猪瀬直樹Blog

出荷制限について。霞が関文学「申し添える」の意味

　茨城・栃木・群馬県知事宛てだが、農産物の放射性物質検査の検査機器が足りないという現実がある。そのため県産名表示になっている。農協別に検査すれば、汚染がないことが確認され、出荷できるところがいっぱいある。だから、各県は検査機器を増やしたい。機器を用意できれば細かくエリアごとにチェックできる。

「貴県における検査の対象製品を選定する際には……その計画を３月28日までに報告されたい」

　この意味は、まわりくどい言い方をしているけれど、いくつ必要なのか言え、と指示しているのだ。だったら「いくつ必要なのでしょうか」と書けばよいのである。

　いちばん最後の言葉「申し添える」に注目。検査機器がない場合は、代わりに検査してやる、という意味なのだ。もったいぶっている。ふつうにそう言えばよいのだよ。

   

いまの出荷制限の仕組みでは野菜が食べられない。無策は困る。

　石原慎太郎東京都知事、橋本昌茨城県知事、福田富一栃木県知事、大澤正明群馬県知事、森田健作千葉県知事が、蓮舫消費者担当大臣に申し入れのあと、記者会見した〔３月２８日（月）　１５：３２～１５：４０、内閣府４号館１０階エレベータホール〕。

（石原慎太郎　東京都知事）質問は？

（記者）今日は、どういうご要望を大臣にされたんでしょうか。

（橋本昌　茨城県知事）まあ、あの摂食制限、出荷制限ということで、農家の方も大変困っているし、そういう中で、我々としては、今の基準がきついんじゃないかということが一つありますし、それからもう一つは、みんな、当初の数値より下がってきている、それなのに出荷制限、摂食制限、摂食制限はともかくとして、出荷制限がなぜ解除されないのか、それから例えばホウレンソウで言うと、埼玉以下の４県で、中央卸売市場の８割を占めている、全国の４割を占めている、こういうものをですね、このままで行ったら、東京の市場としては不足していって、とてもじゃないけど物価の上昇につながっていくんじゃないか、そういったことも含めて全体的な対応を是非お願いしたいということで参りました。

（記者）それに対して大臣からは、どのような？

（橋本昌　茨城県知事）大臣は、大分理解が良かったですよ。ですから、これから解除ということについても、是非、本部長である総理、といっても官房長官になるのか知りませんけども、どちらかに話をしてみるという話でした。

（石原慎太郎　東京都知事）「私には限られた権限しかありません」て言ってたけど、それはそのとおりだと思うね。だからこういうときにはね、民主党が、党是かなんか知らないけど一回つぶしたね、事務次官会議やったらいいんですよ。官僚ってのは、やっぱり横串刺さなかったら複合的にあんなものは動かないの。だからね、さっさと事務次官会議を、普通だったらやるんだけどね、自衛隊の出動の数にしたってね、その要するに防衛会議もやらないでしょ。とにかくね、なんかやり方が乱暴というかね、私この間、福島県までね、ちょっと、ヘリで往復しました。そのときにね、途中、往復ね、福島もそうですし、埼玉、茨城、栃木、群馬の上も通りましたな。農地の３分の１以上はね、ハウスですよ。これはね、路地、いわばあらわな土地ね、普通の地面と違うんです。そこで作られてるものもね、それかまあ要するにある空気の汚染があったのか知らんけどね、数値が出た地域と全然離れて、まったく安全な地域までまとめてね、同じなになに県だからっていう形でね出荷制限をするっていうことは、これはほんと乱暴っていうかね、その結果何があるかというと、私のいる東京は日本一の消費地ですからね、ものがどんどん足りなくなってる、ものが騰がってきてる。でね、飲食店も困ってますしね、もっと４月に入ったらこういう時期が続くでしょう。だからね、やっぱりそのね、県単位で、ばさばさ切るんじゃなしに、各県に農協があるんだから、そこにものを任せてね、県の責任でここは大丈夫です、というかたちのね、製品を出荷させたら、これは東京受け取る、ちゃんと流通させますよ。で、その前にやっぱり、政府自身がね、乱暴な切り口じゃなくて、もうちょっとね、きめが細かい措置をしてもらいたい。わたしまあこの５都県、６都県の中で唯一消費地の代表で来ましたけれどもね、どんどん、どんどん事情が悪化してるのが目に見えて分かりますんでね、今日は一緒に来ました。

