推計値を初めて明らかにした(左図)。東京都で352万人、首都圏全体で515万人である。

「家族との安否確認方法」(右図。複数回答)は、携帯電話7割などはあたりまえだが、問Photo_19 題は携帯電話がつながらなくなったあと、である。災害用伝言ダイヤルは1.3%にすぎない。もうひとつはツイッターやフェイスブックのようなソーシャル・ネットワーク・サービスでようやくつながった人が少なくない。まだその点の調査が足りない。

|

« 都営地下鉄と大阪市営地下鉄の運賃比較。 | トップページ | 雪かきボランティアだけで終わらない。夕張を映画で支援する浦嶋・昼間氏、副知事室に。 »

コメント

失礼いたします。あの震災の時は、社内におり
会社から「無理に帰らないように」と連絡がありましたが
家との連絡手段がPCのネットか、「公衆電話」が確実でした。
是非、通信事業会社にも「公衆電話」の復活・整備をお願いしたいです。
人は、帰るなと言っても第一に「家族の安否」を確認します。
被災者は若者だけではありません。
「携帯やスマートフォンなどを持たない高齢者」も被災者です。
誰にでもすぐに使える「公衆電話」こそが最低限のインフラ整備と存じます。どうか御一考賜りたく、お願い申し上げます。

投稿: | 2011年11月23日 (水) 00時20分

今回の震災では、PCのメールと公衆電話は使うことができた。
私も、社内の公衆電話・固定電話を使って家族と連絡がとることができました。
NTTは「ユニバーサル料金」を徴収しています。
いざというときのために、駅やコンビニ、そしてオフィスビルなどに「アナログ回線」の再整備をしていただきたいです。
私の母のような高齢の人間にはツイッターや伝言ダイヤルは難しい問題があります。国民みんなに優しいツールとして「公衆電話」の再整備が急務と思われます。

投稿: 岩井孝裕 | 2011年11月30日 (水) 23時39分

11/29の「眼からウロコ」で再確認しました。

以前、「食料備蓄費用の非課税対象」と「安物備蓄で廃棄処分よりもフカヒレスープの備蓄で試食訓練」などを提案しました。


>帰宅困難者対策として、企業に3日分の備蓄を義務づける条例・・

は公共政策に主導権を発揮すべき「官の思想」ですので・・

序に、「民の思想」として

備蓄した食料を賞味期限前にオークション(オランダ式?)するこを許容あるいは推奨するシステムも導入して欲しいですね。

石原都知事は「官のみならず民も公を果たす!」との思想でした。


「食料備蓄費用=100」

「オークション=70のディスカウント」

「新規の食料調達費=30で賄える」

投稿: | 2011年12月 7日 (水) 16時17分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/552820/53307075

この記事へのトラックバック一覧です: 首都直下地震では「移動するな。会社で備蓄」。民間備蓄72時間分を都条例で義務化。:

« 都営地下鉄と大阪市営地下鉄の運賃比較。 | トップページ | 雪かきボランティアだけで終わらない。夕張を映画で支援する浦嶋・昼間氏、副知事室に。 »