猪瀬直樹Blog

東京電力に値上げ根拠不明の「回答書」を突き返す。

　東京電力の値上げは一方的通告のようなものだ。本日2月3日16時45分、鼓（つづみ）紀男筆頭副社長に副知事室に来てもらった。10年間2.6兆円のコスト削減をするというが、うち企業年金の削減目標は1036億円に対し、12年度の削減が13億円はおかしい、と指摘した。

　1月26日（木）に値上げの根拠がない、とゆるゆるのファミリー企業の実態を示し、2月1日に東電が説明にきた。その際、西澤社長名の回答文を持参してきたが、「受理できないのでお返しします」と立ったままつきかえしたところです。

　本日の東電副社長との公開会談は今夜のテレビや明日の朝刊でご覧ください。

１万人規模の帰宅困難者対策訓練。在日米軍も参加。“帰宅しない”を徹底

  東京都は東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生した教訓を踏まえた訓練を新宿駅、東 京駅、池袋駅など主要駅周辺を会場に実施した。地元の区のほか、デパートやJRなど鉄道事業者も参加、初めての１万人規模の訓練となった。

新宿伊勢丹では、陳列棚のガラスが割れたりしてけが人が生じている状況を想定。お客を通路に誘導して、従業員も“帰宅しない”をよびかける（写真右）。

「電車は止まっております。安全な避難所が確保できましたらご案内します」

「家族の方に安否確認を伝言ダイヤル１７１でしてください」東日本大震災では、会社や外出先から電話が通じないため家族の安否を確認するために帰宅しようと急いだ。

　新宿駅エリア一体に配信された一斉送信メール（写真右）。実際の発災時も避難情報を提供できる通信媒体が多重に用意されていなければいけない。エリアだけで携帯電話に情報提供できるエリアワンセグや長距離無線LANの実験も。

新宿駅西口から神奈川方面に帰宅する人は、新宿からバスで晴海へ。左の写真はバス乗り場に向かう人たち。在日米軍の揚陸艦や海上自衛隊の護衛艦に分乗して横須賀に向かう。

自民党福島県連の3役が福島ツアー支援のお礼に

　福島県議会から自民党福島県連の平出孝朗幹事長、清水敏男総務会長、 吉田栄光筆頭副幹事長が副知事室に。「せっかくだから記念撮影を」と齋藤和夫県連事務局長。

　原発事故でいまも福島県外に7万人が避難しているという。

「20キロ圏内に自宅がある人も、帰宅したい希望は持っているが、放射線源がどこにあるか、濃淡はもう出ているはずなのに、政府が明らかにしない」

「会津では震災前は年間1000校の就学旅行があった。それが500に減った。それもほとんどは県内からの修学旅行なのです」と風評被害を訴える。

　東京都は福島へのツアー客に１泊3000円の助成を継続し、日帰り旅行にも1500円も対象に入れる。宿泊2万泊分、日帰り1万5000回分。福島を応援する。

（くわしくは日経BPネットを）

東京電力の「一律値上げ」に異議――1/26の猪瀬東京都副知事の会見速記録

○日時　2012年1月26日（木）　15時10分～15時40分
○場所　猪瀬副知事室

【猪瀬副知事】
　東京電力が企業向け電気料金の値上げを一方的に通告してきていますが、東京電力、経済産業大臣、原子力賠償支援機構という三者に対して、電力の値上げはおかしいという石原慎太郎知事名の書面を今日、渡しました。
　なぜ、この値上げに対して、問題提起をするか。東京電力は燃料費が高騰したと言っている。東電側の値上げの発表資料を手元にお配りしていると思います。
（東京電力HP　http://www.tepco.co.jp/cc/press/12011702-j.html　）

　燃料費が高騰して2008年度には2兆3700億円だったが、12年度に3兆500億円になる。つまり6800億円も燃料代が上がるので、したがって値上げをさせてください、という話ですね。もちろんまだ家庭用の話ではなくて、産業部門の話です。

