猪瀬直樹Blog

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夕張でこれから降車口の脇に「都営バス」という文字の書かれたバスを見かけることになるだろう。もちろん東京都が経営するわけではない。

　夕張でこれから降車口の脇に「都営バス」という文字の書かれたバスを見かけることになるだろう。もちろん東京都が経営するわけではない。

　東京都庁を夕張市の鈴木直道市長に8月30日木曜日、東京都から中古の都営のノンステップバス１台（63人乗り）を寄贈した（写真右）。

　バスは1999年製で、車内にはベビーカー用固定ざせ。通常、乗降人員も多い都営バスの場合耐用年数は12年～15年程度だが、地方ならば20年使うバス会社はすくなくない。

　財政破綻した夕張市では、東京23区と同じ広さである。市内6校あった小学校が1校に、3校あった中学校が１校に統廃合。市内を走る夕鉄バスのルートも変更された結果、従来のバス停にはあった敷石がなく、乗車するのに段差のあるバス停が増えた。夕張のお年寄りや通学児童にはノンステップバスは助けになる。

「東京ではノンステップバスは当たり前だが、夕張には１台もない。交通局はいま東電株式の配当がなくなって経営たいへんだけれど経費節減でがんばっている。今回は１台だが、経営がよくなれば、さらに１台と支援していきたい」。東京からできるだけのことをやっていきたい。（猪瀬副知事）

「市内の子供も60％以上がバスで通学している。また65歳以上のお年寄りが人口の45％を占めており、たいへんありがたい市民の足になる」（鈴木市長）

「日本の電力会社・電力事業の再編成のきっかけがこのプロジェクトではじまった」 天然ガス発電所リプレースプロジェクト始動。8/16猪瀬副知事ぶさらがり会見速記録

日時：２０１２年８月１６日（木曜日）　正午～午後０時１５分
場所：第一本庁舎７階ホール

【記者】　会議が終わりましたけど、橘川武郎先生の感想をお聞きしていかがでしたか。

【副知事】　橘川先生をお招きしたのは、全体のこの新しいプロジェクトの中の一部で、そういう専門家を、その都度呼ぶということなんですが、今回のプロジェクトの基本的一番重要な柱。あえてここでプロジェクトを作ったのは、エネルギーの電力の国家戦略を東京が作るということなのです。結局、国に任せているとできない。そこで、具体的には、東京電力改革を推し進めるが、東京湾にたくさんの老朽火力発電所がある。これを置き換えてリプレースするということを早急に始めなければ、来年の新潟の柏崎刈羽が動かないとしたら電力が足りなくなります。国家戦略が無いから東京が国家戦略を作る。これに尽きます。そして、原材料、燃料ですね。燃料をどうやって集めるか、これを安い価格で買わなければ、電気代があがってしまいますね。東京電力改革を推し進めながら同時に、例えば中部電力あるいは東京ガス、そういった、現在ある別の新電力、あるいは既存の電力会社でも東京電力ではない電力会社。こういうものを組み合わせながら、日本の電力会社・電力事業の再編成のきっかけを、今日スタートしたプロジェクトで始まったと考えていただいて良いと思います。

【記者】　リプレースに関しては、橘川先生は非常に賛成していたと思われますけど、幾つか課題も仰っていましたけど、課題については、今後どの様にお考えですか。

【副知事】　これから、例えば、横須賀に行くとか袖ヶ浦に行くとか、色んなところにちょっと古くなってね、もう取り替えなくてはいけない。どこからどういう燃料を入れて、これを新しい電力会社にするか、それの視察を、これから早急に展開していこうと思っています

【記者】　以前、資金調達の面で、民間ファンドをおつくりになることもおっしゃったと思うんですが、この点については

【副知事】　これから、このPTで金融関係者のヒアリングをします。燃料関係者のヒアリングをします。早急に東京が国家に変わる電力需給戦略を作らないとならないとこう思っています。今の、０％、１５％、２５％という議論で再生エネルギーの比重が２０％、３０％と２０３０年までに、これは目指す方向は良いとしても現実的ではないので、このまま政府に任せると東京の産業はブラックアウトで壊滅します。それを防ぐためにも東京の中小零細企業に対して、きちんと電力を安い価格で手当てするためにも、東京が敢えて国家戦略を持ちます。

