「日刊建設工業新聞」のインタビュー掲載

　
　４月26日月曜日付けの日刊建設工業新聞にインタビューが掲載。１面にこう紹介されている。
「東京都が、急成長する海外の水ビジネス市場に本格参入しようと、専門の調査チームを立ち上げた。世界最高水準ともいわれる東京の水道の技術・ノウハウをどう生かすのか。チームの座長を務める猪瀬直樹副知事に話を聞いた」

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「“チーム水ジャパン”の旗振り役に　東京都が海外の水ビジネス市場参入へ」
「実績、技術、人材は最高水準　宝生かし民間と連合」

　――海外市場に参入する意義は？

「インフラの経営は課金システムがすべてだ。高速道路での車両の出入りと同じで、日本の水道では当たり前で実感として分かりにくいが、利用者が蛇口をひねれば使用料金が確実に入ってくる。海外では意外とこの仕組みが確立されていない」。
「水ビジネスを展開していくのに、課金システムや維持管理などの技術は自治体しか持っていない。特に東京の水道は、管の漏水率も他国の大都市と比べ圧倒的に低い。技術とノウハウを持つベテラン技術者も多数温存している。これだけの宝を持っているのだから、それを生かさない手はない」

　――高い技術を持つ日本企業も、海外の水ビジネス市場では一部品メーカーと化しているのが実情だ。

「民間が持つプラントなどさまざまな技術と、自治体が持つ維持管理のノウハウなど、それぞれの得意技を生かした『チーム水ジャパン』をどうつくるかだ。東京水道はTSS（東京水道サービス＝水道局の第三セクター）という株式会社を活用したい。１３００万都民に水を供給する東京水道で、TSSは浄水場の運営を受託してきた技術と実績を兼ね備えている。海外の水ビジネス市場に進出する民間企業と連合し、システム受注を目指す」

　――海外市場はハイリスクでもある。

「水にお金を払わない国でビジネスはできないので、リスクは徹底的に調査したい。国にバックアップしてもらう必要もある。水道一つをとっても、所管が複数の省庁に分かれている。官の持っている非効率な部分をなくせば、官民ともに海外で仕事しやすい環境が構築できる。『チーム水ジャパン』の旗振り役になれるのは東京水道しかない」

　――参入先として想定している国・地域は。

「東南アジアやインドなど新興国がいい。まずは今夏に調査団を派遣して、現地の状況を把握する。現在、国内企業約30社にヒアリングを実施している。海外企業にもヒアリング対象を広げるのは、早くても現地調査の後になるだろう。

　――下水道局との連携はあるのか。

「最初から一つにするより、水道、下水道各局の第三セクターが独自性を発揮して海外の現場で実績を積み上げることが重要だ。その成果が両局にフィードバックされてくれば、将来的には共同の第3セクターの設立や、両局の民営化といった方向性も見えてくるだろう」。

　記事には、以下の解説がついています。