　6800億円も燃料代が上がるというので、ああそうか、あのＬＮＧや石油火力は大変だな、と思いきやですね、この燃料費の内訳として注記があり、「火力燃料費」、「核燃料費」、それから「購入電力料」、これは、よその電力事業者から買ったものですね、「等」と書いてあり、6800億円の内訳がない。しかも、核燃料費まで入っている。6800億円の内訳も明示しない、明らかにしないで、いきなり6800億円分の値上げをします、では納得し難い。
値上げの方法も、今の単価に対して、一律に上乗せする値上げです。例えば、1キロワット時の単価8円で買っている企業があれば、あるいは15円で買っている企業もある。単価8円の人には例えば2円だとか、15円で買っている人には例えば3円だと、こうなっているわけでもない。一律に2円60銭上乗せする。

　非常に大雑把で、一律に17％を単純にただ乗せてくるというのも、理解し難い。中小企業に対して、どういうつもりで、これを言っているのかもわからない。例えば中小企業でめっきとか金型の工場では強い電力を使う場合があるが、お構いなしに一律にとりあえず2円60銭上げるということですね。
これから10年かけて2兆6000億円のコストを削減すると東電は昨年末のアクションプランで言っていますが、今回値上げに対応する2012年度分として1900億円を削減すると言うが、どういう中身で削減するか、中身を見せてくれないと、何をどこで、どう削減するのかわからない。
ということで、一つの例として、お示ししたい。ちょっと資料の束を、ここに……。

　東電のファミリー企業、つまり子会社ですね、全部調べてみた。都心にたくさんあります。

　まずは、公表されている資料から正攻法で行きましょう。有価証券報告書に記載されている東電の連結子会社168社、関連会社97社のうち、住所の記載がある子会社が40社あります。うち都内に本社がある24社のうち、17社が非常に交通至便な場所、港区とか中央区とか、都心５区にあります。
立派な建物がたくさんあるが、家賃が、34億円ぐらいだと、相場で判断します。これはきちんと不動産の賃貸の情報から計算すれば、きちんと整理するとわかります。

　 例えば、この東電フュエルという東電の燃料調達の会社ですが、これは21階建のビルで東電が一部所有している建物です。現在の都心5区（港区、中央区、千代田区、渋谷区、新宿区）を、例えば整理・統合してスペースを半分にして品川に統合する。それだけで年間家賃は、34億円から14億円に20億円減らすことができる。

　つまり、経営合理化と言っても、ふだん、家賃が高いところにいては、これはしょうがない。東電は明細を明らかにしてないが、このぐらいできるはずだと。

　もう一つ、この中に所有物件があります。大きく立派な自社ビルか一部所有権を持っているビル、地下に変電所がある場合は売却できないとして、それを除くと、自社ビルは2つ、一部所有権を持つビル１つは、売却できるということで、これを売れば、現在の賃料相場から収益還元法で取引価格を求めると、78億円ぐらいになる。

　安い賃料のところに移りなさい、売れる物を売りなさい、こうして子会社の本社ビルを整理すると、あわせて１００億円削減できますよと、こういうことを自ら開示して、我われがこういう身を削る努力をしているから、値上げさせてくださいと言うのならわかるが、情報提供もしないで、値上げをすると、これはおかしいじゃないかと。

　ほかにも東電の福利厚生部門だけを担当している「東電リビングサービス」という会社が、なぜ六本木の一等地にあるのか。自分達の福利厚生施設を運営する会社ですよ。そんなもん、六本木の一等地にある必要は全くないんで、家賃月830万円を払って、なんで自分たちのファミリー企業の本社を置く必要があるのかっていうことなんです。

じつはこの東電の都心にある子会社というのは、本来だったらあまり必要ない。

  これから総合特別事業計画の根拠となる詳細なデータが、もちろんもっと明らかにされなくてはいけない。しかし、値上げをするというのであれば、この経営合理化策の1900億円の根拠を明らかにしなければいけない。

あわせて託送料についても、電力販売価格の３割を占めると言われておりますが、これはPPS、民間の事業者にとっては大変な負担なので、もう少し透明化していただきたい。インバランス料金というのは30分の同時同量の規制ですが、PPSの供給が不足すると、3％超えると罰金のようなお金を東電に取られる、逆に、たくさん供給するとそれはタダで東電に奪われてれてしまう。今回値上げするのであれば明らかにしてくださいと、もう一度釘を刺しておきました。