【記者】　プロジェクトチームとしては、どのぐらいのタイミングまでに、どれぐらいのことを進められたいと、１２年度の東電の総合特別事業計画にはリプレースの方向を決めるとなってますが、それに反映させるようなタイミングなのか、その辺のスケジュール感を

【副知事】　今回のプロジェクトに原子力賠償機構を呼びますよ。やはり、今の東京電力の亡霊が生き残っているという中で、具体的に東京電力の亡霊との闘いを、きちんとしないと本当のスケジュールなんてつくれないと思うんですよね。いま、そこですよ。ここで、とりあえず株主総会が終わって新しい役員が出来て、そういう体制になって、そういうところで総合特別事業計画を固定化する必要はないと思っている。

【記者】　ということは、いつまでにという目途は、今のところ。

【副知事】　具体的に、来年の新潟の柏崎刈羽がどうも動きそうにないということが見えている部分はありますよね。そうすると総合特別事業計画は、その中身を尊重しつつ、なおかつそれを固定化しないで更新して上書きしていくようなそういうやはり機動性を発揮する必要性がありますから、急いでとにかく、もう一度、東京湾にある老朽火力を全部チェックして回ろうと思っています。

【記者】　国に法改正を求めたり、国にやってもらう部分と、東京都で事業やファンド行うことの棲み分けのイメージみたいのところは

【副知事】　ファンドの前にですね例えば環境アセスメント、このあいだ古川国家戦略担当大臣のところに行きましたが環境アセスメントを杓子定規にやっていたらリプレースは出来ませんよね。そうすると、一度やった環境アセスメントを、そのエリアを共有化すれば、既にやってあるじゃないかということにもなりますよね。そういうことで、もう少し具体的に環境アセスメントの改善ができるはずだろうと緊急性があるのですから。それからファンドの話というのは具体的にいくつか始めたプロジェクトはありますけどもう少し全体像を、あの、この戦略の全体像を作ることによって、金融機関に働きかけて、再編の方向性が見えるようにすると動き出すと思うんですね。先ほどちょっと言いましたが、中部電力や東京ガスも加わってくると、仮に、そういう方向であれば、金融機関も、新しい投資先として、現実的な可能性を見い出しますよね。そういう足場を築いていくことによって、金融機関の投資が、うんと増える可能性がありますね。実際のところ、投資先を探しているのですから。問題は、だからプランがないから投資できないのだから、プランを作れば投資できるのです。これね、メディアの皆さんに特にほんとに、お願いしたいというか、訴えたいが、今、0％、10％、25％という議論を空疎に展開していていいのかということですよ。そして、そこにみんな自然再生エネルギーが20％とか30％とかのせられていて、そうな現実的な可能性がないものを。自然再生エネルギーはいいですよ、方向は。やった方がいいけれども、できる保証がないところで、日本の国家のエネルギー政策をこんな安易に議論して、決めていいのかと。やっぱり東京が、国に代わって、この問題を正面から受け止めていこうと思ってるんですね。その責任感が我々にはあるんですが、国にはないんです。近いうちに選挙があるとか、そういったことばかりで、一番大事な時期に大事な決定をしないでいるということについて非常に憤りを持っておりますので、皆さんもそれを一緒に考えていただきたいなと思います。

【記者】　ちょっと確認なんですけれども、いまほど、ビジョンの話はあったんですが、この会自体で、まず、行っていくことというのは、天然ガスへのリプレースへの促進策とかをまず、具体的にこちらで考えて、それを国に提案していくというのが、こちらの会議の目的ということでいいでしょうか。