（記者）それに対して大臣は何かご発言ありましたか。

（石原慎太郎　東京都知事）ああ、分かりましたって言ってたね。

（橋本昌　茨城県知事）「それはもっともだ」と言ってましたよ。ですから、そういう方向で色々と調整してもらえるだろうと思います。それから暫定規制値についても、今日明日にかけて、食品安全委員会かな、それをやるので、その中で最終的な結論というものを出していくと、感覚的には今の数値はきついということを言ってましたね。

（記者）大澤知事いかがでしょうか？

（大澤正明　群馬県知事）マスコミの皆さんもそうなんですけど、群馬県としては全部規制値下がったんですね。しかし、古いデータを、常に使って、規制値が出た、一回出たやつをずっと使ってやられるので、風評被害が非常にひどいんですよ。全部数値が下がったって、ではいつ解除してくれるのか。その辺のところを、しっかりとして、示してもらいたい。強くお願い、ぜひマスコミにも新しいデータで、国民に発表していただきたいと思います。

（福田富一　栃木県知事）栃木県の場合、震災前と震災後の、２週間後の各野菜の値段ですが、３割から５割、震災後の方が、値下がりをしています。これは東京都内の大田市場、さらには地元宇都宮市場でございます。出荷しているものは全て検査をした上で、安全性を確認しておりますけれども、残念ながら風評被害で３割から５割安、それでも買い手が付かないという場合もあるようでございます。これは大臣に是非とも出荷されているもの、市場に流通しているものは安全なものだということを、大臣の方からも、あるいは国を挙げて広報活動をお願いしたいということを申し上げました。これについては、「そのとおりでありますので、積極的に対応します」というご意見をいただきました。お答えいただきました。

（橋本昌　茨城県知事）大臣の方からはね、卸とか小売の方々の理解というものをもっと深めなくちゃいかんという話もありました。

（森田健作　千葉県知事）出荷制限、暫定規制値ですか、明確じゃないんですよね。これは流通の過程において、色々と制限を加えられているということで、それは発信するほうがしっかりとした明確な基準を示さないと、それはですね、消費者は非常に敬遠するし、そうなっていくと、どうなっていくかということを、これは生産者も困るし、消費者も困る。ですから、こういう時だからこそ、国はしっかりと基準を示していただきたい。私が蓮舫大臣にお願いしたのは、「大臣もあなたね、やっぱり同じずっとマスコミでやってたんでしょうから、その伝え方というのは十分にね、蓮舫大臣にはお分かりになっていると思う。しっかりと国民に、今の国の方針を伝えていただきたい」とそのように申し上げました。

金町浄水場に行った。活性炭によるヨウ素除去対策。

　石原知事と金町浄水場を視察しました。

　まず昼間のツイッターを三つ

「本日24日朝6時の葛飾区の浄水場の放射能測定結果。放射性ヨウ素は79ベクレルで乳児(1歳未満)の基準100ベクレル以下になった。22日210ベクレル、23日190なので数値は下降線をたどっている。ただ昨日の水が水道管に残っているので明日以降の数値で改めて判断する」

