猪瀬直樹Blog

東京が世界の金融センターを目指さなければ日本はジリ貧になる。「特区」申請。

　東京は「アジアヘッドクォ―タ―特区」を国に申請している。政府が「新成長戦略2011」を打ち出し「総合特別区域法」が6月に成立した。

　この枠組みで全国11地域から申請があり、7つに絞られた。

　補助金を配るわけではなく、国の成長戦略の拠点となる都市を規制緩和する。食糧倉庫を自任する北海道は「フードコンプレックス国際戦略総合特区」、「名古屋は「アジアNO1.航空宇宙産業クラスター形成特区」、環境技術を展開する北九州は「グリーンアジア国際戦略総合特区」など、個性のあるそれぞれのプランを認めればよい。

　民主党の成長戦略・経済対策PTの「特区・地域活性化・規制改革小委員会」（委員長・大塚耕平参議院議員）が話をききたいというので、東京のプランを説明してきた。

　　＊　　＊　　＊

　東京都が外国企業25社にヒアリングしたところ、「日本の法人税は高い」「手続きが多い」「防災力を求める」「子供を連れて赴任できる学校を用意してほしい」だった。

　日本に拠点を置く外資3000社のうち4分の3が東京にある。しかし実効税率41％では来るどころか撤退する。特区法が適用されると31％になる。もちろん国税だけでなく東京都も法人事業税など全額免除して痛みを共有する。さらに、法人税の定率減税5％が実施されればソウル並みになり、ようやく都市間競争のスタートラインに立つ。

　法人税減免のほか、不動産取得税はなし、資産保有時に5年間の固定資産税、都市計画税の減免。これらによって外国企業500社(とくにアジアの経営戦略拠点は50社)の誘致が実現すれば年間80億円の減収にたいして、国税・地方税で1000億円を上回るの増収効果が見込まれ、その4分の3は国税分となる。

　六本木ヒルズの地下発電など分散型発電を導入する場合、その分のコストがかかるので容積率をアップする。50階でなく60階、70階も認めるなど。外国人が利用しやすいように1年前から羽田は国際化。日本の地盤沈下に対し世界の金融拠点・東京が踏ん張り仕送りするしかない。

　東京は「家長」としての責任感、屋台骨でやるが、大阪が「放蕩息子」から「家長」に転換して、いっしょにこの国を支える方向が見えてきてほんとうによかった。国政は権限ばかり握って、というより霞が関の縦割りで身動きがとれない。今回の特区に指定されれば希望が見えてくるのだが。

雪かきボランティアだけで終わらない。夕張を映画で支援する浦嶋・昼間氏、副知事室に。

　来年2月のゆうばりファンタスティック映画祭に映画作品を出品する漫画家の浦嶋嶺至さん、ジャーナリストの昼間たかしさんが、それぞれ自らが監督したり、企画した作品を副知事室に持ってきてくれた。

　今年１月～２月の雪深い夕張に雪かきボランティアにも駆けつけてくれた。

　浦嶋さんの監督作品は『憂恋（ゆうれん）の花』で女性同士の恋愛を描いた。昼間さんが企画したのは福島第一原発事故後の原発20キロ圏のドキュメンタリー映像を交えた人間ドラマ、タイトルは『電話の向こう側』。

首都直下地震では「移動するな。会社で備蓄」。民間備蓄72時間分を都条例で義務化。

  東日本大震災で自宅に帰れなかった首都圏の「帰宅困難者」をどうするか。国、東京都、さらにコンビニ、電話会社、不動産会社、鉄道会社のほか経団連や商工会議所による「第2回首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」が霞が関（町村会館）で開かれた。

　左写真、僕の隣は平野達夫防災担当相・復興大臣。僕が冒頭で述べているのは…。

　民間企業に3日分（72時間）の食料や水の備蓄を義務づける条例の制定に着手する、ということ。

「3月11日まで、我われは間違っていた。地震があったら帰宅すると考えていた。東北では“津波てんでんこ”（めいめい逃げろ）という伝承があるが、首都直下地震の場合は逆である。無意味に移動するな、だ。そのためには行政だけでなく民間企業でも3日分72時間の備蓄をする必要がある」

　今回、3月11日の帰宅困難者の実態についての初めての本格的な調査結果を明らかにした。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など首都圏に居住する個人5400人、１都3県の企業3300社、230市区町村、首都圏24ターミナル駅を対象にしたアンケート。結果の紙をつみあげると、1センチの厚さになる。