　最後に、東京電力は中小企業に対する愛がないんですね。一律の定額の値上げという、非常に東電はなんか殿様商売で威張っているなと、押し付けるなと。「すみません」ってところがほとんどない。したがって、我われとしては、問題を提起しながら1900億円の中身はなんなのということをさらに詰めていきたいと。

　そういうことを、東電からきちんと明らかにしてもらわない限り、「値上げ、ハイハイ」と応じるわけにはいきません。繰り返しますが、東京都は東電から83万キロワットの電力を買っている大口需要者です。それから東京エリアの行政主体としての責任があります。さらに2.7％、第3位の株主である。

　こういう立場から、あらためて、今回の値上げに対して、東京電力に明確な情報開示を求めます。詳しい中身を有価証券報告書以上に見えるようにしてもらいたい。非常に有価証券報告書は分かりにくいようになっていて、例えば、40社子会社についてはリストアップされていて、「ほか128社」だとかいう書き方なんだよ。これじゃわかんない。いろんな資産が、たくさん眠っているだろうと。それこそ東電の埋蔵金みたいなものも、ちゃんと明らかにしてもらわないと、簡単に値上げには応じられませんねということであります。以上です。

【記者】
　経営合理化によるコストダウン1900億円が、あと燃料費の高騰分の6800億円が、その根拠が示されていないということですよね。東京都として、東電に根拠を示せという伺いをしたうえで、それでも示されないから、自分達で調べられて、っていうことなのかっていう点と、もしそうであるとするならば東電のその体質について、どのように考えられるかっていうのを聞かせていただきたい。

【猪瀬副知事】
　これもう再三にわたってですね、東電をここに呼びまして、この事実については、どうなんだといくつか確認はしていきます。していきますが、まぁ東電の情報開示の仕方って非常に小出しでありまして、東電自身が縦割りなので、その東電の中でも、またよくわからないっていう状態があって、基本的には情報開示ができる体質の会社ではないなと思っています。何度もこういう中身については確認を求めてきて、現在のところわかっているところはすべてではない、分からないところの方が多いわけですね。もうひとつなんだっけ。

【記者】
　そういった体質が、もし東電にあるとするならば、中小企業の方とか非常に、年間１００万円も電気料金上がるわけで、非常に苦しい経営なわけじゃないですが。そういう東電の体質というのを、どのようにお考えですか。

【猪瀬副知事】
　だから先ほど、ちらっと言いましたが、一律、中小企業も大企業も、大きな工場も小さな工場も一律、同じ比率で値上げするということですよね。それは、やはり、その個々の契約価格に対応した弾力的な提案ではなくて、押しつけるようなかたちでの提案であると。これは東電の体質ではないでしょうかね。

　それから、もう一つ、このいまの産業用の価格を上げると、いずれ家庭用の価格も上げる一つの布石になると思っています。この最初のところで、きちんとした説明を求めておかないと、ずるずる、ずるずる、東電の値上げが、家庭用に波及し、またさらに、産業用でももう一度帰ってくることもあるだろう。きちっと、ある程度、ケジメをつけるということをさせていかないといけない。

【記者】
　いつまでとか言うのはとくに、東電側には。要望ということでしたけれど、期限的なものは、あるんですか。

【猪瀬副知事】
　いや、とりあえず、すぐ出さなきゃいけないということと、こういう値上げ、だんだんだんだん、認められるような雰囲気になってきつつある。我われは調べているのだから、こういうものが、もっと明らかになって、努力をしたという証拠を見せなさいというかたちで迫っていく。証拠を見せてきてくれない限りは、認めませんよということですから、今度は、球は向こうに投げられているわけなんですね。東電側に球を投げたのですから、東電側が球を返してこなければいけない場面なんです。

【記者】
　株主としても、発言権が6月末とかあるかもしれない。場合によって、株主としての発言とか、提案とか、場合によっては、託送の話もこの前ありましたけれど、実際には、いかがですか。

