日本経済新聞3月3日付け1面トップ記事参照

  ただいま3月4日午前零時10分。

  3月2日は午後1時から午後9時まで都議会本会議、という予定が、午後10時近くまで延長。

  3月3日は午後1時から午後7時30分の予定が、午後9時近くまで延長。

  戻ってから東京新聞のコラム「放射線」（3月５日金曜日夕刊）を執筆。それで零時に。

　3月3日付けの日経新聞１面トップに「低料金の老人ホーム　大都市で設置しやすく　厚労省来月から　小型認め参入促す」の見出しがあります。

　とうとう厚労省が、認めたのです。東京都の「少子高齢化時代にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクト」（座長猪瀬直樹副知事）が昨年７月に、福祉施設の基準が、地価の高い東京の事情に適していない、と交渉した結果です。地方分権（地域主権）は、具体的に成果をあげなければ意味がありません。国が決めた杓子定規な基準はたくさんあります。

　都型ケアハウスは、３ｶ年で２４００人分整備することになります。

　プロジェクトチームの報告書は、東京都のホームページにあります。大都市圏の自治体はこれを参考にしてください。

　http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/sumaipt/index.html

　3月4日も午後1時から都議会本会議です。