「浄水場では、活性炭の投入量を通常の４倍にするなど、より水をきれいにするための、努力を重ねている」

「乳児の摂取制限、いったん解除」ＮＨＫ。いろいろ説明が専門的になるが、煎じ詰めればそういうこと。これから石原知事と葛飾区の金町浄水場へ」

＜金町浄水場概要＞
○ 東京都の東部、JR常磐線金町駅から南へ1km、江戸川河口から17km上流に位置する。
○ 周辺には寅さんで有名な柴又帝釈天や矢切の渡しなどの名所旧跡がある。
○ 1926年（大正15年）8月に給水を開始
○ 1992年（平成4年）6月、東京都で初めてオゾン処理と生物活性炭吸着処理とを組み合わせた高度浄水処理施設の運転を始めた。
○ 都内大規模浄水場11施設の中第2位
1日あたりの施設能力150万立方メートル（都内の約20%）、250万人に給水
　　　※第一位　朝霞浄水場　
　　　　1日あたりの施設能力170万立方メートル（都内の約25％）

　

　今回、放射性微粒子物質の除去を加速させるため、高速凝集沈殿池で使用する粉末活性炭を通常の4倍投入している。

　左写真は活性炭を濃くしたので真っ黒な沈殿池。もちろんふつうでも黒いが、ほんとに真っ黒です。ヨウ素を炭素の穴に付着させるのです。

右から、樺山たかし都議会議員、石原慎太郎知事、平沢勝栄衆院議員、青木かつのり葛飾区長、猪瀬直樹副知事。

福島原発の放水活動で東京消防報告。今後の教訓にしたいこと。

　３月21日15時すぎ、石原知事と京王線幡ヶ谷駅に近い消防学校へ行った。福島原発で活躍した139人の隊員たちの慰労のため。

「皆さん、ほんとうにありがとうございます」と、石原知事は涙ぐんで慰労した。

消防隊幹部と現場の状況について報告を受けた。問題点として、政府･東電の指揮命令系統が明確でないことがわかった。今後の現場の活動をよりスムーズにするために、以下の点を記録しておきたい。

○ 本部は原発の現場より20ｋｍ離れたところに前線指揮所が設置されている。

○ 地震発生当初は現場と前線本部をつなぐ、無線の状態が悪く、現場の状況がよくわからないようだった。

○ 現場を知らない本部の人達から、東京消防庁が現場で判断した方針を変更するよう度々要求された。

・放水は当初4時間の予定だった。その後状況を勘案し、必要に応じ再度放水することにしていた。しかし、連続して7時間放水し続けるよう執拗に要求された。結果として、7時間放水することになったが、そのため2台ある放水塔車のうち1台がディーゼルエンジンの焼き付きにより使用不能となった。
・東京消防庁にて海から放水塔車までの給水ホースの設置ルートを800メートルの最短距離で、設定していたが、遠回りにするように執拗に要求された。
・「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」の発言もあった。

○ 職員の命を預かる隊長としては、現場をわかっていない人達に職員の命を預けるわけにはいかない。

○ 消防庁は、自衛隊の指揮下に入ったが、現場の自衛隊員と消防庁の職員とはお互いに協力して、事態に当たった。

○ 防護服は放射線を遮断できない。そのため、各職員が携帯している積算被曝放射線計と活動時間の管理を厳密に行った。

○ 放水は16名によって行った。隊員の状況に応じていつでも交代が出来るように、その後ろにバックアップの職員を待機させながら、放水した。

○ 東京消防庁が放水する際に使ったホース800ｍ（口径15ｃｍドイツ製）を今後も活用できるように、現場にそのまま残してある。普通のホースは６cmである。今回の太いホースはオランダで使われている特別製のもの。

○ 原発への放水には大阪市、横浜市、川崎市など政令指定都市からも申し入れが入っている。以後、放水塔車や特別製ホースなどインフラを使ってもらうなど調整は東京消防庁が行っていく。

新宿都庁で救援物資を受け付けています。

　救援物資の申し込み受付の様子。列になるほどたくさん集まっています。場所は都庁の第二本庁舎1階(二つある高層ビルのうち低いほうですよ)。食料品・衣料品は受付を行っていませんが、おむつ・トイレットペーパー・生理用品などをお願いします。詳しくは、都庁のホームページをご覧ください。電話番号（０３）５３２０－４５８５（受付９時から６時まで）