【猪瀬副知事】
　6月の株主総会は行きます。この間、橋下大阪市長と合意したことですが、橋下大阪市長は関西電力に行く、で、僕は東京電力に行きます。東京電力は原発事故があり、そして電力供給が非常に不安定であるという状況で、なおかつ東京都も電力供給について、発電と送電を分離したかたちを含めた電力の安定供給について、いろいろ提案をしています。

　株主総会で、きちんと提起しようと思っています。株主は70万人いるそうですけどね。70万の株主で、どう問題提起されるかわかりませんが、できるかね。ただ具体的には、原子力賠償機構とも話し合いながら、提案していくことになると思いますね。

【記者】
　すみません。先ほど、こういった情報開示がなければ、値上げは納得しがたいとか、認めないというお話がありましたが、回答が不十分だった場合に、都として、何かしらの行動というか、考えられていることは、あるのでしょうか。

【猪瀬副知事】
　とりあえず、キャッチボールですから、球を投げて、どういう球が返ってくるか、その球によってまた、新しい球を投げ返すということになると思いますけど。

【記者】
　こうした値上げをする前に、自分のところで、コスト削減をする努力をした方がいいのではないかというご指摘だったと思うのですが、それに対しての東電の反応というのは、どうだったのですか。

【猪瀬副知事】
　今日、渡しただけですからね。これについては、あの東電から、いくつか、いろんな資料を出してもらったり、出してもらわなかったりしているので。きちんと出せと言っても、全部出し切れていないんです。それで、先ほどの、これは全部、我われの方で調べて、写真を撮り、そして一覧表にした。しかし、それについては、東電側は、協力はしていないです。

　しかもあの有価証券報告書のどこの中に何が記載されているかということについて、例えば杉並のグランド持っていると、あれはどこの中に入っているのかとか、あるいは、こういう子会社は、ファミリー企業について。

　だからじつはファミリー企業について全部、彼ら、資本金がわからないものもある、こっちに出した資料では。ファミリー企業について、本社が、本社の家賃はいくらということは、彼らは公開していない。今回の資料は推定で、詰めているわけですけれどね。まあ、だから、できるだけ協力しろと、協力するのは当たり前なんだが、きちんとできていないというわけですね。

【記者】
　これまでもいろいろ、やりとりをしてるんですね。

【猪瀬副知事】
　やりとりしてきているのです。だから、こういうものを作って、そして、こういう物を出すに至ったわけです。こういう物に出すに至らないような説明があれば、ここでやらないわけです。（以下、略）

（了）

「猪瀬副知事が東京電力値上げに物申す」9時のNHKニュース、10時の報道ステーション

東京電力の一律値上げについて東電、原子力賠償支援機構、経済産業相に対し「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と緊急アピール。

このあと、9時のNHKニュース。

そして10時の報道ステーションは豪雪のニュースのあと。

真剣勝負の国技館。初優勝の把瑠都関に石原知事の代理で獅子奮迅像。

　昨日の大相撲の千秋楽。大関把瑠都に獅子奮迅像を授与。石原知事の代理で。八百長でなく真剣勝負の感じ、ひしひし。国技館は、沸いていた。

　獅子奮迅像は小さいがブロンズ製で25kgもある。

眼帯の野田首相から「総合特区」の認定証を受け取る。午後4時過ぎ。

　首相官邸に行ったのは、東京が「国際戦略総合特区」に認定されたから。その認定証を野田首相が授与するのだが、いつの間にか地方も20幾つ特区に認定されているそうで、7つの候補を5つに絞るはずが蓋を開けてみると結局バラマキじゃないか。

　東京は補助金を受取らない。法人税減税で身を切って、グローバル企業を東京に呼び込む。外国人向け診療所の確保、駐在員が家族のために一部の都立高校でアメリカンスクールのような授業も行う。法令手続きなどを相談できるワンストップサービスの窓口も用意する。

　六本木ヒルズのような分散型発電を実現するために、必要な規制緩和を国に求めていく。

　儀式は、授与の写真を1分ずつ撮る、くだらんが欠席もできない。写真は野田首相から「認定証（アジアヘッドクォ－タ－特区）」（写真下）を手渡されたあと、握手（写真右）。