「帰宅困難者対策の実態調査結果」 から、いくつか抜粋して紹介する。

「地震発生時の居場所」（右図）では、6割が会社内、4割が外出先にいた、と回答している。

　3月11日、いっせいに会社を出たので帰宅困難者があふれたのだった。

　家族は無事かという不安があれば帰宅したくなるが、通信が確保され備蓄が充分なら会社に残るという手立てがあり、それだけでなく、会社を拠点に人を助けることができる。

「3月11日のうちに帰宅ができなかった人」を帰 宅困難者と定義した場合、首都圏における帰宅困難者の正確な推計値を初めて明らかにした（左図）。東京都で352万人、首都圏全体で515万人である。

「家族との安否確認方法」（右図。複数回答）は、携帯電話7割などはあたりまえだが、問 題は携帯電話がつながらなくなったあと、である。災害用伝言ダイヤルは1.3％にすぎない。もうひとつはツイッターやフェイスブックのようなソーシャル・ネットワーク・サービスでようやくつながった人が少なくない。まだその点の調査が足りない。

都営地下鉄と大阪市営地下鉄の運賃比較。

都営と東京メトロ（旧営団地下鉄）の一元化の協議がつづけられている。一元化すれば運賃は下がる。

石原知事発案の教育再生・東京円卓会議、まずは第１回。

石原知事の発案で設置された教育再生・東京円卓会議が16日、都庁で開かれた。

　左から中嶋嶺雄氏（国際教養大学理事長・学長）、葛西敬之氏（JR東海代表取締役会長、海陽学園副理事長）、原島文雄氏（首都大学東京学長）、そして石原知事。右端・猪瀬。

　

品川火力発電所と大井火力発電所視察の現場でのぶら下がり会見。写真を見ながら読んでください。

  東京湾岸には1000万ｋWの東電の老朽火力発電所がある。　品川火力発電所と大井火力発電所を視察した。二つの発電所は運河を挟んで隣り合わせで存在する。品川火力は1960年につくられたが10年前に新しい型の発電機にリプレイスされた。大井火力は設置から40年を経ている老朽火力である。

　写真①②は2001年にリプレイスされた品川火力発電所。川崎天然ガス発電所と同じ天然ガスコンバインドサイクル発電所で、3基で114万kwの発電能力がある。

　建屋内には38万kWの発電設備が三系統ある。ひとつの系列を例にとると（写真下）、右側からガスタービン、蒸気タービン、発電機がひとつの軸でつながっている。ガスタービンで発電し、余った熱を使ってさらに蒸気を発生させてさらにタービンを回す。これがコンバインドサイクル、つまり「ハイブリッド型」である。発電効率は、川崎天然ガス発電所の58％に若干劣るが55％。

　写真③は大井火力発電所。重油を燃やす発電設備で、35万kWの発電設備が3系統で105万kW。設備が古く、発電効率は40％と低い。CO2排出量も天然ガスコンバインドサイクル発電の1.6倍もある。

　以下、視察後のぶらさがり会見の速報メモをそのまま掲載する。

　　　＊　　＊　　＊

（ぶらさがり）

日時　平成２３年１１月１５日（火）１５：４０～１５：５０頃
場所　大井火力発電所緊急設置電源（１２．８万ｋＷ）前　

　「緊急設置電源」とは大井火力の敷地にタイから運ばれたタービンのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

（記者）
　新旧二つの発電所を今日ご覧になったわけですが、ご感想をお聞かせ願います。

（猪瀬副知事）
　今ここ、大井火力発電所ですが、すぐ対岸が品川火力発電所です。品川火力発電所は１０年くらいの前につくり直されたものですが、大井火力発電所は設置から４０年くらい経っている。４０年経った発電設備をどうするか、という問題があります。いずれ老朽化して使えなくなった時に、都心への電力供給は大丈夫だろうか？　という心配があります。

　とくにこの品川と大井の火力発電所は、ちょうど高速道路で言えば首都高速みたいな、そういう系統なんですね。都心をぐるっと廻っている電力供給なので、この大井の105万kWをどういうかたちでこれからリプレイスしていったらよいだろうか、と考えています。もしここが、故障するようなことがあった場合には、都心の電力は非常に危ないものになるので、今日はここを見に来たわけです。

