有識者会議「東京の地下鉄を考える懇談会」はどんな人たち？

　9月8日水曜日、「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が開かれた。ツイッターで紹介したが、東京新聞朝刊（9月9日付）に「東京メトロ・12子会社の黒字17億円」「役員も大半関係者」と報じられています。子会社の常勤役員41人のうちじつに39人がメトロ出身というわけです。こうしたデータは、東京メトロ側に請求したもので、協議会で初めて公開されたものです。

　この国と都の第２回目の協議会に先立って、先週9月２日木曜日、交通政策や企業経営の専門家らによる有識者会議「東京の地下鉄を考える懇談会」を立ち上げた。

　メンバーは以下の方々です。

　家田仁　東京大学教授
　大宅映子　評論家
　樫谷隆夫　公認会計士・税理士
　勝間和代　経済評論家
　佐藤可士和　アートディレクター
　塚田博康　ジャーナリスト（元東京新聞論説委員）
　冨山和彦　㈱経営協創基盤代表取締役CEO
　中村英夫　東京都市大学学長
　中条潮　慶應義塾大学教授　（欠席）

　以下は２時間の活発なの討議で出た意見です。乗り換えなどサービスの一体化のためにはメトロと都営の経営統合が必要、という方向に収斂していきました。

　経営の一元化
○地下鉄のようなインフラ型産業は、先行投資・長期安定回収型であり、メトロと都営の財務状況の違いは、投資回収タイミングの差だけ。

○ガバナンスが別な状態でのサービス統合は大変。経営統合なくしてのサービス一元化の方が難しい。

○東京の鉄道網は、安全だし、立派な面もあるし、個々に頑張っているが、サービス面での課題はまだある。違う会社があるがゆえの固有のサービスの悪さの問題もある。課題解決の答えは、経営統合がベストチョイスかもしれない。

メトロの民営化・株式上場
○メトロの民営化は、道路公団とは違い、とにかく民営化することが一番いいことだというようなことで、あまり中身を精査せずに行ってきたのではないか。

○ユーザーが長期にわたって歓迎し、東京の発展につながるようなことをこの際、是非考えるべき。メトロの営業キャッシュフローをもっとユーザーのために使うべき。

○メトロはこれだけのお金（キャッシュフロー）を、どれだけ有効に本来の公共の目的に還元できるかという枠組みを作っていかなければいけない。

　利便性の向上・サービス一元化
○サービスの一元化については、これまでも相互直通とか乗換運賃割引とか、その他いろいろなことを努力はしているが、その努力を徹底してやるというところにおいては、まだまだである。

○料金の違いや路線図も少しわかりにくいので、本当に統一してもらった方がわかりやすいのではないか。メトロと都営のサイン表示もわかりにくい。

○東京がこれからグローバル化していって、海外の人が来たときに（地下鉄の表示が）誰でも一発でわかるような情報の整理ができていると、すごい都市だ、結構な顔になるんじゃないかと思う。

○地下鉄をより使いやすいものにしてほしいという願望はある。パリの地下鉄は乗換えの案内がわかりやすい。使い勝手がよくてコストが安くなっているというのが理想。

　都市交通政策
○交通基盤をどう整備していくかは、自治体である東京都が本来主体になって進めるべきこと。

○これからの東京の発展のためには、都心居住の回復が求められる。そのためには公共交通の充実が不可欠。つまり、利便性の向上・サービスの一体化、すなわち、経営の一元化が必要。