左写真は、右が石原知事、中が僕で、端が現場スタッフ

あれから一週間。新宿・都庁「東北地方太平洋沖地震対策会議」

　地震・津波の大災害から1週間が経った。初動からの経緯を各部門からの報告うけて総括する「東北地方太平洋沖地震対策会議」が、9階の都庁防災センターで開かれた(写真3枚)。

「日本の頭脳部であり、心臓部である東京の経済、産業、そして都民の生活を、単に都民のためじゃなしに、日本のために、私たちはしっかりとまもっていく」

「被災地の復旧、復興の先頭に東京が立つ気概で、行政組織の立て直しや、道路の、あるいは橋の再建、生活の再生に全面的に協力していかなくてはならない」

都庁に着いた400人の透析患者さん。5階講堂で石原知事が激励。

　ツイッター @inosenaoki  三つ掲載したあと、下の写真説明を入れました。

「いわき市から人工透析患者400人の受け入れ、病院や個人医師などのネットワークでさまざまな経路（大学病院・医師会ほか）をたどり輻輳しながら情報が入ってくる。メールの連鎖を見ながら胸が熱くなった。東京と近県で透析患者を分担するが、宿泊場所確保のため都庁担当職員が奔走している」 3月16日

「都庁前にバス17、18台が到着。透析患者が400人が都庁５階の講堂に。あと数台到着する」 （3月17日）

「透析患者さん400人は都庁5階からオリンピック青少年センターなどに移動中。お年寄りと若い患者さんを組み合わせると通院によいですね。 RT @ShigeoHorie @inosenaoki ご尽力のおかげで大人数なんとか受け入れられそうとの連絡を頂きました。厚く御礼申し上げます」

都庁5階の講堂（大会議場）。

　410人の人工透析の患者さんたち（通院360人、入院患者50人）を前に、ちょっと画面が小さく見えにくいが、石原知事（左から3人目）がマイクで「頑張れ！頑張ろう！」と労をねぎらっているところ。

　国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区代々木神園町３ー１）

　日本青年館ホテル（新宿区霞ケ丘町７ー１）

　ゆうぽうと（品川区西五反田８ー４ー13）

　以上3カ所が緊急宿泊先で、東京女子医大や昭和大学や帝京大学などが受け入れ医療機関となります。透析医療ネットワークが調整しています。

都庁第一本庁舎の状況。早く毛布を用意したい。

  都庁第一本庁舎一階の光景。段ボールを敷いて座っている。下の写真はフロアに置かれたテレビを見ている人たち。早く毛布を用意したい。

現時点での一時収容施設の一覧です。帰宅できない人はどうぞ。

 

   

   

地下鉄は誰のものか、もっと利用者のことを考えようという有識者会議

　東京都庁で「東京の地下鉄を考える懇談会」を開きました。２月３日に国との交渉での成果を、まず説明した。

　出席者は、家田仁・東京大学教授、評論家の大宅映子さん、公認会計士の樫谷隆夫さん、経済評論家の勝間和代さん、中条潮・慶大教授、塚田博康・元東京新聞論説委員、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO。

　勝間さんは自転車で駆けつけた（僕の左側）。

　活発な意見交換会だった。

「東京の地下鉄は温泉旅館の建て増しのようで迷路になっている。この一元化の話をきっかけにわかりやすい地下鉄にできればよい」と、意見が一致した。

『地下鉄は誰のものか』（ちくま新書）はもちろん、各委員の方々にあらかじめお送りしてあります（笑）。皆さんの衆智を結集して書き上げることができたのですから。感謝。

夕張で得難い経験をしてきた都庁若手職員たち。

夕張に雪かきに行った都庁若手職員が帰京報告に副知事室に来ました。

高齢者宅や公民館の雪かきをしたほか、夕張ファンタスティック映画祭の準備もした。

「夕張は破綻しているからお年寄りに元気がないのかと思ったら、全然そうじゃない。『雪かきはこうやってやるんだよ』と気合を入れていただきました」

彼ら、いい経験をしてきたな、と思ったよ。