（記者）
　老朽火力は、大井だけでないと伺いましたが。たまたま今日は大井に来ている。東京湾沿岸には、大井のような４０年近く経過した発電所がどれくらいあるのでしょうか、状況をお教えいただけたらと思います。

（猪瀬副知事）
　東京湾の千葉から神奈川にかけて、だいたい老朽火力と呼ばれるもの、35年とか40年経っているものが1千万ｋWあります。ですから、それをどういうふうにこれからリプレイスしていくか、置き換えていくかということですね。東電は原子力の賠償問題で、お金がありません。そうすると投資の余力がないということであれば、だれかが代わってそこにお金をつぎ込まなければならない。その場合には、官と民の連携でファンドをつくって、たくさんの資金を集めるという、新しい発電のかたちというものをつくるほかにないのではないだろうか、ということで一つ説明させていただきたい。

  　それからもう一つ、説明しておかなければならないのですが、タイから緊急で持ってきた12万8千ｋWの発電設備（写真④）、これをすぐに備え付けたというのは、それはなかなか技術力があるし、スピード感のあってよかったと思っています。

　それから向こうに8万1千ｋWのＧＥ社製の発電設備。これはフランスで造っていて、インドが買う予定だったものを、なんとかこっちに廻してくれということで、あそこに設置した（写真⑤）。これも新しいものです。

　そういうことで、緊急にタイから12万8千ｋWとフランスからインドへ行く予定だった8万1千 ｋWをあそこに持ってきた。ということで、いまそういう意味では緊急的に間に合わせるものは、間に合わせているけれども、それはあくまでも緊急の間に合わせであって、恒久的にこれから東京・首都圏に電力を供給するには、この大井発電所のように大きな発電所の発電機を新しいものにしながら、これからの電力供給のありかたを考えていかなければならないということです。

　それと、あの、東京電力は、毎年毎年、電気事業法で、政府に対し「電力供給計画」というものを出さなければいけない。独占企業として、電気を安定的に供給するという義務がありますので。その供給計画が現在、提出されていない。ということは、将来の見通しを説明していないということなのでです。今後の設備投資の説明がなければ、じつはいま皆さん電気を使っているから大丈夫だと思っているけれども、非常に危機的な問題が表れるのではないかと不安があります。

　きょう、東北電力でまた電力不足になりまして、東電から30万ｋWを融通してます。そういう状況で東電は荷が重いんですね。東北電力の電力も供給しなければならないのですから、どうやって安定した電力を首都圏に供給するかという課題は決して解決されていないわけです。

　だから、これから東京都の100万kWのプロジェクトでは東京湾に5箇所候補地があって、発電所を造ろうと提案しています。それにプラスして東京湾にぐるりとある老朽火力ですね、35年、40年過ぎたもの、1千万ｋＷをどのように置き換えるか、ということが今後の課題です。今日の視察の主旨はそこにあります。

（記者）
　そういう意味ではこのあいだ国にも提言しましたファンドなんですが、いつくらいまで
にファンドの仕組みというものは作るんですか？

（猪瀬副知事）
　これ本来は国が東電に対してこれからどうするのかと言わなければいけない。その方針の詰めが甘いと思いますよね。ですからそれがはっきりしないといけないのです。ただ国と都の実務者協議会の際に、問題意識は共有しているとは言っていました。つまりファンドをやるのはよろしいのではないかといった、自分たちもそれに協力したいというようなことは言っていました。

（記者）
　今日視察されて、東京がいま5箇所のうち1箇所でやるのと、あと老朽火力をリプレイスしていくっていう全体的な計画のなかで、活かせそうな部分っていうのはこの視察のなかで何かありましたか？

（猪瀬副知事）
　国が本来ね、そういう提案をしなければいけないところなんですよ。そういう提案をしないので、いまこうやって来て実際に見ながら敢えて提案しているわけですね。国に対して、「あなた方、早くこういう問題をちょっと実感してくださいよ」ということ、今日の意味なんかも、これに含まれていますよね。実際に見て、40年前のもので、もちろん先ほど東京電力の発電所長はね、これメンテナンスをやっていけば使えるんだよと、寿命はまだ10年20年ありますよと言うけれども、車の車検と一緒で、古い車になればなるほど車検の料金高くなるでしょう。だから古くなれば結局、部品の交換などのコストがかかってくる。だからどこかで新規のものに置き換えなくちゃいけないことはたしかなんですね。