【副知事】　国に提案していくということだけじゃなくて、このプロジェクトから始めて具体的に生産体制を作ろうと言っているのですよ。もともと、100万ｋWの発電所を造ろうというプロジェクトがあって、そのプロジェクトの中で、もう少し現実的にすぐやらなければいけないプロジェクトとして、これはうまれてきているのですね。もともと、100万kW自分で作るという話ですから。単に国に要望すると言う話ではないですから。そこから、深めていくと、現実的に送配電網がいまどこにあるか、どこに発電所をリプレースすれば電力供給ができるか、ということで、ステップアップされてきていると理解していただきたい。国に要望というが、国に実体はないと言いましたでしょう。実体はないんです。そこが、大事なところですよ。

【記者】　東京湾内の発電所は、東京だけでなく、神奈川とか千葉にあるわけですけれども、両県とも、連携とかプラン作りに参画していただくという感じではないんでしょうか。

【副知事】　もちろんそれは、やっていくとしても、そのみんなただ集まって会議始めたって、何も生まれませんから。具体的に東京が、進めていく中で、各そのエリアの行政担当にその理解を得ていくというか、そういうことです。広域連合にすれば何か始まるというのは、必ずしもそうではなくて、この間のファンドでも、あの東京だけお金を入れたけど、他のところは、お金入ってこなかったでしょう。ですから、その決定のその期間を短縮するためには、東京がどんどん先に進めていって、そして、どうですかというふうにご提案するということですね。まあ、それ、ほんとに大事なことですから、よく考えていただければと思います。今、ほんとに空疎な議論をやっていて、来年のこと、再来年のこと、ほんとに考えているのかどうか。国会の反原発デモもいいですけど、感情的にただデモをやっている、で、そのデモがどうだというふうな報道が多いがけれども、ほんとにそれでいいのかと。この中で、稚内の下の幌延に同行した方もいらっしゃると思うんだが、そういうことだって考えなければいけないのわけですが、実際にはそういうものが表に出てこない。あの、0％、15％、25％でも、みんなそれぞれ地層処分がて入っているのわけですよね。で、15％、25％の場合は、核燃料サイクルの問題が入っている。原発を止めるという0％の場合は、地層処分が入っている。それについて、議論しないで、感情的に原発がその、賛成だ反対だとか、という感情論で流れていったら、これは、具体的に何も決められませんよね。まあ、今日は、具体的に何をしたらいいかということを提示するために、こういうプロジェクトを作ったということをぜひ、皆さんにご理解いただきたいということになります。以上です。

猪瀬・新プロジェクト！ 「天然ガス発電所リプレースPT」スタート！ エネルギーの国家戦略を東京がつくる。国に任せているとできない。

東京都は8月16日木曜日、あたらたに「天然ガス発電所リプレースプロジェクトチーム」を立ち上げた（写真左）。

「今回のプロジェクトをあえていまつくったのは、エネルギーの国家戦略を東京がつくるということ。結局、国に任せているとできない。

　具体的には、東京電力改革を推し進めていくが、東京湾には1600万kWの老朽火力発電所があり、東電の火力全体の4割を占める。これを置き換えていくことを早急にはじめなければ、来年の柏崎刈羽も動かないとしたら、電力は足りなくなります。国家戦略がないから東京が国家戦略をつくる。これにつきます。

　そして、燃料をどう調達するか。安く調達しなければ電気代があがってしまう。そういうことで、東京電力改革を推し進めながら同時に、中部電力あるいは東京ガスなど現在ある新電力、東京電力ではない電力会社などを組み合わせながら、日本の電力事業の再編成のきっかけがきょうスタートしたプロジェクトで始まった」

　原発依存度を下げれば、火力の安定供給と効率性を高めなければいけないのに、国は相変わらず原発比率ゼロ％、15％、20～25％の3つのシナリオの空疎な議論をしている。

　東電もリプレースの具体的な方針が定まらず、投資余力もない。
東京都PTでは財務局、都市整備局、産業労働局、環境局、知事本局の5局の横串で新たなPTを編成した。これからも僕が先頭に立って老朽火力発電所の現場に足を運び、民間の知恵も結集する。具体的な障壁には国に交渉提案する。
　