　そのあとも形式的な会議がつづくが、僕は以前から頼まれていた特別講義のために東工大へ向かった。

福島派遣の都庁職員を激励 除染の現場を見る

（写真左）福島市大波地区の除染の現場。畑の土壌をショベルカーや手作業で3センチ剥ぎ取る。説明しているのは、東京都環境局から除染の支援のために福島県に派遣されている職員。

　民家の庭でもやはり3センチ剥いで、砂をかぶせる。剥いだ土壌を入れた黒い大きなビニールのなかを測ると、毎時1．5マイクロシーベルトだった。

　土壌入れ替え後の庭を測ると、0．4マイクロシーベルトと3分の1以下に（写真右）。さらに周囲の影響を避けるため、計測器を鉛の筒でつつむと0.09マイクロシーベルトにまで下がった。東京・新宿が0.06マイクロシーベルトだから、ほとんど変わらない。

（写真右）相馬港で東京都港湾局の職員が壊れた埠頭の修復作業に取り組んでいる。近くに火力発電所があり、石炭船を横付けする埠頭。

 

 

伊豆大島椿まつりは1月29日（日）～3月18日（日）。ミス大島と椿の女王がPRに。

　東京天然ガス発電所のフィージビリティスタディについて会議中。

　合い間、秘書からお客さんです、とメモが入る。伊豆大島椿まつりキャンペーン隊が応接室に。写真はミス大島（左から２番目）と3人の椿の女王。

　椿まつりは、1月29日（日）～3月18日（日）。詳しくはこちらのウェブサイトにチラシ。

http://www.izu-oshima.or.jp/info/pamphlet/img/tubakimaturi2.jpg

橋下大阪市長と会談後、橋下市長ぶらさがり会見（猪瀬退席後）

◇2011年12月21日（水）　18:10～18:35（東京都庁第一本庁舎2階）

【記者】先ほど、猪瀬さんがですね、東電、関電に関して、問題提起をしていきたいということでしたけれども、具体的な内容をちょっと教えてください。

【橋下大阪市長】いや、具体的な内容はもう株主権行使をしようと、あの同じように株主提案権をしっかり行使しようということですね。まあ、中身については、猪瀬さんの番組で、なんでしたっけね、いつもやっている猪瀬さんの番組、なんでしたっけ、ちょっと東京都庁の方に確認していただいたらいいんですが、副知事の部屋で撮った番組があるんですが、そこでいろいろしゃべりましたので、はい。まあ要は、電力供給体制をどう強化するかという、そこで大体、あの方向性、ここは番組のなかで議論して大体方向性、確認できましたから。東京と連携をとりながら、東電、関電で、同じような内容での株主提案権、やります。

【記者】常々、主張されている発送電分離の。

【橋下市長】そうです。まああの、猪瀬副知事は発送電分離という言葉自体、もうちょっと具体化しなければいけないと言っておりますけれども。まあ、基本的にはそうです、送電網のインフラを、これを今の地域独占のこの地域の枠組みでは送電網線のこのインフラの地域が狭すぎるのでね。東日本、西日本、５０ヘルツ、６０ヘルツぐらいのところまで、２つぐらいに分けてですね、送電網線のインフラをもうちょっと広域に広げると同時に、そこへのアクセスをとにかく自由にさせる、というこの方向性を確認した上で、そのために今何をやらなければいけないかという、まあそういう提案権の内容になるんじゃないでしょうかね。まあこのあたりはもう、猪瀬さんはあのような方ですから、ご自身でいろいろ勉強されて、いろんな専門知識を積まれていますが、僕はこれ持ち帰って、今度は府市統合本部のまあその株主提案権行使の部隊に提案の中身を、猪瀬副知事と連携をとりながら中身を固めていきたいですね。

【記者】それ、時期は６月の。

【橋下市長】６月の株主総会ですね。

【記者】これもまた東京都はガスコンバインドの発電所をですね、建設を検討してますけれども、関西連合でも橋下さんいつも、これから検討ですかね、仰ってますけれども、それはどういう風に関わってきますか。