　皆さんも見て、「ああ、なるほど」って感じはあったでしょう。いや、隣の品川火力の新しいのと大井の古いのと比べるとやっぱり違うわけですから。つまり大井は発電効率が40％以下なわけでしょう。むこうの品川火力は55％とか、発電効率が全然違うわけですよね、ハイブリッド型になりますから。だからこれからハイブリッド型になっていくのは間違いないわけですから。単に古いのが壊れちゃうよっていうんじゃなくて、新しいハイブリッド型にしないと発電効率は高められないよということでもありますよね。両方２つ見て違いが分かったってこともあると思いますね。

〔了〕

今後の都庁舎の電力供給の地下施設。東工大の学生に現場を見せる。

　東京都庁はじめ西新宿一体の高層ビル群の冷暖房を担う東京ガスの子会社「エネルギーアドバンス」の地域冷暖房センターを、僕の講座の東京工業大学の学生たちを連れて見学させた（写真右）。

　パークハイアットホテル（52階建て）の地下7階に巨大なガスタービン・コージェネレーション発電機（2基で合計8500ｋｗ)やボイラーが冷水管などで連結されて複雑に入り組んだ構造物を形成している。

　地域冷暖房施設は1970年の大阪万博で登場し、翌年にこの西新宿で建設され40年稼働している。地域冷暖房は蒸気を使うのだが、蒸気をつくるために発電機も当然備えている。

　東京都庁では、災害時の安定的な電源確保策として、東京電力からの電力供給だけでなく、この地域冷暖房センターの発電設備からも順次電源を調達し、多重化させる。

　都庁では第一本庁舎、隣にあり都市整備局や建設局がある第二本庁舎、さらに議会棟と併せて1万1000kwの需要がある。

　まずは来年度、4000kwガスタービン発電機から3000kwを購入、さらに3年後の2015年にはから同社のコジェネ発電設備の更新に合わせて追加で3000kw。計6000kwを都庁に供給する予定。都庁舎の非常用電源とあわせ、災害時につよい都庁舎をめざす。

霞が関にもの申す。電力供給をどうするか、東京の意見も聞け。

　11月8日火曜日に川崎市で開かれた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と政令市の会合 で、発電事業への民間参入を促すため、官民連携インフラファンドのプランを打ち出した。11月10日木曜日、こんどは霞が関で開かれた国と東京都の協議会の場で協力を求めた。

以下は霞が関でのぶら下がり会見。

「会議の冒頭で中で言ったのですが、（東京電力の財務に関して内閣官房に）経営財務調査委員会ってあるでしょ（略）原子力賠償支援機構（運営委員会）に名前が変わりましたが。

損害賠償支援機構というものが、東電のコストの分析やら色々な支出分析やらするわけですよね。それに対して、東京は無関係じゃない。最大の需要地である東京に意見を聞いてくれないといけませんよと忠告した。こちらは、１００万キロワットの天然ガス発電所をつくりますよとか、東電の老朽発電所を何とかリプレイスできないかと問題提起しているのですから。

　内閣官房や経済産業省に対して、ちゃんとこちらに事情聴取してもらって、ちゃんと東京が加っていろいろ意見を言わせてもらうし、それから、その意見について、きちんとした返事ももらいたい」（会議終了後のぶらさがり会見より＝写真下）

フランスからの“黒船”水メジャー「ヴェオリア」副知事室に現わる。

  ヴェオリア・ウォーター・ジャパンのクリスチャン・ジェルサレ社長が副知事室に表敬訪問（写真右）。ヴェオリアは、フランスの企業で、英国のテムズ、スエズとならぶ世界三大水メジャーである。10月20日の日仏水フォーラムでお会いした。

　ヴェオリアという“黒船”（仮想敵国）がいるから、もっと頑張れと（東京水道のスタッフに）言ってきたのですよ、と話すと、「ノン、敵ではありません」

　数年前に中国・上海市では50年契約で水道事業を受託。初期投資額は１兆円だが、毎年ヴェオリアには収益200億円が入ってくると言われる。50年の資金調達はどうするのか？　どういう契約なのか？　と好奇心が湧いてくる。

「上海では上海市と共同で会社を設立している。資金調達には公的資金も入っている。さて、日本でわが社とパートナーになりましょう」

首都圏はファンド創設で“第二東電”をつくる。九都県市首脳会議で新提案。

11月8日火曜日、川崎市で開かれた九都県市首脳会議。九都県市とは東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、九つの首長が集まる広域の連合体である。