トーキョーワンダーサイト青山から夕張へ ８月、新進若手アーティストを派遣！

「トーキョーワンダーサイト」は８月の１ヵ月間、東京都から夕張市への支援の一環として若手アーィスト４人を派遣する。アーティストは地元の住民とワークショップをつうじて作品を共同で制作して、作品は来年２月開催の夕張国際ファンタスティック映画祭で発表。大自然や炭鉱遺産など都心にはない環境のなかで住民との結びつきを深める新たな試みに注目です。

トーキョーワンダーサイトのホームページはこちら

猪瀬副知事の古川国家戦略担当大臣との面会後 ぶらさがり会見速記録

日時：２０１２年７月１８日（水曜日）　午後２時５５分～午後３時０５分
場所：内閣府本府1階ロビー

【副知事】　原発を40年で廃炉にする場合には、全国では2030年時点で、5000キロワットのキャパシティが2000キロになってしまう 。そうすると、このなくなった部分を、どうやって補うのですかという話です。いま政府は原発依存度別に0％、15％、20～25％の三つのシナリオを示している。 これはそれぞれ、正しいとしても、どの選択肢もこの自然再生エネルギーが30％なんですよ。自然再生エネルギーが2030年までで30％というのは、すごい甘い見積もりなのですね。これは、どうしてこんな甘い見積もり出しているのかわからないのですが。自然再生エネルギーに向かっていこうという考え方は正しいかもしれないが、現実感がちょっと弱いですね。

　したがって、全国的に省エネとかで、消費電力が多少減ったとしても、電力不足に陥る可能性がある。今日問題提起したのは、火力発電所のリプレースです。例えば、東電管内に1500万キロワットの40年物の老朽火力がある。原発ではないが、40年物の老朽火力というのも故障しますので、取り替えなければいけない。発電効率も40％と、非常に効率が悪く、ＣＯ2も多い。

　これを、ガスコンバインドサイクルのハイブリッド型のLNG火力発電所、石炭火力もあってもいいんですが、新しいのに取り替えると、発電効率が60％くらいになる。つまり、ＣＯ2の排出量も少ない。そういうのを急いで、造り変えることによって、不足する電源を補うことが大事なのです。東京の産業というより、日本の電力の供給の問題なのですが、そこをきちんとしないと、こういう甘いシナリオでやっていると、ブラックアウトの可能性がある。

　だから急いで、リプレースする必要がある。リプレースするには、東電改革の総合特別事業計画でも、新電力とは限らず民間の資金を入れることで、今の東京電力の古い老朽火力発電所を取り替えるべきだと書いてある。民間資金が入ってきたり、いろいろする可能性があるが、その時に環境アセスメントの問題が出てくる。環境アセスメントをふつうにやったら、それだけで3年かかります。

　昨年東日本大震災の直後の電力不足を補うために、タイからタービンもって来ましたよね。ああいうものを慌てて設置する場合には、環境アセスはいらないという特例になっていて、その取り決めが、経済産業省と環境省の間の確認事項でなされた。3年以内に造るなら、環境アセスいらないよ。

　それは出来合いのものを設置するとか、小型の10万キロワットぐらいの発電所をパッと造るのであれば3年以内にできる可能性があるが、50万キロとか100万キロワットのものを造る場合には、工事も含めて7、8年かかります。その場合に、環境アセスをそこに乗せていったら時間がない。

　したがって、環境アセスは、災害対策基本法で、その例外事項として災害で発電設備が被害を受けた場合「災害から3年以内に供用を開始するものはアセスの適用除外とする」と入っています。昨年、経産省と環境省が確認事項として定めたのは、災害で被害を受けた発電設備以外の場所であっても、同じく東電の敷地内で代替する場合には、その適用除外に含めるということでした。

　であれば、もうちょっと大きなもので、これからリプレースする老朽火力にも当てはめるべきだ。老朽火力のリプレースに、環境アセスはいらないよ。なぜならば一度はつくるときにやっているんですから。

　つまり、火力発電所をつくる時にかつて環境アセスをやってから造っていますから。同じところに造って接続するだけです。そこで、環境アセスを省略していいだろう。ないしは、1年以内とか、あるいは、簡単なものにするとか、そういうことで急がないと。