【橋下市長】これもやり方を今日、いろいろファンドの作り方とか、東京都が考えているやり方も、これ教えてもらいましたから、これも東京都と同じようなやり方、それが参考になるものであれば、大阪でもしっかりやっていきたいです。大阪市の夢洲地区で、これガスコンバインドのその事業者の公募手続きにもう入っていますから、大阪市内のエリアにとどまらず、和歌山に用地がありますのでね、そこも含めて、大阪全体で、関西全体で、新型火力のその誘致というものはやっていきます。これも東京都と同じですけれどもね。

【記者】歩調を合わせてという。

【橋下市長】そうですね、はい。いずれにせよ、これはもう電力供給体制を一からつくり直さないと駄目ですねというところが、猪瀬副知事との共通認識でありましてね、日本全体の電力供給体制を強化するためには、今の一社独占体制、地域独占体制、そして原発に過度に依存する体制ではなくて、送電網をもう少し広域インフラに広げて、東日本、西日本ぐらいでまとめてですね、この送電網に、送電網インフラに、今度は発電事業者が自由にアクセスできるような、そういう形で発電事業者の競争を促すという、この方向性で、日本の電力供給体制、一から作り直すほかないんじゃないでしょうかね。

【記者】あの、市長はですね、当選終了、当選の日の会見でですね、年内に国政のほうが、この結果を受けてどう対応するか見極めたいとおっしゃりました。で、今日で東京の状況を見て終わりだと思うんですけど、この３日間を総括されてどうでしょうか。

【橋下市長】いやあの、繰り返して今の都知事との対談番組でも話させてもらいましたが、僕は大阪市役所の所長ですから。これはローカル市役所の所長なんですね。ですから、自分のその、立場をわきまえなきゃいけませんのでね、国政云々ということに関しては基本的には国会議員の皆さんの活動だと思ってます。まあ僕があんまりとやかく言うことではないと思うんですが、ただあの、永田町の皆さんに色々お話をさせて頂きましたら、みなさん快く大都市制度については検討していくというお返事をいただきましたので、まあ非常に心強いですね。

【記者】すいません。先ほどの株主提案のところなんですが、これは石原都知事も了解されてることなんですね。

【橋下市長】ああそうですね、はい。

【記者】あの、原発依存度の低減ということも、東京都と一緒にやる株主提案の中には入ってくるのでしょうか。

【橋下市長】どうなんでしょう。そこは猪瀬副知事がどのようなメッセージを入れられるかは、ちょっとわかりません。最終ゴールのところは、はい。

【記者】石原都知事と、発送電分離については、少なくとも株主提案を一緒にやっていきましよう。来年６月の株主総会で一緒にやっていきましょうというのは合意できたということでしょうか。

【橋下市長】いや、石原都知事というより、猪瀬副知事と話をしましたが、まああとは猪瀬副知事は知事の了解済みというふうにおっしゃられてましたのでね、そこはもう皆さんの取材にゆだねますが、僕が今日話をして合意をしたのは、猪瀬副知事とですね。

【記者】大阪と東京で連携してやっていく意義というのは何なんでしょうか。

【橋下市長】いや、それは東電でも株主総会、関電でも株主総会でね、それぞれ自治体が株主提案するというのは、これは最終的には株主提案権、可決しようと思えば株主の５０％超の賛同が必要なわけですから。最後は多くの株主に賛同していただけるかどうか、まあそういう意味では、あの、東京でも大阪でも、まあこれは大阪単独でやったらね、また僕の、なんていうんですか、ちょっとおかしな政治活動の一つととられかねないですけども、東京もやるんだということになれば、これは決して僕の独断と偏見のおかしな行動ではなくて、まあ先を見た、ひとつの行動なんだということを理解していただけるんじゃないでしょうかね。猪瀬副知事と石原都知事が、同じ方向性で行くということになればね、それは株主の皆さんに対するメッセージ力や理解していただくその、力といいますかね、説得力というか、これはもう全然違いますよ。僕が単独でやったら、また橋下がパフォーマンスでやってるって受け取られますけども、石原都知事、猪瀬副知事が一緒にやってくださるということになれば、僕自身の個人的なパフォーマンスとはもう取られないんじゃないでしょうかね。

（以下、略）