　10時30分から出席した石原知事は、首都圏の電力の安定供給のために民間事業者の参入促進を図るため、九都県市の枠組みで官民インフラファンドを創設することを打ち出した（写真右）。

　これにつづき、エリアの経済団体代表を交えた「首都圏連合フォーラム」には副知事の僕にバトンタッチ。電力市場に一石を投じる改革プランを説明した。下の写真、右に岡村正・東京商工会議所会頭。

以下はその発言メモを、速報する。

　論点１「被災地支援に向け首都圏が果たす役割」と、論点２「経済活性化のために首都圏が果たす役割」が重なるところでお話させていただくが、東北の支援ということで考えた場合、東北電力の供給力が足りなくて、この夏に9回ブラックアウト寸前になった。電力使用制限令がかかっていても。

　9月10日に電力使用制限令が切れた。そしたら翌々日、夏の暑さがつづいたので東北電力はまた供給が足りなくなって、東京電力側が40万ｋＷ供給した。それでブラックアウトを免れている。

　我われは東京電力管内にいて、東京電力側の問題もあるが、東北電力、東京電力一体の部分があります。東電側から電力を渡さないと、東北電力管内ブラックアウトしてしまうことが起きる。

新潟の柏崎刈羽原発は今、250万ｋＷ供給しているが、定期点検でこの春までにゼロになる。東電管内で福島から900万ｋＷがゼロになっていて、さらに柏崎刈羽から800万ｋＷがゼロになる。

　東北電力管内も足りなくなってきている。こういう状況でどう打開するかという課題をこの九都県市で考えていかなければならないということで、今日午前中、石原都知事が発言されているが、そのときに商工会議所の方はいらっしゃらなかったので、それで今補足してもう少し説明させていただきたい。

　今年12月の東電の電力の見通しは、5490万ｋＷ、約5500万ｋＷです。需要がだいたい5150万ｋＷだと言われている。ところが、2007年の冬、4年前だが、5500万ｋＷをオーバーしている。それでも一応、何とかこの冬は乗り切れるんじゃないかと言われているが、東北電力は、70万ｋＷぐらい不足すると予測されている状況の中で、経済産業界は電力の供給見通しがない場合、海外に行かなければならないということになる。浮き足立ってしまう。

　そういうことで、九都県市でカバーできることはないか、東京都としては、東京湾に100万ｋＷの天然ガス発電所を作るプロジェクトをスタートさせています。もちろんそれだけでは足りない。そういう中で、民間の方たちもいろんなお金を出してやっていかなければならないのではないか。
　 法律の問題があるので、東電の一社独占の中でとうやってできるかということがある。例えば民間が発電した電力を東電に卸したりする。あるいは、東電の電線を使って電気を売る。そうすると託送料を取られるわけで、この託送料をどうするかということを国に対して働きかけていかなければならない。

　さらには、天然ガスを安価で安定的に供給するために国がきちんと努めなければならない。

　火力発電の話だが、東電の原発が止まっている部分を東電は老朽火力発電に火を付けて増やしている。35年あるいは40年を超える老朽火力が東電管内で1500万ｋＷくらいある。九都県市ではそのうち1000ｋＷある。これを取り替えていかなければならない。

　これを現状認識として共有する必要があるのではないかということで、資金調達のために官民連携のインフラファンドが必要ではないか。これは午前中に石原知事が概要を述べた。僕は補足してもう少し詳しく産業界の方に申し上げているが、それをやらなければ大変なことになる。

　官民連携ファンドを作りながら、発電所を作っていく。あるいは、東電の敷地内にある老朽火力を新規のものとリプレイスする。東電は賠償に追われ資金がない。どう手当てをするのか。ちょうど資金を集めていくための受け皿というか、東京湾を囲んだ九都県市でやれることがある。

　これまで福島とか新潟の原発から電力をもらってきたが、太陽光発電も大切だが、それだけでは足りない。どうやってとにかく補うかということで、自家発電は常用発電、非常用発電、いずれにしてもこういうのを増やしていかなければならない。

　資金需要がいっぱいある。外資もお金はあるけれど使うところがない。そこをやっぱり九都県市で受け皿をうまく作ってやれば、電力需要を賄っていくことができるかもしれない。
東電がこれからどうやっていくか分からないけれども、東電の改革というかある意味、第2東電をつくっていくしかないかもしれない。