　抽象的なシナリオでただ論争しているだけでは、現実的な対応はできませんということを、今日は古川大臣に言いました。環境省があり、経済産業省があり、いろいろ役所が縦割りになっていますから、国家戦略担当大臣として、グリーンはグリーンでいいが、この部分はもっと考えなさいよと申し上げた。古川大臣は、わかりましたという返事なので、解決策を出してもらおうと思ってます。以上です。

【記者】　副知事、今回の要請にいたる背景には、首都東京として、電気のブラックアウトをしてはいけないと、産業を守らないといけないという背景があるかとは思うんですが、そのあたりはいかがですか。

【副知事】　まさに、そのとおりです。首都東京の産業を守らなければいけない。そのためには、電力は必要なのです。電力が必要だが、原発の話で電力供給が不確定要因になっている。さらに自然再生エネルギーは方向としては正しくても、これも不確定要因となっている。いま、老朽火力が東京湾に１５００万キロワットあるのだから、それを早急に取り替えるということで電力供給をきちんと補う必要がある。東京の産業を守ることと、それがひいては日本の我われの経済と生活を守ることになる。ということで非常に緊急性あると思って、この緊急性がありながら政府が、どうも縦割りだし中心がはっきりしないということで、今日、問題提起をしました。

【記者】　３０％甘い見積もりだということですが、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

【副知事】　僕は震災の１年前に太陽光パネルをつけているんですよ。震災より１年前につけているのですが、当たり前ですけれど、昼間しか太陽光パネルは発電しませんよね。蓄電は出来ないのです。蓄電をするためには、それなりの大型蓄電池が必要になりますよね。

　それと、連系線と言って、送配電網が例えば山間僻地に太陽光パネルをつけても送電線が無いのですね。送電線が設計とか工事のコストとか、それから期間はものすごく掛かりますから。そういうことを含めると、太陽光あるいは地熱、これは期待したいところだが、それほど大きく期待できないというか１０００万戸に設置するというのは無理な話ですから、菅直人前首相がボーっと大きなことを言ったのがそのまま文字に残っているが、１０００万戸太陽パネルをつけられるわけがないでしょう。

　だから、方向としては資源のない国としては自然再生エネルギーは良いが、実際にはこれは非常に甘い見積もりです。水力はすでにやっていますが、水力はこれ以上ダムをつくれない状況ですから、これ以上増えませんよね。そうすると風力と太陽光、地熱ですよね。それについて具体的な行程表がないでしょう。

　先ほど言いましたが、福島第一原発の廃炉まで４０年かかるのですが、この廃炉までの、どうやって技術開発をするか。原子力の技術者を、どういう使命感で育てていくのか。新しいロボットをどう作るかを含めて、そういうこともきちんと問題提起しました。この３つのシナリオだけで空中戦で薄っぺらい議論をやってもらうと困るな。

【記者】　あの古川大臣からアセスの短縮については理解できると、環境省に伝えるということでしたけど、何か手ごたえは感じたでしょうか。

【副知事】　ええ。それで後、防災担当大臣の中川さんにも言おうということになりました。後で少し話したときにですけれど。

【記者】　それはアセスの関係ですか。

【副知事】　災害対策基本法が中川大臣の管轄になるから、ということで中川さんにも言わなくてはということで、環境大臣はアセス。緊急設置電源については、じつは、経産大臣と環境大臣の間に確認事項として、とりあえず３年と言っている。そこをもう少し内閣全体でエネルギー政策に関わる部分は縦割りではなくて、きちんと話し合いをすれば見えてくるのではないか。そういう意味で縦割りを超える役割の場所にいるので、古川さんに今日は話の全体像を説明して、古川さんはお分かりになったので、そこをお分かりになっていただかないと、話が進まないということです。

　当事者は皆、割とこう視野が狭くなっているんだよ、それぞれの部門で。横串でずーっと議論することがあまりなくて、とにかく慌てて何か、大飯の原発が再稼動しなくてはいけないとか、ドタバタドタバタとやっている。これも早く公聴会をやらなくてはいけない、ドタバタドタバタとやっているのです。

