猪瀬直樹Blog

江戸東京博物館「東京の交通100年博」で発電所を考える。

江戸東京博物館「東京の交通100年博」は7月14日より9月10日まで。

東京の公営交通100年ということは東京市電気局ができて100年という意味でもある。

  東京電力は戦時統合でたくさんの電力会社がひとつにさせられた結果、誕生した。それまで東京の市電(後、都電)は東京市がつくって発電所の電力で動いていたのだ。

（写真右上）昭和24年（1949年）製造の都電荒川線、6000型の実物。昭和30年代のセットは来年１月公開の「ALWAYS ３丁目の夕日」第三弾で実際に使ったもの。車内には当時の中吊り広告が再現されている。

（写真下）大正13年(1924年)の東京市営バス。関東大震災で市電の車両の多くが焼失し、代替の交通手段として米国からフォード自動車を輸入してバスに仕立てた。乗客11人定員。明治初期の「円太郎馬車」と似ていたため、「円太郎バス」と愛称がつけられるようになった。「円太郎馬車」と呼ばれるようになったのは、明治10年代に落語家の橘家円太郎が、乗り合い馬車の御者のラッパを吹いた物まねをして評判になったことから由来している。

（写真下）「局紋入り煉瓦」

東京市電気局の紋章が刻印された煉瓦。「電」や「路」の文字がある。

東京都は100万キロワットの天然ガス発電所をつくろうと考えているが、こんなルーツがあったと知っていただければ、興味がわくではありませんか。

首都直下型地震に備え通称「木密」を解決しなければいけない。

  東日本大震災後、防災のまちづくりが急がれている。首都東京のネックは、木造密集地域である。

消防自動車や救急車が入ることができないほど路地は狭い。50センチほどの入口の奥にアパートや民家があったりする。耐震性能が低く、燃えやすいのが木造住宅の弱点で、密集している地域はいったん火災が発生すれば一気に延焼してしまう。都内には11カ所の重点地区がある。そのひとつ、「太子堂・三宿地区」を見てきた。

（写真上と左）道路や公園をつくり一定の“隙間”（行政用語で「延焼遮断帯」と呼ぶ）を確保していかなければいけない。三宿通りは行き止まりになっているが、そこを開通させると延焼が防げる。

　三軒茶屋の付近には家と家の間には隙間がすくなく、通路となっているところも人一人が通れる程度のところが少なくない。

（写真右下）法律上、道路に２メートルは接していないと建物は建てられない。いま示しているのは2メートルを確保できた家。奥まった住宅でも、これくらいは必要だ。

（写真下）「池尻２丁目都有地活用プロジェクト」では、道路（三宿通り）を通すために移転してもらう人に都営住宅跡地に建てられた民間マンションへの優先契約ができる仕組みも用意した。

こういう仮設住宅が震災直後に届けられていたらなあ。

避難所で暮らす東日本大震災の被災者のための「住宅復興支援ハウス」が東京都庁で展示されたので、石原知事とともに入ってみた。

大人4人で1時間で組み立てられる。重機は不要。250万円ぐらい。試作品なので1棟のみ。

（写真右）

　石原知事の左側にいるのが、開発した山口県議で工学博士の岡村精二さん。

  （写真左）床面積７㎡ちょっと。船のキャビンのようにコンパクトにできている。冷房もシャワーもトイレもある。

（写真左）安倍晋三元総理もきた（開発した岡村さんは山口県の人だものね）。

（写真左）二段ベッドも

出井伸之氏（前ソニーＣＥＯ）と日本のイノベーションを話し合う。

　ソニーの前代表取締役ＣＥＯの出井伸之さんが都議会議員の鈴木晶雅さんといっしょにお見えになった。

　出井さんは大企業の経営者をやった経験を生かして「クオンタムリープ」という小さな会社をやっている。硬直化した日本企業に対してやわらかな発想の種を植えて歩くような仕事である。出井さんならではの仕事で、危機感・使命感、そして発想がなければできない。

　９月に東京国際フォーラムで、「アジア・イノベーション・フォーラム２０１１」をやりたい、ついては参加・登壇してくれないか、とのお誘いであった。

　東日本大震災があっても政府の復興策は遅々として進まない。このままでは日本はじり貧になるだろう。僕は東京の果たすべき役割が大きいと思っているので趣旨に賛同した。産業の空洞化を防ぐために急がなければいけないのは電力の安定供給で、僕の考えているプランを少しお話した。

八丈島で地熱発電を見てきた。電力の地産地消のモデルです。

　八丈島で地熱発電を見てきた。東京電力のつくった案内PRの地熱館が横にあります。3． 11以来、渋谷の電力館など各地の案内施設が閉鎖されていますが、地熱館は八丈島観光の有力な資源であり、一律閉鎖はおかしい、と東電に伝えました。

写真右が地熱発電所。3300kＷで同じ敷地

に写真中、500kＷの風力発電もある。

　これとは別の場所にディーゼル発電11100kＷがある。

　写真下。地熱館には地熱発電の仕組みや八丈島の発電の歴史が説明されている。この日のこの時間は風力が6.8ｍ、126kＷと表示が見えます。

下の余白に「八丈ショメ節」を書き写しておきましたので、雰囲気を感じ取ってください。お酒を飲んで歌うといいらしいです。八丈島には歓楽街があります。人口8000人ですから、規模はたいしたことはないですが、通称「親不孝通り」と呼ぶところがおもしろいですね。浅沼道徳・八丈町長に泊まって行け、と言われましたが、時間がないのでごめんなさい。

