包括外部監査とは？

  2月16日付の産経新聞に東京都の外郭団体についてのスクープ記事が載っている。スクープといっても産経新聞の独自調査ではない。近々公表される包括外部監査の報告書を誰かがリークしたと思われる。

「都の駐車場、管理業者が利益上乗せか　外部監査で指摘」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160131004-n1.htm

「都公園協会　実態は赤字６０９１万円　他事業の利益組み込む」http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20100216045.html

東京都は1999年から、石原都政のスタート時から、包括外部監査を実施している。包括外部監査とは、以下のように説明されている。

「包括外部監査　地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある」

地方分権が正しいとしたら、こうした監査が義務付けられて公表されるからだ。国の出先機関も地方へ移管すれば、包括外部監査の対象となる。国の機関にはこうした監査が義務づけられていない。