　だから、事故から１年半を経過しているのだから、本当はもう少し、ちゃんとした基本的な戦略を作らないといけない。行程表がはっきりしないということですよ。今日申し上げたから少し、多少進化してもらえるんじゃないかと思っています。

（了）

国のエネルギー戦略の議論は原発比率ゼロ％、15％、20～25％の“空中戦“にばかり目が行きすぎている

　7月18日水曜日午後2時30分から、古川元久国家戦略大臣に老朽火力発電のリプレイスには環境アセス手続きを簡素化しなければいけない、と提案した（写真左）。

「国のエネルギー戦略の議論は原発比率ゼロ％、15％、20～25％の“空中戦“にばかり目が行きすぎている！　選択肢がどれであっても電源は足りない。再生可能エネルギーの比率が高すぎて現実的でないからだ」

東京電力の憲法である総合特別事業計画では、東電の老朽火力発電所8箇所がリプレイスの対象にあがっているが、具体的な計画づくりはこれからだ。原発の依存度が下がるためには、東電の発電能力の4割1500万キロワットを占める老朽火力の更新計画を急ぐ必要がある。

「老朽火力のリプレースでアセスをやればそれだけで3年、工事を含めると7～8年かかってしまう。これでは災害復旧事業として『3年以内に供用を開始するものはアセスの適用除外とする』としている災害対策基本法と整合性が取れない。アセス手続きを簡素化するなど、短期間にリプレイスが実現できるようにしなければいけない」

古川国家戦略担当大臣は「安定供給しながら構造改革を図っていくためには責任をもってエネルギー環境会議で議論をしていきたい」と答えた。写真右は会談後のぶらさがり会見。

7月10日（火）日本テレビ系「ミヤネ屋」 「政府『国有化』方針に東京都は? 猪瀬副知事に宮根が直撃！！（電話出演）

宮根）東京都が尖閣諸島の購入を進めているなかで、突然国が購 入するという話が出てきたのですが、猪瀬さん、率直にどのようにお考えですか。

猪瀬）もし国が買うと言うならば、いまスタジオで（宮根キャスターの）横に一色正春さん（元海上保安官、sengoku38）がおられるが、2010年に海上保安庁の巡視船への中国漁船の衝突事件があったときに言うべきでしょうね。

宮根）唐突に言ってきたという感は否めませんよね。

猪瀬）ええ、問題は、ふたつあります。ひとつは唐突に言ってきた後だしじゃんけんということです。もうひとつは、7月6日金曜日に長浜官房副長官と長島首相補佐官が都庁に来て、国で買いたいということを石原知事に説明したのがたった5分なんですね。

宮根）５分？

猪瀬）ええ、そしてすぐ帰って行ったのですね。翌日の朝日新聞の朝刊に「尖閣国有化の方針」とぼーんと出ました。「政権、都知事に伝える」というサブタイトルです。つまり、何を申し上げたいかというと、都知事に伝えたというだけで一面トップになるということ自体が、メディアのあり方としておかしいのですね。つまり、これでは官邸の広報でしょう。

　これまで、石原知事と地権者側で交渉してきました。交渉してもう少しというところまできて、しかも寄付金が13億円も集まっている現状のなかで、ただ伝えたということで一面トップになるということは、メディアのあり方としておかしいので、もう少し深く背景を考えると、民主党政権の選挙対策ではないかと思われてもしかたがないですね。
つまり官邸の言うことだったらすぐに一面トップになってしまうのかと、つまりファクト（事実）とエビデンス（証拠）が整っていて、事実として交渉をしているのであれば、それは一面トップになるのでしょう。しかしこれはただ5分きて伝えたということにすぎなくて、それで石原知事が「わかりました」と言ったのでもない。

宮根キャスター）石原知事とじっくり腰を据えて話し合ったというのではないのですか。

猪瀬）全然、そうではないんです。

宮根）そうすると、石原都知事と地権者は長いおつきあいがあって、石原知事にしか売らないですよということを地権者はおっしゃっていて、そうすると、国がすぐ買いますということにならないですね、これは。