　当面は東電の電線を使ってやるしかないから、東電といろいろな協力関係をつくりながらやる必要もある。そういうかたちで電力供給は急がれている課題ということで、産業界の方のお知恵をお借りしたい。

　官民連携ファンドを九都県市で先頭に立ってやったらいかがでしょうか。こういうことが今日の午前中の石原都知事の話の主要な部分でした。だから、やれることはやるということしかない、　ということで、問題提起するということであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊　

　国はやってくれないとの発言があったが、国がやってくれないということを前提に考えていかないといけない、残念ながら。

　電力は国はあてにならないんですこれは。だから、この九都県市で民間資金を引き出して、我われがまずは元の金を出すよ、と。そしてそこに乗ってくださいよ、と。こういう形で今やるしかない。

　40年を超えた火力発電所もある。これ、壊れちゃいますから。早いとここれ取り替えないと。ということでいま急いでいるこの話をしているのです。つまり、今年の冬は何とか乗り越えられるけど来年の夏はどうするか。それからずっと厳しい状況が続く中で、老朽火力のリプレイスとか、また、何か新しい民間の資金を集めながら、100万ｋＷの発電所を作っていくということが、深刻に求められているということですね。電力は産業のコメですから。それがないとモノが動かないんです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　＊　＊
　電力のことで一言お話したいが、福島など遠くから運んでくるのではなくて、このエリアで完結できるような、天然ガス発電所の建設を含めて、あるいは例えば、このホテルの地下の発電所を含めて、少なくとも僕たちは生き残れるわけですよ。

　自立分散型でなおかつ、いざとなった時に会社に泊まれるようにする。その場で生き残れるようにする。帰宅困難者は、家に帰らなくてもよい人は会社にとにかく残る。会社が備蓄をする。自助、共助、公助のうち共助の部分、特に今回特に大きく感じた部分は、東北の人たちも我われは支援するが、まず自分たちが生き残らなければ支援はあっても生き残れないわけですから、電力の地産地消、このことに絞って九都県市で話し合っていただければと思う。

地下鉄「九段下駅のホーム壁」あと１年で撤去。地下鉄一元化の一里塚！

2011年11月2日　15時35分～16時00分、猪瀬副知事室（応接室）

【副知事】　
　よろしいでしょうか。事実関係の基本的なところは、みなさん、わかっている。では、 今日発表するのは、九段下の乗り換えホームで真ん中にあった壁のために、都営線のホームから階段を上ってまた降りてくるということを、壁がなくなることによって数秒で乗り換えできる。それまでは３分かかっていた。その壁を取ることになった。

　改札を出てまた入ってくるという、この壁を取り払った。ここにホームがあったおかげで、一つの地下鉄であるにもかかわらず全く無駄なことをしていたのが、それが無くなった。九段下の壁がついに取れたということである。

　問題提議をしたのが去年の６月の株主総会で、国との話し合いの場を持ったのが去年の8月、そして協議を重ねて、ついに壁撤去という問題が実現した。これは地下鉄一元化に向けての一里塚である。一里塚ではあるが、眼に見える形で成果が出た。

　乗換駅の追加指定であるが、都営線の岩本町と東京メトロの秋葉原駅というのは、そもそも名前が違うのが問題であるが、名前はしょうがないとして、乗継サービスで、例えば都営が１７０円でメトロが１６０円だと３３０円になるが、乗り換えであれば７０円の割引が入って２６０円になる。違う駅であったため、いったん降りた形を取ってしまうので、乗換えではないということとなっていた。これを乗り換えだということにした。すると、定期の通勤で１３，０００円が１１，０００円になる、通学の６，５００円が５，５００円になるということで、単に７０円安くなるということだけでなく、定期にもいい意味で影響してくる。

　もう一つ、地下鉄の料金の考え方で知っていただくといいが、綾瀬から市ヶ谷まで行くのに現行では３３０円かかっている。料金は最短距離で決めることになるので、この部分が３３０円から２６０円になることで、この部分も２９０円となる。こういうのをノーラッチ最安という。２点間で一番安い料金を前提にしていくということになるので、乗換駅として認められたので、こっちの料金に合わせることになる。メトロ分の長さが長いことで２９０円とはなっているが。

　先ほどのは、上野から測って２６０円となるが、これは綾瀬から測って２９０円となるということである。つまり、２点間の最短距離に合わせるので、乗換駅が指定されると全体に影響を及ぼすということである。