八丈ショメ節

沖で見たときゃ　鬼島と見たが
来てみりゃ　八丈は情け島
ショメー　ショメー

月のまるさと　恋路の道は
江戸も八丈も同じこと
ショメー　ショメー

南風だら　皆出ておじゃれ
迎え草履の紅鼻緒
ショメー　ショメー

大和男子の　度胸があらば
越えておじゃれよ黒瀬川
ショメー　ショメー

椿花咲く　八丈が島で
好いた同士の新世帯
ショメー　ショメー

東京コカコーラが災害時に保育所にミネラルウォーター提供。調印。

　東京コカコーラボトリングと都内の認証保育所の協会が、災害時に飲料水を優先的に提供する協定を結んだ。約600の認証保育所に同社のミネラルウォーター（「い・ろ・は・す」555ミリリットル）を優先的に供給する。(左写真はその調印式、いちばん右にいる僕の隣から、コカコーラの中野泰三郎・副社長執行役員、青嶋暁子・都認証保育所協会長、廣島清次・日本こども育成協議 会長、杉村栄一・都福祉保健局長)

　震災直後の原発事故で、都内でも3月22日に採取した水道水から乳児向けの暫定基準値を超える濃度の放射性ヨウ素を計測。東京都は乳児のいる家庭にペットボトル水を配布した。放射性物質濃度はすぐに基準値を下回ったが、ペットボトル水がコンビニやスーパーからも払底した。

　公立保育所は災害時に区市町村から支援が受けやすい。ゼロ歳児から1歳、2歳の乳幼児がおおく、小規模な施設が多い認証保育所は飲料水の確保が難しい。このニーズにコカコーラ社が社会貢献として応えた。飲料水は有料だが、市場価格の8割程度だ。災害時、都内29カ所の営業所から供給できる。役所の備蓄 倉庫と違って機動性が高い。

「東京都認証保育所は大都市特有のニーズに対応するため創設し、すでに600箇所2万人以上の乳幼児を保育しています。自助・共助・公助のうち公助だけでは、災害列島に対応できない。3月11日の東日本大震災以降は、これまでの『戦後社会』に対して、あらたな『災後社会』と捉えたい。行政だけでなく、企業、都民も役割を果たす新しい公共の構築が求められています。今回は公助だけでなく共助、自助のあたらしいモデルになります。認証保育所にあずける保護者の安心につながる一歩です」(猪瀬挨拶)

ダイヤモンドとプラチナの国から上下水道を見に来る

ジンバブエ共和国の首都ハラレ市のムチャディ・アシュトン・マスンダ市長が来庁（写真右）。東京の 上下水道を視察に来たのである。

　かつて英国の植民地であり、国名もローデシアと呼ばれた。いまは11世紀につくられた石造遺跡に由来するジンバブエが国名。ダイヤモンド、プラチナで有名である。

（写真下）旗の左側に描かれている黄色い鳥は、グレート・ジンバブエ遺跡にある石彫の鳥でジンバブエのシンボル、平和の象徴。緑は農業と繁栄、黄色は富と鉱物資源、赤は独立のための闘争、黒は黒人国家、白は平和と未来を表している。

副知事再任にあたって。東京都議会。

　副知事再任にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　去る6月24日、本会議におきまして都議会のご同意をいただき、6月28日、 副知事を拝命 いたしました猪瀬直樹でございます。東日本大震災という未曾有の国難の中、東北3県の復興は、国政の迷走と霞が関のたて割り行政で遅々として進みません。首都直下型地震も想定される中で、地方分権の理念に基づいた防災対策の推進は喫緊の課題であります。国の縦割り行政は、様々な弊害を生み出しています。昨年、東京水道の海外進出に際して、国の所管は、水道は厚生労働省、下水道が国土交通省、ＯＤＡは外務省、地方公営企業法は総務省、産業革新機構の所管は経済産業省と機能的に対応できていません。

　こういう課題を克服しながら東京水道の海外進出を進めているところです。霞が関のたて割りを放置すれば、都民にそのしわよせが押し付けられます。

　先般、国は「高齢者のサービス付き住宅の法律」を作りましたが、これは、東京都のモデルを踏襲したものです。東京都がプロジェクトチームを作って、都市整備局と福祉保健局が協力しあってたて割りの壁を乗り越え、東京モデルとして高齢者のケア付き住宅をスタートさせたわけですが、国は国交省と厚労省の壁が厚くてなかなか制度化できず、東京モデルを前提に、国交省と厚労省が話し合いの場について、高齢者のサービス付き住宅を作ることになりました。東京モデルはケア付き住宅、国はサービス付き住宅と言っていますが、同じ意味です。

　地下鉄の一元化についても、一昨日、東京メトロの株主総会がありましたが、昨年の株主総会で、860万人の利用者の利便性を向上させるため、都営地下鉄との一元化を提起して、8月から国交省、財務省、東京メトロと東京都の4者協議をスタートさせ、交渉を続けています。

　これからも、石原知事のもと、他の副知事と力を合わせ、東京の発展に向けて、全力を尽くして取り組んでまいります。都議会の皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。