猪瀬）当然そうです。石原知事にしてみれば、1978年に灯台を立てたりするころからいろいろな流れがあって、地権者の方との長いお付き合いがあって、ようやく去年くらいから東京都にならば売るという話が出てきたのですからね。

宮根）石原知事もおっしゃっていましたけれども、東京都が買って、あらためて国に買ってもらう、国有化してもらうというのがスジであると。

猪瀬）「いずれ国に」というのは、リップサービスであって、国土ですからね。それはそういうふうに言う言い方の端のほうに付いているだけの言葉ですが、基本的には東京都で購入するということを前提に物事を進めてきた。もうひとつは、13億円もの寄付をお寄せいただいた方は、東京都と石原知事の方針に対して寄付をお寄せくださっているのであって、国が購入すると言ったってその寄付は国には行きませんよ。

宮根）そうですよね。一部の大金持ちの方がボンとお金を渡したのではなくて、9万人以上の方が寄付を寄せてらっしゃるというその多さにもたいへんびっくりする。

猪瀬）その民意が大事です。それと、野田首相はいざとなれば官邸の予備費で買えばよいぐらいに思っているかもしれないが、国民の支持があって、尖閣諸島は日本の領土であるという気持ちの集まりがひとつの重要な要素なんですね。

宮根）どのように管理していくべきだと猪瀬さんは考えていらっしゃるのですか。

猪瀬）基本的には国内問題なんですね。寿命がある個人の相続を、きちんと東京都が所有することで安定させなければいけない。国土としてはあたりまえですが、海上保安庁なり自衛隊なりの活動があるというのは当たり前なのです。領土問題はないということになっているのですから。それをきちんとやるのは国の問題なのです。まずはね。

　それは一色さんがいらっしゃるが、あの中国漁船の衝突事件以来、国がきちんとやってくるべき筋道の問題であって、今回は購入という話ですから、購入という話でなぜ急にこの時点で国が購入すると言ったのか、非常に唐突感がある。その唐突感について、国のきちんとした弁明はないですね。

宮根）9万件以上、13億円以上の寄付をどのように受け止めていらっしゃるかということもあるのだと思います。猪瀬さん、お忙しいところ、ありがとうございました。

原発事故の原因は「入社や入省年次で上り詰める“単線路線のエリート”」による人災（国会事故調査委員会報告書）。東京モデルで解決策を示す

　東京都庁に「庁議」という閣議のような会議がある。中山市長との面談が終わったあとに開かれた庁議で、僕は以下のように発言した。

　昨日、国会事故調の報告が出て、みなさんニュースでご存知だと思いますが、こういう言い方をしているんですね。

「入社や入省年次で上り詰める“単線路線のエリート”たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった」

　これが東電の事故の原因ですね。経済産業省やあるいは東電に対して言っているんですけれども、これから、霞が関のタテ割りとか東電の無責任とか変えないと、日本のエネルギー政策というのはどうなるかわからない。

　東京都として、どこまでやれるかということを考えてみたい。東京都には、資源エネルギー庁にあたる部署はないんですが、今回、（僕の）担任事項として、「電力システム改革・エネルギー政策の推進」とある。できるだけ、皆さんの力を借りて、横串を指しながらプロジェクトをつくっていって、東京モデルを出しながら、国家の運営というか霞が関に対して、国民のために都民のために、有効な手立てを講じたい。

中山義隆・石垣市長が東京都庁に『尖閣研究』を寄贈

　中山義隆・石垣市長が7月6日金曜日、東京都庁を訪れ、『尖閣研究　高良学術調査団資料集』という貴重な書籍を寄贈した（写真）。

　帯にはこう書いてある。
「無人島は生きている」
「無人島といえば皆さんは、すぐ絶海の孤島を思い出し何かしら気味悪く思うでしょう。私はさる４月昆虫採集のため尖閣列島という無人島に行ってきました。尖閣列島とはどこにあるでしょうか。またどんな島でしょうか……（尖閣訪問記　うるま新報1950年9月15日より）」
「1950～1960にわたる尖閣諸島学術調査集大成！」