　九段下の壁が取り払われると、券売機や改札機にも影響を与える。そのエリアにある券売機や改札機も直さなければならない。地下鉄の壁を壊すだけだったら３億円、その他の色々な改札機を直すことによって、全体で９億円程度かかる。
次に、雨が降っている時に、都営とメトロが隣り合っている駅なのに、通路として使わせてくれないのかという問題である。

　新宿線の市ヶ谷のホームから行く時に、今まで途中のメトロの駅は使えなかった。それをメトロの通路を使えますよということである。

　次に、これも改札通過サービスであるが、南北線の後楽園の駅からＡ６地点まで行くのに、雨が降っていたら外を傘をさして行かなければいけなかったのを、大江戸線の春日駅を通って、今度は三田線の春日駅のホームを通って出られるようになった。
九段下の壁や邪魔な改札はできるだけ撤去していったり、サービスを改善したりするということである。

　それから、大江戸線の六本木駅から日比谷線のメトロのホームを通って六本木ヒルズに行く道があるが、いずれ改札通過サービスができるようになるが、メトロ側から、ホームが狭いところがあるので、１２月の年末の人の動きを改めて調査して、その結果で協力したいと言っている。しかし、これは何かあったら困るという消極的な態度だと思う。なぜならば、確かに日比谷線のホームは狭いが、そんなことを言ったら、九段下のホームは壁があるおかげで５メートルである。エスカレーターがあるところはでっぱりのため１．５メートルである。

　狭いからもうちょっとデータを収集してからと言っているが、一般的にメトロの対応は遅い。それでも、話し合いでここまで決着が着いたということである。

　今年の１月にソフトバンクの孫正義さんと僕で話し合って、地下鉄に携帯電話でメールができるというサービスを入れようと、移動体通信基盤協会というＮＴＴドコモ、ａｕやソフトバンクが入っている団体が、メトロに何度も電信線を入れたいと言うことで申し入れていたがなかなか進まなかったが、１月に孫さんと話し合って一気に動きが出た。

　この工程表であるが、2011年度は調査設計中であり、後半に差し掛かっている。これから都営線では、浅草線、三田線、新宿線の工事が始まる。大江戸線の工事も始まる。2012年の前半より前には浅草線、三田線、新宿線の工事が終わる。大江戸線はちょっと長いので、2012年度の後半までかかる。

　これで、地震があった時でも携帯でメールを見ることができるようになる。

　もう一つ新しく話を進めていて、こっちのほうが早いかなというところであるが、大容量の高速の無線通信サービスＷＩＭＡＸである。基本的には地下鉄のトンネルの中でメールができるというのは同じであるが、電信線は電話もできるというものである。

　今でも地下鉄の駅ではＷｉＦｉが入るが、駅の間が例えば１キロあるとすると、こっちの駅から５００メートル飛ばす、こっちの駅からも５００メートル飛ばすとつながる。

　管を入れなくても良く、工事としては比較的容易である。2011年度前半に調査設計、後半から工事が始まり、完了したエリアから順次サービスを開始することができるということで、最終的には2012年度の後半であるが、真ん中より後ぐらいにできる。これは一気に行く。電信線を張り巡らせるやり方と、ＷＩＭＡＸで駅から電波を飛ばすやり方で、いい意味で二重になってやるということである。

　メトロはＷＩＭＡＸの方は遅れていて、こういうことは発表していない。メトロは都営がやるとあわててやる。

【記者】
　通過駅サービスというのは、初めてですか。

【副知事】
　だから、六本木に壁があると、これは象徴的なメトロと都営が2つの会社が、お客さんの利便性を阻害していたと、無視していたという象徴的な壁だったということですね。それで、この壁を取り払うところから、一元化の大きな流れができていくのではないかということで、この壁を取り払うということになった。それまでは、まったく壁があること自体、お客さんもですね、壁があるんだという認識があまりなかったかもしれないのですけれども、その壁は、やっぱり非常に危険でもあったし、それから乗換で大変不、便でもあった。それで、その壁を取り払うことによって、地下鉄は誰のものかと、お客さんのためのものじゃないかと、つまり、それぞれの会社が２つあって、その会社の都合で、たまたま、こうなっちゃっているよということについて、やっぱり供給側である地下鉄側が、利用者に対してサービス向上させるという、そして一元化に向けて、あらゆるところに見えない壁があるんだよということを知ってもらうということが必要だと思いますね。